民主党の掲げるマニフェストの目玉政策の一つとしてあげられる「高校授業料の無償化」は、４月からスタートします。
３月１４日（日）の朝日新聞朝刊に弊社主任研究員の亀田徹のコメントが掲載されました。
公立高校の授業料を無料にする一方で、私立高校への支援をどれだけ拡充すればよいのか。「公立の生徒だけ授業料負担がなくなり、私立に行かざるをえなかった生徒は負担がなくならないという構造はおかしい。」（同紙記事より）と述べています。ぜひ、ご覧ください。
さまざまな問題点をクリアにして、無償化を実現するためにはどうしたらよいのか？
下記の関連記事で亀田が詳しく解説しています。
〔関連記事〕
・研究員コラム「教育のとびら『高校授業料無償化への対案』」
・鳩山政権次の100日に向けた課題「『高校無償化』『教職員定数改善』『教委廃止』を保護者目線・地域目線で見直す」
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前回、弊社研究員の金坂成通が、「『地域主権と道州制』に関する公開シンポジウム」を傍聴して、そのリポートをしています。
専門は「地方自治と地方分権」で、今年の２月に発刊した『地域主権型道州制～国民への報告書』の執筆者の一人でもあります。
２０１０年２月２日に記者発表会を行いました。
（下の写真は講演の様子）
「今後、国のかたちをどうするのか？」。「『地域主権型道州制』こそが、新しい『国のかたち』にふさわしい」というテーマで、弊社の金坂が２０１０年２月の「Voice＋ 1分間時事解説」コーナーで詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。
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先日の記事でお知らせしていた、弊社共同共催の
「地域主権と道州制」に関する公開シンポジウムを傍聴してきました。
聴衆は100名弱だったでしょうか。
大学生から公務員、学会関係者まで多様な人が集まりました。
4名が順番に基調講演するという構成で、シンポジウムが始まりました。
まず、弊社前社長の江口克彦さんから「新たな国のかたちと道州制」。
中央集権と官僚制の弊害を説明。
次に、逢坂誠二衆議院議員・内閣総理大臣補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）より「地域主権の国づくり」。
民主党の地域主権戦略会議の進めようとしている地域主権戦略について解説。
次に、立教大学の池上岳彦教授より「地域主権国家と税財政のあり方」。
主に民主政権が行おうとしている「補助金の一括交付金化」について。
「配り方」がどのようなものになるかが注目される、とのこと。
最後に、早稲田大学大学院の片木淳教授より「諸外国の道州制」。
道州制論議を4層の地方政府(近隣地方政府・基礎地方政府・広域地方政府・リージョン政府）で捉える視点。
広域道州制に対して、コンパクト道州制と近隣・基礎地方政府の充実の方が良いかもしれない、ということ。
その後、、
「地域主権の形成と道州制を考える」パネルディスカッション。
他のパネリストは既に30分程度話していたため、
弊社荒田がまず10分程度発言。
「地域主権と道州制」に関する公開シンポジウムを傍聴してきました。
聴衆は100名弱だったでしょうか。
大学生から公務員、学会関係者まで多様な人が集まりました。
4名が順番に基調講演するという構成で、シンポジウムが始まりました。
まず、弊社前社長の江口克彦さんから「新たな国のかたちと道州制」。
中央集権と官僚制の弊害を説明。
次に、逢坂誠二衆議院議員・内閣総理大臣補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）より「地域主権の国づくり」。
民主党の地域主権戦略会議の進めようとしている地域主権戦略について解説。
次に、立教大学の池上岳彦教授より「地域主権国家と税財政のあり方」。
主に民主政権が行おうとしている「補助金の一括交付金化」について。
「配り方」がどのようなものになるかが注目される、とのこと。
最後に、早稲田大学大学院の片木淳教授より「諸外国の道州制」。
道州制論議を4層の地方政府(近隣地方政府・基礎地方政府・広域地方政府・リージョン政府）で捉える視点。
広域道州制に対して、コンパクト道州制と近隣・基礎地方政府の充実の方が良いかもしれない、ということ。
その後、、
「地域主権の形成と道州制を考える」パネルディスカッション。
他のパネリストは既に30分程度話していたため、
弊社荒田がまず10分程度発言。
民主党の「地域主権」と「地域主権型道州制」が矛盾しないことを堂々と主張。
これに対して逢坂衆議院議員は、当面の民主政権は、具体的に何を進めていけば地域主権が進むかに重点をおいているという趣旨の発言。
「坂の上の雲」では無いですが、具体的に進めるのと同時に、分権のゴールも描く必要があると思うのですが。
国のかたちの最終形をどう考えているのか、ビジョンがまだ示されていない気ががします。
このシンポジウムの様子は逢坂誠二衆議院議員のブログでも触れられています。（→こちら）
私が特に印象に残ったのは、パネリスト間の議論の中で出た
「補助金の一括交付金化というのは、補助金をばら撒いている国交省や経産省が無くなるきっかけになるかもしれない」という発言。
まさにその通りで、道州制では中央省庁がある程度再編され、地域に権限・財源がくるでしょう。
それが「地域主権」であるということです。
なかなか既存の中央省庁の枠組みで物事を考えているとこういう大胆な話がでてきません。
「国のかたちをどうするか」という大きな話をすると、
個々人の社会に対する考え方が、言葉の端々に出てくる様に思います。
今後の道州制論議を進めるためのヒントが、
たくさん得られたシンポジウムでした。
また、会場の皆様もたくさんの刺激を受けられたのではないでしょうか。
早稲田大学大学院・政治学会・関係者の皆様、ありがとうございました。
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千葉県松戸市にある『子どもの居場所“ひだまり”』を訪問し、お話をうかがいました。
（右から、スタッフの鹿又さん、中野さん、大道さん）
鹿又さんは、「子どものちょっとした変化に気づいたとき、『何があったの？』『あなたの気持ちを聞かせてほしい』と声をかけ、子どもの話を聞いてあげる。それができればいいのだが、いまの学校は教師も子どもも忙しくて、なかなかそういう時間がとれない」とおっしゃっていました。
「子どもが学校に行かなくなると、社会とのつながりが切れてしまうのではないかと保護者は心配になる。学校以外の学ぶ場としていくつかの選択肢があればいいと思う」と中野さん。
“ひだまり”のスタートは2003年。もともと1994年に保護者や教師などがあつまって“不登校問題を考える東葛（とうかつ）の会”がつくられ、この“東葛の会”によって設立されたのが“ひだまり”です。いまは20人ほどの子どもたちが居場所を利用しているそうです。
“ひだまり”の皆さま、お忙しいところ貴重なお話を聞かせていただきありがとうございました。お礼を申しあげます。
（鹿又さんや中野さんの活動は新聞にもとりあげられています：1月31日読売新聞、2月10日毎日新聞）。
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（右から、スタッフの鹿又さん、中野さん、大道さん）
鹿又さんは、「子どものちょっとした変化に気づいたとき、『何があったの？』『あなたの気持ちを聞かせてほしい』と声をかけ、子どもの話を聞いてあげる。それができればいいのだが、いまの学校は教師も子どもも忙しくて、なかなかそういう時間がとれない」とおっしゃっていました。
「子どもが学校に行かなくなると、社会とのつながりが切れてしまうのではないかと保護者は心配になる。学校以外の学ぶ場としていくつかの選択肢があればいいと思う」と中野さん。
“ひだまり”のスタートは2003年。もともと1994年に保護者や教師などがあつまって“不登校問題を考える東葛（とうかつ）の会”がつくられ、この“東葛の会”によって設立されたのが“ひだまり”です。いまは20人ほどの子どもたちが居場所を利用しているそうです。
“ひだまり”の皆さま、お忙しいところ貴重なお話を聞かせていただきありがとうございました。お礼を申しあげます。
（鹿又さんや中野さんの活動は新聞にもとりあげられています：1月31日読売新聞、2月10日毎日新聞）。
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３月１日（月）
トヨタの豊田章男社長の北京での謝罪記者会見はこちらでも大きなニュースに。トヨタの対応について評価する声もある一方、「安心できない」という声も多数。一時的に売上が下がるのは避けられないのではという気がするが、誠実な対応を続けることが大事だと思う。そうすれば、そのうち「トヨタはあのときこういう問題があったけれど、このように対処して、さすがトヨタだ」と言われるようになるかもしれない。温家宝首相のパフォーマンス（庶民の家におもむいて、料理したり泣いたり）からも得るものがありそう。
（下の写真は中国のニュース番組）
同じニュース番組の「今日の注目点」コーナーでは、米ロの核軍縮がテーマに。ポーランドに迎撃ミサイル・パトリオットが配備されるとなぜロシアは反発するのか、戦略核兵器削減交渉の背景と影響、ルーマニア、ブルガリアはどう対処するのかなどについて識者が解説している。中国では日本より“グローバル”な問題についての関心が高いように思う。情報は偏っていたりトンチンカンだったりするが、そのへんのオジサンでも世界政治を語ったりする。「国際社会への貢献」などと言いながら「アメリカと東アジア、プラスちょっと欧州」にしか関心のない日本人に比べ、中国人の関心は、より“グローバル”と云えるかも知れない。
（下の写真は中国のニュース番組）
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