東京オリンピックの開催時期は７月２４日開会式でパラリンピック終了が９月６日であるが、この数年の気象をみると熱暑の季節で、しかも台風シーズンなのになぜこの時期を選んだのだろうか? １９６４年の東京オリンピックの時はこのことを勘案して１０月開催であった。すでに海外からも７，８月開催で懸念を表明しているいところが多々あると報道にも出ていた。
いかが日程詳細：：：
7月24日（金）午後8時からの開会式に先駆けて、22日（水）に行われる福島でのソフトボールの試合でオリンピックの幕が開けます。大半の競技は開会式翌日の25日（土）もしくは26日（日）の開始で、一番最初に金メダルが決まるのは射撃のライフル、逆に一番最後はハンドボールとなり、8月9日（日）午後9時からの閉会式を迎える日程です。また、パラリンピックは8月25日（火）から9月6日（日）までの会期となります。
働き方改革の目玉として、導入された専門職向けの裁量労働の状況が明らかになった。割増料金不払い、指針に反する就労など、１万２１６７事業所のうち２．５～４．９％が抵触していたという。この数字、制度が動き始めたばかりなので良しとして良いのか? 働きかた改革の核であるから、やはり問題であろう。
時事通信社が報じている：：：：：
厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。
休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。
自主点検は今年2～5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2．7％、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2．5％、71件で続いた。
また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」では、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が4．9％、389件で首位だった。長時間労働も4．4％、354件に上った。
「金融緩和を今後も長く続けるが、副作用にも配慮する姿勢を見せる」
日銀が金融政策決定会合で決めた内容だ。
お金のめぐりをよくして、物価を高めることを目標に、日銀が「日本経済」という患者に打ってきた
金融緩和という「点滴」はなかなかうまくいかず、この先も長く続けざるを得ない。
だが、この点滴による副作用が無視できなくなってきたので、ある程度の「薬」も処方しよう。
たとえて言えば、こういうことになる。
日銀が、物価を2％上昇させるというゴールに向け、異次元と呼ぶ大規模な金融緩和に踏み出したのは、5年前だ。
当初は、国債などの買い入れで、大量のお金を世の中に流し込む「量」を柱にした政策だったが、2016年2月には、銀行が貸し出しなどにお金を回すよう、日銀に預けるお金の一部の金利をマイナスにする
「マイナス金利」を開始。
その年の9月には、低い金利でお金が借りられるようにしようと、住宅ローンや企業向け融資の金利の目安となる、長期金利を「0％程度」に抑えこむ目標を掲げた。
こうして、政策の軸足を「量」から「金利」に移した日銀は、長期金利が0.1％程度に上がってくると、指定した利回りで無制限に国債を買う「指し値オペレーション」と呼ばれる市場調節を実施し、上昇を抑えることを繰り返してきた。
ところが、金利の変動幅が狭くなったことで、国債の取引で利益を得るのが難しくなり参加者が減って、市場が機能不全に陥る懸念が出てきた。また、超低金利の長期化により、銀行が融資で稼ぎにくくなり、収益が悪化するおそれも強まっていた。
これまで、日銀は経済を押し上げる効果が副作用を上回ると説明してきたが、積もる副作用を無視できなくなったわけだ。
一方で、物価はなかなか上がらない。
直近の6月の物価の伸びは0.8％。今回日銀が公表した物価見通しは、2020年度で1.6％の上昇にとどまり、
2％の達成は、3年後の2021年度以降にずれ込む公算が強まっている。
そこで、日銀は、金融緩和という「点滴」は粘り強く続けていくことにし、同時に、金利は低い水準に
抑えるものの、ある程度まで変動するのはOKとし、一定の上昇を許容することを決めたのだ。
これが、日銀が処方した副作用向けの「薬」だが、これまで抑えつけるのに躍起となってきた金利の上昇を、一定程度とはいえ認めたことは、政策の一部修正だと受け止められた。
長期金利は、日銀の決定会合の翌日以降、断続的に上がっている。
2日午前には、0.145％に上昇し、1年半ぶりの水準となった。
黒田総裁は、会見で、変動幅について「これまでの2倍程度が念頭だ」とし、0.1％ほどを上限に抑えてきた金利の上昇を、0.2％程度までは容認する考えを表明したが、実際に、日銀がそこまでの上昇を許容するのかどうかに、市場関係者の視線は集まっている。
日銀が、金利を抑える「指し値オペレーション」を発動するのが、金利が0.2％に上がった段階なのか、を見極めるため、債券市場では国債を売って日銀の姿勢を試す動きが続いているのだ。
今回日銀が容認した金利の変動幅では、住宅ローン金利などへの影響は限定的とみられる。
だが、この先も銀行の収益悪化などが続けば、もう一段の金利引き上げが求められる状況になるとの見方は
強く、その場合、家計の借入負担は増えることになる。
物価が上がりにくい環境が続くなか、苦しい持久戦を強いられている日銀。
今回打ち出した「苦心の策」が、金融政策の持続力強化や市場からの信認向上につながるのか、先行きは不透明だ。
日経が報じていた北戴河の密会って何かともった。それによると 河北省の保養地、北戴河では長老らと国家主席の習近平ら現役指導者が非公式に意見を交わす会合が始まった。昨夏までは「ポスト習近平」候補と噂された副首相の胡春華も北戴河入りが公式に伝えられ、役者はそろいつつある。
北戴河は、中華人民共和国河北省秦皇島市にある 渤海湾に臨む著名なビーチリゾート
長幼の序を重んじる中国の政治では長老らの発言権が意外に大きい。だからこそいわば“皇帝”らが休暇を過ごす夏の宮殿の周りに一線を退いた老人らも集まる「北戴河会議」の意味がある。それは長年、その後１年の中国政治の動向を左右してきた。
米大統領のトランプは、まるで中国の特異な夏の政治の中心、北戴河を狙い撃ちするかのように対中強硬策を打ち出した。2000億ドル分（約22兆円）の輸入品への対中制裁第３弾を巡り、追加する関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう指示したのだ。８月１日のことだった。
習近平にとっても「トランプ25％砲」は不意打ちだった。確かに長期の中東、アフリカ訪問から戻った後、休む間もなく米中貿易戦争に備えて共産党中央政治局会議を開催。経済状況に「明確な変化がある」と異例の指摘までして手綱を引き締めた。だが、まさか25％とは。トランプ政権は、中国が輸出後押しへ元安誘導もしているとみて制裁効果の目減りを補う関税率上げに動いた面もある。
その裏に隠れてしまったが、もう一つ大きかったのは、米商務省が同じ日、航空宇宙事業を手掛ける国有企業、中国航天科工集団など軍需関連の計44社を輸出管理規制の対象に指定した措置だ。これが直接、中国株の株価急落を招いた。
そんななか、中国外相の王毅が８月３日、シンガポールで会った米国務長官のポンペオに発したメッセージは意外だった。「話し合いで解決すべきだ」。弱腰にさえ見える。しかし、その数時間後、北京で中国商務省が液化天然ガスといった米国からの輸入品への報復関税の準備を発表した。
一夜明けると王毅は豹変（ひょうへん）した。急きょ、中国メディアを前に「米国が攻撃してくるなら我々は反撃するまでだ」とコメント。ちぐはぐな印象である。それは北戴河会議中という特殊な状況下で、北戴河、北京、シンガポールという離れた３地点をまたぐ内部の意思伝達がドタバタでなされた経緯を映している。
習主席は３選を５月だかの全国人民大会などで合法的にしたが、やはり長老に対する根回しが行われていたと多くのマスコミが報じていた。其の頂点にあるのが、避暑地で行われる「北戴河会議」だったのだろう。
