ベトナム中部ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議首脳会議に出席した際に言葉を交わすドナルド・トランプ米大統領（左）とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領（2017年11月11日撮影）AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、来月行われるロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との会談でロシアによるウクライナのクリミア（Crimea）半島併合を認める可能性を排除しないとの考えを示した。
トランプ氏は、2014年のロシアによるクリミア併合に反対する米政府の立場を撤回することを検討していると報じられており、これについて記者団から質問されたトランプ氏は「成り行きを見なくてはならない」と述べた。トランプ氏が米政府の立場を再確認すると明言しなかったことで、来月に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（サミット）を前に、欧州各国は動揺するだろう。
トランプ氏は7月11日にベルギーのブリュッセルでのNATO首脳会議に出席し、16日にフィンランドのヘルシンキでプーチン氏と初の正式会談を行う予定。クリミア半島がウクライナに返還されることはないと認めれば、ロシアに対する大幅な譲歩になる。
ロシアは2014年、ウクライナの首都キエフでの大規模デモを受けて親ロ派の指導者が失脚すると、クリミアに軍を展開。ロシア系住民が多い同地域での住民投票を経て、同年3月18日にクリミアを併合した。
ウクライナは東部ドンバス（Donbas）地方で親ロシア派との戦闘を続けており、トランプ氏は消極的ながらウクライナへの対戦車ミサイルの売却を承認した。トランプ氏以外の複数の米高官はロシア政府が後に引かない限り制裁を継続すべきだとの主張を変えていない。
しかしトランプ氏は以前から対ロシア関係の改善が望ましいとしているため、米首都ワシントン駐在の西側外交筋の間ではヘルシンキでトランプ氏が大幅な譲歩をするのではないかという不安感が出始めている。