（ＣＮＮ） 米ハワイ州に接近している大型ハリケーン「レーン」の影響で８月２３日、ハワイ島が豪雨に見舞われ、土砂崩れや洪水が発生している。
米国立気象局によると、ハワイ島の一部では、同日午前９時までの２４時間で４８０ミリを超す大雨を観測。同州のイゲ知事は住民に対し、２週間分の食料や水を確保しておくよう呼びかけた。
中部太平洋ハリケーンセンターによると、レーンは現地時間の２４日にかけてハワイに接近または横断する見通しで、２６年ぶりにハワイに上陸する恐れもある。
レーンの勢力は５段階で「カテゴリー５」に成長。現地時間の２３日午前８時現在、ハワイ島のカイルアコナから約３３０キロ南西の太平洋上にあり、最大風速は約５８メートル。週末にかけて２５０～７６０ミリの降雨が予想されている。現地時間２５日午前、ホノルル上陸もあるとか。
ホノルルではバスが巡回して住民を避難所へ避難させている。公立学校は全校が休校となり、州政府機関は職員に自宅待機を指示した。
暴風や土砂崩れ、高波、洪水にも警戒する必要があり、州内の全島に警報や注意報が出されている
（ＣＮＮ） イタリアの首都ローマの名所「トレビの泉」の前で「自撮り」の撮影場所をめぐって観光客２人が口論、同行の家族らを加えた計８人のけんかに発展し警察が介入する騒動がこのほどあった。
また、地元警察はカナダ人観光客２人がトレビの泉で違法な「水浴」をしたとして、４５０ユーロ（約５万８０００円）の罰金をそれぞれ科したとも報告した。
過去に映画の舞台としても再三取り上げられた有数の人気観光地である同所はしばしば混み合い、観光客の押し合いも生まれている。
地元紙「レプブリカ」によると、この混雑解消のため政府当局者は訪問客に立ち止まらない１列歩行を指示する対応策をまとめ、昨年夏に試験実施を試みてもいた。今回の自撮りをめぐるけんか発生を受け、地元議員らがこの歩行規制を永続的に実施する可能性もある。
トレビの泉はバロック時代の１７６２年に完成した人工の噴水。左の肩越しに硬貨を泉に投げ入れればローマへの再訪がかなうなどの伝聞でも有名。
イタリアで「観光公害」に直面し、対策を打ち出している人気観光地は他にもある。ベネチアでは今年年初、混雑緩和のための通行規制を実施。サルデーニャ島では美観を誇る海岸からの「砂泥棒」が出現し、現行犯で捕まった場合の罰金刑も打ち出した。
全世界のＥＶ化は止めようもないムーブメントだが、アメリカはこれを見直すと2018年8月2日米環境保護局（EPA）と米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が25年までの自動車の燃費基準を撤廃して、21年以降の新基準を策定することを決定。
日経がこれによる影響を報道していた。
同規制はその後、CA州を含む全米10州で導入されてきた。ZEV規制発効28年後の2018年からは、これまでの米国自動車メーカーと日本のビッグ3（トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ）に加えて、独ダイムラー、独BMW、独フォルクスワーゲン（VW）、韓国現代自動車・起亜自動車の4グループが規制対象として追加された。規制内容も一段と厳しくなり、純粋なZEVとしての電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の合計で販売台数の最少2％、一方で過渡的なゼロエミッション車（TZEV）として定義されるプラグインハイブリッド車（PHV）は最大2.5％という枠組みで格段に強化された。以降も、25年まで段階的に一層厳しくなる。
ところが、2018年8月2日、 当然のごとく、世界の自動車各社は電動化政策に対応すべく、PHVとEVを中心に大きな舵を切っている。これまで後れをとっていた欧州勢も大規模投資で巻き返しを始めている。欧州勢にとっては、ZEV規制、NEV規制を考慮しつつ、21年から適用される欧州CO2規制も勘案すれば、あらゆる解決手段で規制をクリアする必要があり、最大の解が電動車になっている。中国の新エネルギー車（NEV）規制は2019年から適用され、NEVの対象車となるのはPHV、EV、FCVの3車種である。この対象車の定義はZEV規制をベンチマークして設定したことが背景にあり、ZEV規制と同一にしている。それだけ、ZEV規制は世界に対して大きな影響を与えて来たことを意味している。
オバマ政権下で制定された25年までの自動車の燃費基準を撤廃して、21年以降の新基準を策定することを、米環境保護局（EPA）と米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が8月2日に発表した（8月3日の日本経済新聞より）。その中で、全米での燃費基準を統一する目的から、米10州が導入しているZEV規制も対象となり、廃止の方向で交渉を進める。
これまで米国自動車業界は、連邦政府と州政府のダブルスタンダードを解消するようトランプ政権に要望してきた。米国ではピックアップトラックや多目的スポーツ車（SUV）など、利幅が大きい大型車の人気が高く、電動化政策の促進は大型車ブームに水を差すからだ。
このような動きは、本年6月上旬にCA州サンディエゴで開催された国際会議「AABC（Advanced Automotive Battery Conference）2018」でも議論された。ZEV規制を制定したカリフォルニア大気資源局（CARB）からのメッセージでは、この反旗に対して強硬に反発していたのが印象的であった。
加えて、日経の指摘することは、ＺＥＶ規制を逃れたアメリカの自動車メーカーは、技術の点でドイツや日本に後れをとることになった。1990年の最初のZEV規制発効時点で、日米自動車各社の反応は全く逆であった。すなわち、日本のビッグ3は、この法規がCA州の更なる大気改善になるものと真摯に受け止めた。その結果、間髪を入れずにEV開発のための電池やモーターなど、重要コンポーネントの研究開発を立ち上げたのである。
一方、米国ビッグ3は、発効したZEV規制の撤廃を求め、ロビー活動を通じてCARBへの交渉を迫ったのである。このような活動に米国勢が時間を費やしている間に、日本勢は着々と開発を推し進めた。1997年になると、日本勢は先進電池搭載のEVを世界に先駆け、CA州市場へ送り込んで行った。このような状況がもたらした結論は、日本勢の電動車とそのコンポーネントの研究開発レベルが世界トップになったことであり、これは今現在も優位性をもっている。
更に遡れば、1970年代の排ガス法規であったマスキー法案も同様である。大気浄化のために発効したマスキー法に対しても、日本勢はいち早く課題に取り組み、燃焼制御や排ガス制御の技術開発に取り組んだ。一方の米国勢は、開発コストがかかるなどの理由で本法を無効にするロビー活動を展開した。
その結果、ホンダが世界でいち早くマスキー法をクリアするCVCCエンジンの開発に繋げ、商品化したことで世界から大きな注目を浴びた。結局は米国勢も同法案に対応せざるを得ない状況に追い込まれた。その延長上で日系自動車各社は、低エミッションの技術や燃費性能で世界トップの座に君臨してきた。
すなわち、過去の歴史が証明しているように、社会に対して貢献する合理的な法規は技術革新をもたらし、その具現化された製品がいずれは市場に普及する。そうなると、先行した企業がメリットを受けやすいビジネスモデルが生まれる。逆にフォロワーは、先行企業の製品と同等以上の効能があるか、より低コストの製品に仕上げないとインパクトがなくなってしまう。
トランプ政権が提唱しているダブルスタンダードの撤廃と、それに伴うZEV規制の無効化は、米国自動車業界にとって長期的に見れば産業競争力を阻害することにもなりかねない。
ＥＶ化の流れは、もはやアメリカは止める力はない。車の年間購入数も、中国が３千万台に近くなるのに対し、アメリカは１千万台でしかなく、世界的に見てもアメリカの自動車市場は２０％しかない。しかもこれからインドや東南アジアの自動車市場が伸びることを考えると、EV車開発を止められない。それを行えばアメリカは、自動車技術でも後進国になる。
8/23(木) 19:23配信
時事通信社も携帯会社もうけすぎと思っている？！ 以下時事通信社の報道内容：：：：：
政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。
実際に、携帯大手3社の営業利益ものすごい。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3．5％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25．4％のプラスとなる10万250円まで増えた。
携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、3社で導入が進んだ経緯がある。高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」（総務省幹部）状態にある。
携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。
Ｆｏｒｂｅｓによると、消費者はより健康的な飲料を求めている。需要の変化がこれほどはっきりと実感されるのは、過去にはなかったことだろう。店頭で販売される食品から外食産業にまで、こうした変化は広がっているという。
例えば、スターバックスは先月行った今年第3四半期の決算報告で、「フラペチーノ」全体の売上高の減少が続いていることを認めた。フラペチーノはこれまで、スターバックスが提供するドリンクの中でも人気の高い商品だった。2015年度には、売上高が前年比17％増を記録した。しかしケビン・ジョンソン最高経営責任者（CEO）が今年6月に明らかにしたとおり、「消費者トレンドの急激な変化」が、こうした成長軌道を大幅に狂わせている。5月のフラペチーノの売上高は、同3％の減少となった。
ジョンソンCEOは、「業界において、この（フラペチーノを含む）カテゴリー全体の売上高が減少する傾向にある。こうした飲み物は、自分を甘やかすものと捉えられることが多くなっている。これらは砂糖を多く含み、カロリーも高い」と述べている。
「消費者は、より健康的な、自分にとって良い飲み物を選ぶようになっている」
<iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; margin: 0px; min-height: 0px !important; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>スターバックスの広報担当者によると、同社の売上高に占める冷たい飲み物の割合は現在、年間を通じて50％に達している。同社の最高執行責任者（COO）はこれについて、フラペチーノの売上高の減少を相殺できるほどではないが、紅茶やコールドブリューなど、その他のドリンク類では売上高が大幅に増えているものもあると説明している。
「冷たい飲み物は5年前には売上高の37％を占めていたが、現在では50％を超えている」という。また、ミレニアル世代の男性消費者には特に、コールドブリューコーヒーの人気が高い。
「タンパク質は植物から」も新トレンド
こうした需要の変化を背景に、米国では植物性タンパク質を含む食品の売上高が昨年、前年比8.1％増の約31億ドル（約3430億円）に達した。植物性たんぱく質を使った代替肉の売上高は、同6％増加している。
植物性タンパク質の需要の増加は、スターバックスの売上高にも貢献している。広報担当者によれば、同社が（主にランチ向けに）販売する「プロテイン・ボックス」シリーズの売上高は過去2年間、年率20％の成長を見せている。
植物性タンパク質を多く含む食品の人気を後押ししているのは、主に若い消費者だ。今後もこのカテゴリーには力を入れていくべきだと考えられるだろう。飲食店は規模に関わらず、多くが植物性タンパク質を中心とするメニューに力を入れている。
スターバックスも先ごろ、メニューに新たに「アーモンドプロテイン」と「カカオプロテイン」を加えたブレンデッド・コールドブリューを加えた。同社は2004年に豆乳、2015年にココナツミルク、2016年にアーモンドミルクを使ったドリンクを発売している。広報担当者はこれらの「牛乳に代わるミルク」使ったドリンクについて、「今も人気を維持している」と述べている。
こうした植物性タンパク質を中心としたメニューが今後、外食産業において主流になると考えているかどうかについて、スターバックスは見解を明らかにしていない。ただ、植物性タンパク質が中心の食品は2050年までに、市場の3分の1を占めまでに増えると予測するデータもある。
