ＰＨＰ エコスクエア（ECO2）とは？

　私たちはＰＨＰエコスクエア（ＥＣＯ２）という「場」を設けています。
　
　ユニークなこの名前には、私たちの「地球環境維持（ecology）と地域経済活性化（economy）を掛け合わせて（ＥＣＯ２）、地域経済を活性化させようという思いが込められています。
　
　ＰＨＰエコスクエアは「新結合」を目指しています。「新結合」とは“これから新たな技術を開発する”のではなく、“今、既にある優れた技術同士を結びつける”こと、あるいは、“企業や地域の多様なニーズとシーズをつなぐ”ことを意味します。
　
　先月４月７日に行われた第２回エコスクエアでは、セラミック塗料を製造販売している企業経営者がその特性を会場実験。会場参加者もセラミック塗料で塗られたフライパンを触って、その効果を肌で実感しました。　第２回エコスクエアの詳細はこちら。

 

　このように、中小企業が持っている具体的な技術を、他の企業や自治体に大いにアピールして、商機にしていただくことが、私たちにとって大きな最大の喜びです。実際、この企業さまは第１回で出会われた企業と、中国市場で進出に向けて、取引を開始されています。
　
　ＰＨＰエコスクエアでは現在、第３回ＰＨＰエコスクエア（6月3日）の参加者を募集中です。次回は、震災後の日本経済の見通しや、日中双方の環境ビジネスの最新トレンドなどが発表される予定です。詳細はこちら。
　さらに！！、当スクエアでは、プレゼンターも募集しています（参加費は無料）。

　ふるってのご応募をお待ちしています。

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「淡路市事業仕分け」に参加

8月7日に行われた淡路市の事業仕分けに、構想日本の仕分け人として参加してきました。
淡路市は、2005年に兵庫県の淡路島北部の５町が合併して誕生した新しい市です。

概要は、各社の新聞記事で報道されています。

神戸新聞
　http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0003289480.shtml　

読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100807-OYT8T00988.htm

朝日新聞
　http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001008090003

淡路市の門康彦市長ご自身も、8月7日にブログ記事を書かれています。
http://www.kado.tv/blog/archives/cat4/index.html

市長のご挨拶を撮影した写真の一番右に、偶然わたしが写っています。
当日のご挨拶でもおっしゃっていましたが、門市長としては「職員の研修（意識改革）」を大きな目的とされていたようです。

私が直接関わったのは以下の10事業でした。

淡路人形協会負担金、住民相談事業、清掃推進事業、少子対策推進事業、健康づくり推進事業、福祉タクシー等利用助成事業、高齢者祝福記念品贈呈事業、加入促進補助事業、公園管理事業、住宅管理事業  

仕分け結果は写真の通り、3事業が「不要」、7事業が「要改善」となりました。



「現状通り」という仕分け結果が無く、一見、厳しい仕分けに見えるかもしれません。

全体的にそもそもの事業目的が漠然としていたり、事業の効果を検証するデータを収集するという視点が欠けているように思えました。
税金を使う以上、その効果を検証できるよう、使われ方の把握が必要です。

事業仕分けを受けて、来年度の予算がどう変わるのか、注目していきたいと思います。


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『地域主権と道州制』に関するシンポジウムを傍聴

先日の記事でお知らせしていた、弊社共同共催の
「地域主権と道州制」に関する公開シンポジウムを傍聴してきました。

聴衆は100名弱だったでしょうか。
大学生から公務員、学会関係者まで多様な人が集まりました。

4名が順番に基調講演するという構成で、シンポジウムが始まりました。

まず、弊社前社長の江口克彦さんから「新たな国のかたちと道州制」。
中央集権と官僚制の弊害を説明。

次に、逢坂誠二衆議院議員・内閣総理大臣補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）より「地域主権の国づくり」。
民主党の地域主権戦略会議の進めようとしている地域主権戦略について解説。

次に、立教大学の池上岳彦教授より「地域主権国家と税財政のあり方」。
主に民主政権が行おうとしている「補助金の一括交付金化」について。
「配り方」がどのようなものになるかが注目される、とのこと。

最後に、早稲田大学大学院の片木淳教授より「諸外国の道州制」。
道州制論議を4層の地方政府(近隣地方政府・基礎地方政府・広域地方政府・リージョン政府）で捉える視点。
広域道州制に対して、コンパクト道州制と近隣・基礎地方政府の充実の方が良いかもしれない、ということ。

その後、、
 「地域主権の形成と道州制を考える」パネルディスカッション。

他のパネリストは既に30分程度話していたため、
弊社荒田がまず10分程度発言。

民主党の「地域主権」と「地域主権型道州制」が矛盾しないことを堂々と主張。

これに対して逢坂衆議院議員は、当面の民主政権は、具体的に何を進めていけば地域主権が進むかに重点をおいているという趣旨の発言。
「坂の上の雲」では無いですが、具体的に進めるのと同時に、分権のゴールも描く必要があると思うのですが。
国のかたちの最終形をどう考えているのか、ビジョンがまだ示されていない気ががします。

このシンポジウムの様子は逢坂誠二衆議院議員のブログでも触れられています。（→こちら）

私が特に印象に残ったのは、パネリスト間の議論の中で出た
「補助金の一括交付金化というのは、補助金をばら撒いている国交省や経産省が無くなるきっかけになるかもしれない」という発言。

まさにその通りで、道州制では中央省庁がある程度再編され、地域に権限・財源がくるでしょう。
それが「地域主権」であるということです。
なかなか既存の中央省庁の枠組みで物事を考えているとこういう大胆な話がでてきません。

「国のかたちをどうするか」という大きな話をすると、
個々人の社会に対する考え方が、言葉の端々に出てくる様に思います。

今後の道州制論議を進めるためのヒントが、
たくさん得られたシンポジウムでした。
また、会場の皆様もたくさんの刺激を受けられたのではないでしょうか。

早稲田大学大学院・政治学会・関係者の皆様、ありがとうございました。

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「自助・互助・公助」の縁

先日、弊社に千葉商科大学サービス創造学部の湯之上英雄先生がいらっしゃいました。

初めて弊社をご訪問いただいたのですが、弊社の書架を見て、何かびっくりされていたようなので、

「どうしたんですか？」と伺うと、「これ、学部のゼミで熱心に勉強した本です！」と。

その書籍とは、弊社の荒田政治経済研究センター長が1999年に執筆した

『自立する地域 自助・互助・公助のまちづくり』でした。

後ほど著者本人を紹介する予定でしたが、まさかの縁でした。

湯之上先生にとって、１０年越しの「本を介した先生」との対面だったようです。

仕事柄、お互い多数の書籍や専門論文を読みますが、

やはり勉強しはじめたころに使った書籍は非常に記憶に残るもののようです。

内容についても、「ほぼ１０年前に出版されているにも関わらず、

今の世の中でも通用する大事な事がしっかりと書いてあります！」と、お褒めの言葉をいただきました。

せっかくなので（私がセンター長に）サインをお願いし、

そのサイン本とともにパチリと記念撮影。

湯之上先生が「自分のブログでも宣伝していいですか？」ということなので、

少し検索してみたところ、ご所属の千葉商科大学サービス創造学部のブログがありました。

湯之上先生の登場する過去のブログ記事はこちら。（追記：今回の訪問は11月12日記事に。）

４月に学生たちと千葉テレビを訪問していたようです。

学部生と先生が企業見学を行う大学というのは、ちょっと珍しいのではないでしょうか。

湯之上先生、今後ともよろしくお願いいたします。

 

日本財政学会で報告

10月17・18日に明治学院大学（白金キャンパス）で
日本財政学会第66回大会が開催されました。

私と宮下研究員は「税目別地方分権度と経済成長」と題し、
赤井先生（大阪大）との共同研究を報告してきました。

本報告は、道州制に向けての税源移譲に関連した研究ということもあり、
予想を超える多くの研究者の方々に聞いていただけました。
フロアからも多数の質問を受け、
あらためて道州制への期待や関心が高いものだと感じました。

座長をしつつコメントも頂いた藤原先生（大東文化大）、
討論者を引き受けて頂いた伊多波先生（同志社大）、
フロアからコメントを頂戴した小林先生（財務総研）、
亀田先生（関西学院大）、田代先生（中央大）、鞠先生（横浜市立大）、
本当にありがとうございました。

コメントは主に以下の2点に集約されます。
・税目と分権について理論的な整理をすべき。
・実証分析の推計手法を改善すべき。

まだまだ荒削りな報告論文でしたので、
頂いたコメントを活かして改善に努めたいと思っています。

以下は報告のまとめ部分（抜粋）です。現在改定を進めています。
あくまで学会報告段階での、分析の紹介と捉えていただければ幸いです。

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本稿では，道州制などの政府内で検討されている
財政分権化と経済成長の関係において，
データに基づいた定量的議論が不足していることを指摘した。

その上で，道州制の税財政議論では
財政分権化による経済成長が期待されていることから，
OECD諸国のデータを用いて、実証分析を行った。

推定結果から、以下の可能性を指摘した。

経済成長を実現する観点からは，
国から地方へ歳入面で財政分権化を進める際には，
所得税と法人税以外で検討されることが望ましいといえる。
また、地方の主要財源には固定資産税を配置するべき。

さらに「垂直的租税外部効果」が存在するので、
わが国の道州制における税財政論議でも，
経済成長を今後促進する上で，課税ベースや税率選択において
国と地方で過度の重複を避ける工夫が必要。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上。


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