アメリカでのスマホ決済 ウォルマートが断トツ

日本は決済システムで世界から取り残されつつある。決済はスマホ・アプリの方法と、クレジット決済、ポイントカード付き固有けっさい、そして、ものを売る側に設置する決済システム代行（エンドユーザーがそれ自体をＣＤとｐ化スマホ決済と同様に使うことも可能）があり最後者は、お客が使う決済会社のほとんどと契約して支払いを代行するもので、お客が使う決済会社への手数料を安くして提供することで売り手の導入を促進しているが更に、扱う金額が膨大になる。売る側からも、消費側からも。お金を扱うからで、アリババ・ペイとかＰａｙＰａｌとかがある。ただそれらの取り扱う額は不明。はっきりしているのは、日本勢は全ての決済方式において世界から出遅れてしまった。

米スターバックスや米ウォルマートなどの専用型決済アプリの使用体験者数が、アップルペイなどの汎用型アプリを超えたという報道が出ている。限られたチェーンでしか使えない決済アプリが優位なのはなぜなのか──。日本コカ・コーラ（副社長）、フィラ・ジャパン（日本代表）、アメリカン・エキスプレス（ディレクター）などでグローバルマーケットでのブランドマネジメントおよびマーケティング職を歴任した射場瞬（いば・ひとみ）氏が解説する。

 

■専用型が汎用型より使われている

 

 

さまざまなモバイル決済が世界各国に広まっている。「中国、米国、欧州──世界的に決済の方法が激変している。日本もこれからはキャッシュレスだ。うちも決済機能付きのアプリを開発しなくては！」と考える日本企業が増えているようだ。そうした開発を進める前に、まず何を考えなければならないのか、決済機能付きアプリの成功のポイントとは何かを、ぜひ、考察していただきたい。

 

　キャッシュレスの鍵となるモバイル決済アプリには、大きく2種類ある。1つは、「アップルペイ」「グーグルペイ」「アリペイ」「LINEペイ」などに代表される、業界や業態を超えてさまざまな場所で支払いに使える汎用型のアプリである。成功のポイントは、「スマートフォン（スマホ）1つで、どこでも簡単に」「現金やカードより便利」といった価値体験を広く提供することであり、使用者、使用場所共に現在進行形で拡大している。

 

　もう1つは、モバイル決済機能付き専用型アプリである。使用場所は、提供企業の店舗やサービス提供場所（オンラインを含む）に限定される。

 

　「汎用型のアプリがあれば、十分じゃない？ 消費者は、専用型アプリの決済機能って使うの？」という疑問が以前から出ていたが、それに答える事例が米国で出始めた。米スターバックスや米ウォルマートなどの専用型決済アプリの使用体験者数が、アップルペイなどの汎用型アプリを超えたという報道が、2017年末から「Forbes」やデジタルビジネスの調査の専門メディア「eMarketer」などのメディアで出始めたのだ。なお、各社アプリの利用に関しての情報を一部しか公開していないため、現状の比較は予測値がベースとなる。

 

 

一度でも機能を使用したことのある決済アプリ（スマホを所有している18才以上対象）。2017年12月調査。

　また、17年12月に、18歳以上2000人のスマホ利用者を対象に行った米PYMNTS.comの調査では、ウォルマートアプリのモバイル決済機能である「ウォルマートペイ」の使用経験者が24.8％で1位であり、アップルペイの12.8％、アンドロイドペイ（現グーグルペイ）の5.3％などのアプリと比較して、「より使われている」現実を見せた。

 

　では、ウォルマートペイがなぜ利用されているのか？ その理由は、アプリ内にモバイル決済機能のみならず、全米に約4700店舗あるウォルマートで、「より便利でお得な買い物体験」ができる仕組みを組み込んだことである。

＜マヨラナ粒子＞京大グループが実証,ノーベル賞もの?

　

 

 

　毎日新聞が報道していた:::８０年以上前にイタリアの物理学者マヨラナ教授が予言していた幻の「マヨラナ粒子」が実際に存在することを世界で初めて実証したと、京都大などのグループが１２日付の英科学誌ネイチャーに発表した。電気を通さない固体の中で、電子があたかもマヨラナ粒子のようにふるまう現象を観測したという。将来的には量子コンピューターなどへの応用が期待される。

　マヨラナ粒子は、粒子とも反粒子とも区別のつかない「幻の粒子」と言われ、１９３７年にイタリアの物理学者、エットーレ・マヨラナが理論的に存在を予言した。電気を帯びず極めて質量の小さな素粒子「ニュートリノ」がその本命と考えられているが、証明には至っていない。一方、特殊な条件下の超電導体などでは、電子がマヨラナ粒子のようにふるまう可能性が指摘され、その決定的証拠をつかもうと各国で研究が本格化している。

　笠原裕一・京大准教授（物性物理学）らは、東京工業大のチームが合成した磁性絶縁体「塩化ルテニウム」を用い、その内部を伝わる熱の流れが磁場によってどの程度曲がりやすくなるかを、磁場を変化させながら測定した。

　その結果、ある範囲の磁場では、磁場や温度を変えても、曲がりやすさの値が普遍的な値の２分の１で一定になった。熱を運ぶ粒子が電子の半分の自由度を持っていることを意味し、そのような性質があるマヨラナ粒子が現れたと考えないと説明が付かないという。

　マヨラナ粒子は外部からの影響に対して強く、粒子が持つ情報を安定的に保てるため、量子コンピューターの素子としての応用に期待がかかる。笠原准教授は「これが普遍的な現象なのか、他の物質でも確かめたい。量子コンピューターの実現につながるか今は全く分からないが、その基盤を発見したと言えるのではないか」と話す。【菅沼舞、阿部周一】
　◇ノーベル賞級の成果

　木村昭夫・広島大教授（物性物理学）の話　世界で発見レースが繰り広げられる中、大半の研究がターゲットにしていた超電導体とは別の物質、別の方法を用いてマヨラナ粒子の存在を直接的に示したインパクトは大きい。液体ヘリウムで冷却可能な温度（５ケルビン）で観測できたことも、今後の実験や応用に期待を広げる。ノーベル賞に値する重要な成果だ。

　【ことば】粒子と反粒子

　電子に対する陽電子、陽子に対する反陽子のように、物質を構成する粒子には質量は同じだが電荷が正負逆の反粒子がある。両者は出合うと消滅する。宇宙誕生時は粒子と反粒子が同数できたはずだが、今の宇宙は粒子ばかり。もし宇宙で最も数が多いニュートリノが粒子と反粒子の区別がつかないマヨラナ粒子だとすると、粒子と反粒子の数が非対称になった謎に説明が付くと期待されている。

 

固体中で電子がマヨラナ粒子のようにふるまうイメージ＝笠原裕一・京都大准教授提供

トランプ米大統領、防衛費ＧＤＰ比4％への拡大要請 ＮＡＴＯ首脳会議

  

［ブリュッセル／ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は７月１１日開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比４％に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。以前からアメリカの同盟国の軍事費の対GDP比が小さいと批判していると伝えられているトランオ大統領、NATOの会議でも表明したという。日本に対しても、最低２%にしろと安倍首相に言ったとか言わないとかいう話がマスコミに出ていたが、４％と言うのは今までの４倍で、１６兆円になる。自民党政権はどうしょするか？

トランプ大統領自身は、ＮＡＴＯ加盟国が直ちに防衛支出の対ＧＤＰ比率を２％に引き上げる必要があるとツイッターに投稿。「ドイツがロシアに対し（天然）ガスとエネルギーを巡り多額の支払いを行うなら、ＮＡＴＯにどのような価値があるのか。米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。防衛支出の対ＧＤＰ比率を直ちに２％に引き上げる必要がある。２０２５年までではない」との考えを示した。

ブルガリアのラデフ大統領も記者団に対し「トランプ大統領が防衛費を対ＧＤＰ比で２％に拡大する目標の達成だけでなく、４％という新たな目標を設定した」と語った。

 

ＮＡＴＯはこれまでに加盟国の防衛費を対ＧＤＰ比２％以上とする目標を掲げているが、ドイツなど目標を達成してない加盟国は多く、トランプ大統領は首脳会談に先立ち、各国の拠出が不十分として批判していた。

加盟国首脳らは共同声明で「加盟各国のコストや責務の負担において均衡を取ることにコミットする」とし、防衛費支出を拡大する目標の達成に向けた「揺るぐことのないコミットメント」を確認。トランプ大統領の批判を考慮した格好だ。

また、ロシアやイラン、北朝鮮による脅威について懸念を表明した。