物価が高く、仕事がないイスラエルをすてアメリカへ

アメリカに移住したイスラエル人は100万人に達しているという。イスラエルの人口が800万人であることを考えると、イスラエルの人たちは欧米移民を理想としているように思われる。

1948年5月14日、イスラエルは建国、今年で70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。

その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。

しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。ロサンゼルス在住で4月に米国籍を取得したばかりのレイチェル・オハルに言わせれば、米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正規の移民に加え、観光や就労ビザで渡米し、そのまま居ついてしまう人も多い。今のイスラエルは生活費が高くて給料は安く、政界でも社会でも超保守派が幅を利かせているからだ。

一方、国内の失業率も日本と比べても格別に悪いわけではない。

1948年5月14日、イスラエルは建国、今年で70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。

その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。

しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正規の移民に加え、観光や就労ビザで渡米し、そのまま居ついてしまう人も多い。今のイスラエルは生活費が高くて給料は安く、政界でも社会でも超保守派が幅を利かせているからだ。

アメリカに暮らすイスラエル人の数は、少なく見積もっても100万人（イスラエルの総人口は約880万人）。米国土安全保障省によると、16年までの10年間で米国籍または居住権を取得したイスラエル人は8万7000人以上で、05年までの10年間の実績（6万6000人）よりも増えている。ほかにも数十万人がヨーロッパ諸国やカナダなどに移住している。

イスラエルの頭脳流出は今に始まった話ではない。長年にわたり、多くの才能ある学者や研究者がアメリカに渡っている。給与がいいし、大学や研究職のポストがたくさんあるからだ。テルアビブ大学の経済学者ダン・ベンダビドによれば、もともとイスラエルの研究者の国外流出率は欧米圏に比べてもかなり高い。しかも最近は、一般の若者まで逃げてゆく。イスラエルには未来がないと思うからだ。

一方で、イスラエルは「起業大国」として知られる。確かに、人口1人当たりのハイテク新興企業数は世界一だ。しかし平均的なイスラエル人は起業にもハイテクにも縁がない。公式統計によると、ハイテク産業の雇用数は全体の8％にすぎない。一方で月給は全国平均（税引き前で2765ドル）の約7倍とされる。

国民の貧困率と所得格差は欧米圏に比べても屈指の高さ。そして生活費の水準も世界最高レベルだ。国際社会公認の商都テルアビブは、物価の高い都市ランキングで第9位（5年前は34位）。こんな状況だから、経済紙カルカリストが13年に行った調査では成人の87％（大部分は子持ち）が生活費のかなりの部分を親に頼っていた。

政教分離の民主的なユダヤ国家という建国の理念が変容しつつあるという危機感だ。今のイスラエルは宗教色が濃くなっており、その影響は政治から教育制度まで、イスラエル社会のあらゆる面で感じられる。イスラエル社会は保守化している。だからリベラルな人には住みにくい。政府の国勢調査局によると、超正統派のユダヤ教徒は現時点で総人口の12％にすぎないが、2065年までには4倍になると予想される。

これが、優秀な人材が欧米に流出あする理由。

そうなるとトランプ大統領が、国連決議で国連の管理地である、エルサレルに大使館を移し、イスラエルの主張であるエルサレムを首都とするのに同意したのは、全くおかしな判断である。イスラエル国民の多くがイスラエルに住み続けたいと思っていない以上、世界の意向を敵に回して、エルサレムをイスラエルの首都と認めるのはおかしな話。

 

一帯一路のその後？

NewsWeekが一帯一路の現況を報じていた。それに要る3つの点で危惧されるという。

第1に、一帯一路に対し他の地域大国が必ずしも支持を表明していないことだ。6月10日に中国の青島で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、習近平（シー・チンピン）国家主席は加盟国のリーダーたちから支持表明を獲得して結束を演じようと腐心。だがかねて反対姿勢を崩さなかったインドは支持を表明しなかった。

ロシアはどうか。中国が外国元首に初めて与えた「友誼勲章」を胸にSCO会議を後にしたプーチン大統領。その翌日に開催したのが、ユーラシア経済同盟に加わる旧ソ連5カ国の代表による集団安全保障会議だったのが象徴的だ。

同盟には旧ソ連圏の権益を守り、中国の進出を防ごうとの共通した狙いがある。特にプーチンがロシアの裏庭と見なす中央アジアにおいて、一帯一路の伸長と各国への食い込みに神経をとがらせている。

時を同じくして、ロシアは中国のミネラルウオーター企業が極東の水がめ、バイカル湖から飲料水を採取するのを禁じる措置を取った。ロシア人の流出が進むシベリアに大挙して進出してくる中国系企業は、環境を破壊するだけでなく政治的な脅威と化しつつもある。

歴史的に中国は「シベリアから樺太までの広大な領土を帝政ロシアに奪われた」と思い込んできた。いつかは「失地回復」しようという野心にロシアは気付いている。

第2に、日本は東シナ海の自国領を守り、中東産石油の安定供給を確保するため、インドやアメリカ、オーストラリアなどを加えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えている。日本が一帯一路に反対するインドと戦略的に組もうとしながら、裏では中国に笑顔を見せれば、国際社会から批判されるだろう。そうした日本の無節操は、民主主義や人権尊重の思想を共有する国との関係を強化しようという、従来の「価値観外交」から逸脱する。

第3に、日本は自らの積極的な関与によって、一帯一路の不透明な部分を改善できる、と過信している。中国は既に海でも陸でも、一帯一路に巻き込まれた小国を借金漬けにし、中国政府の呪縛から離脱できないようにしてきた。

港湾整備に巨額の融資が投入され、返済のめどが立たなくなったスリランカは仕方なく港湾権益を中国に99年間の契約で譲渡した。ラオスやタジキスタン、モンゴルなど陸の沿線国も多額の借金を抱え、中国の息が掛かった商人が政治に介入し始めた。

加えて、中国の経済状況も勝手の勢いはなくなって、一帯一路の活動はしばらく停滞するのではなかろうか?　その間に世界情勢は激変している可能性がある。

世界最大の電波望遠鏡で地球外の知的生命体発見の一番乗りを目指す中国

中国は1980年代から科学研究に巨額の資金を投入してきた。そのせいもあって、近年は宇宙人探しの分野でも超大国にのし上がっている。16年には中国南西部・貴州省の山岳地帯で「500メートル口径球面電波望遠鏡（FAST）」の運用を始めている。ただ、注意してその成果が出るのを見守っているがまだ画期的なものは出ていないようだ。

これまでにない感度の望遠鏡で、より遠くのより微弱な電波を受信できる。銀河系外の知的生命の探索や宇宙の起源を探るのに役立ちそうだ。中国科学院国家天文台の研究員の彭勃（ポン・ポー）は、総工費1億7800万ドル以上のFASTが「地球外文明を発見する可能性は既存の装置の5～10倍ある」と、中国国営の新華社通信に語った。

ただ、小さなあちこちにあるアンテナをつないで巨大電波望遠鏡とする干渉計型電波鏡が出てきているので、単体での強大望遠鏡といえども、かなわないかも。

 

 

貴州省の山岳地帯に完成したFAST（500メートル口径球面電波望遠鏡）　CDIC-REUTERS

 

そのひとつであるカール・ジャンスキー超大型干渉電波望遠鏡群（Very Large Array, 略称VLA）はアメリカ国立電波天文台が持つ電波望遠鏡で、米国ニューメキシコ州にある。宇宙からの微弱な電波を捕らえる等するための施設である。開設から2012年3月までの名称には「カール・ジャンスキー」は含まれていなかった。

オペレーションセンター(Array Operations Center)は、ニューメキシコ州ソコロ郡ソコロにあり、直径25mのパラボラアンテナ27機からなり、一辺が21kmの「Yの字」状に敷設された線路の上を移動させて配置し、観測を行う。

 

北朝鮮が非核化で騙したら軍事行動案も復活するのは自明

アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の６日正午すぎに北朝鮮に到着し、滞在中、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らと非核化の実現に向けて具体的な方法などについて協議する方針です。

その後のニュースは無いが、この訪朝で非核化の動きに具体性がなれば、また北爆撃案が復活するの明らか。しかも、色々なマスコミも、北は核実験やミサイル発射はしていないが、ミサイル原料や工場、各美\材料を着々と蓄えつつあるのを人工衛星写真から明らかになていることを報道している。

 

米紙ウォールストリート・ジャーナルも7月1日、衛星写真を専門家が分析した結果として、北朝鮮がミサイル製造工場の拡張を進めていると伝えた。同紙によると、シンガポールで6月12日に初の米朝首脳会談が行われた前後、北朝鮮の東海岸にある咸興（ハムン）で、ミサイル工場を拡張する動きが見られたという。咸興では、長距離弾道ミサイルの燃料を製造しているともされている。

この衛星写真の評価が妥当なものかどうか、筆者には判断する術がない。ただ、金正恩氏が弾道ミサイルを放棄するのを惜しんでいるとする見方には、同意できるものがある。なぜなら金正恩氏が約束したのは「非核化」であり、「武装解除」ではないからだ。

北朝鮮の通常戦力は、兵器の老朽化と兵站の混乱、そして部隊内での窃盗や性的虐待の横行など、軍紀びん乱ですっかり弱体化している。せめて一定の弾道ミサイル戦力を保持しなければ、国防そのものが危うくなってしまう。

また、核兵器と同様、弾道ミサイルの開発にも相当な犠牲を払っているし、金正恩氏は重要なミサイル試射がある度に現場で直接指揮を取り、それを国内メディアで大々的に発表した。ときには金正恩氏の間近で、死亡事故が起きたケースもあったもようだ。

つまり、弾道ミサイル開発の成功は核開発と並び、金正恩氏の貴重な「実績」なのだ。その両方をいっぺんに「無」にしてしまう選択は、心理的に簡単なものではないだろう。

だが、北朝鮮がこの点で不透明さを残すならば、軍事行動論が復活することとなる。

「天の川銀河」3Dマップ、最新版を欧州宇宙機関が公開 VRでも閲覧可能

欧州宇宙機関（ESA）はこのほど、宇宙望遠鏡「ガイア（Gaia）」が観測した天の川銀河の最新データを反映させた3次元地図を公開した。観測技術の進歩と映像処理技術の進歩は凄い。銀河系のイメージがクリアーになる。

17億個の恒星の位置と等級（明るさ）を正確に描いており、「宇宙の理解を大幅に前進させる」意義があるとしている。

「ガイア計画」とは

「ガイア計画」はESAによる宇宙望遠鏡ミッションで、恒星の位置や等級、運動、温度などを観測する位置天文衛星により、太陽系を含む「天の川銀河」の正確な全体像を把握することを目的とする。

宇宙望遠鏡ガイアは2013年12月に打ち上げられ、太陽を起点として地球の外側約150万kmの距離にあるラグランジュ点2（L2）へ2014年1月に到達。同年7月から観測を開始した。

 

 

天の川銀河の3Dマップ

ESAは2016年9月、ガイアの観測開始から約1年間のデータを初めて公開。11億4000万個の恒星の正確な位置と等級を反映させた「史上最も詳細な天の川銀河の3Dマップ」を発表した。

今回ESAが公開した天の川銀河3Dマップのアップデート版は、観測開始から2016年5月23日までの1年10カ月分のデータを反映させたもので、位置を特定した恒星の数は17億個に拡大。そのうち13億個以上については、正確な動きも把握している。

 

3Dマップを手軽に楽しめるソフトも提供