松下幸之助 生誕の地を訪ねて

今月はじめ、京都出張の合間を縫って、松下幸之助生誕の地、
和歌山へ金坂研究員といってきました。





生誕地近くの「松下公園」で、地元の方々がお花見を満喫していました。
まるで松下さんを囲むように、春の訪れを楽しんでいるのが印象的でした。

ここには、松下さんのお墓もあります。




40年も前に、松下幸之助は「廃県置州」を提言し、道州制導入を主張していました。
私たちは、今年2月に発刊した
『地域主権型道州制-国民への報告書-』(http://research.php.co.jp/devolution/)
とその反響について墓前にご報告しました。

生誕の地を再び訪れるときには、 道州制の実現をご報告できるよう、
研究活動を続けていきたいと思います。



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ご無沙汰しました

すっかりご無沙汰してしまいました。

先週末、参議院総務委員会に参考人として出席して来ました。

「なんか悪いことしたの？」

それは、証人喚問ですって。

鳩山政権が「一丁目一番地」の政策として進める
「地域主権関連法案」が参議院で審議入りしたことを受け、
有識者から意見聴取するため二日間にわたって
参考人質疑が行われたのです。有識者ですよ、有識者。

依頼を受けたとき、私にはある決意が生まれました。
「そうだ、松下幸之助さんといっしょに行こう！」
松下さんは早くから道州制を唱え、私たちはその具体化を図るべく
「地域主権型道州制」を構想してきました。

（詳しくはこちら）http://research.php.co.jp/devolution/

民主党政権は地域主権を掲げ、それを担当する原口一博総務大臣は
松下政経塾出身です。その国会審議に際して、松下さんの言葉を
披瀝することがふさわしいと考えたのです。

少々長めの引用でしたが、「府県を合併する“小を大へ”より、
国の役割を縮小する“大を小へ”こそ道州制の本質」という言葉を、
多くの議員さんが頷きながら聞いて下さいました。感謝。

（当日の模様はこちら「4月16日総務委員会」）
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

さて、「あれはどうした？」というご期待を裏切るわけにはいきません。
委員会前に参議院の議員食堂で食べた「カツカレー」。
緊張していたので味は覚えていません（嘘）。





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次回の核セキュリティ・サミットは韓国で開催

４月１２－１３日、オバマ大統領のホストで第1回核セキュリティ・サミットが華々しく開催されましたが、同サミットの次回の開催国が韓国に決まりました。

北朝鮮の核問題を抱えている韓国は、開催国として適任でしょうが、自民党政権以上に核軍縮に熱心な鳩山政権にとっては、「なぜ唯一の被爆国・日本ではなく韓国なのか」と面白くないところかもしれません。

韓国は今年G20のホストも努めます。李明博大統領の下、韓国は、国際的な存在感を大いに発揮しています。

この背景に、李明博政権になってからの、良好な米韓関係が有ることは否定できません。先日もソウルのジャーナリストの友人から電話があり、米韓の同盟関係の緊密ぶりについて聞かされたばかりです。日米関係の悪化を、米韓関係の強化で補っている、という面もあるようです。

やはり、防衛・安保協力の強化があってはじめて同盟の「深化」も可能になるということなのでしょう。
鳩山政権にとって、李明博政権は身近なお手本といえます。


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無料化がもたらす負の現実とは・・・

　３月２４日、三重県の伊勢湾フェリーが９月末日で廃業することを発表しました。三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ、伊勢湾を横断する唯一の航路がなくなります。

　主な理由の一つに、「今年６月にも高速道路伊勢自動車の津インター以南が無料化されることも廃止を決断する要因」（毎日新聞より）と伝えていました。

　伊勢湾フェリーが廃業になることで、伊勢神宮遷宮を控える鳥羽市の観光関係者や地域住民の交通手段が減らされるという不安要素が残ります。

今後、高速道路の無料化がすすむと住民や公共交通にどのような影響を与えるのか？弊社特任研究員の松野由希が、２０１０年４月の「Voice＋1分間時事解説」コーナーで詳しく解説しています。

［関連記事］
・『高速道路上限料金制に異議あり』Voice＋1分間時事解説（2010.4.12）


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米国新核戦略への中国の反応

　アメリカの「核戦略体制の見直し（Nuclear Posture Review）」に対する中国側の反応は、まだそれほど多くの論評が発表されているわけではありませんが、4月8日の新華網に、現代国際関係研究院・アメリカ研究所所長の袁鵬氏のコメントが掲載されていました。

　まず、2002年に出された前回のNPRと違い、NPT（核拡散防止条約）遵守国に対して核兵器の先制不使用を宣言した点と、「核のない世界」を目指している点を道義的美点として評価しています。

　ただし、実際にアメリカ軍部や保守派を納得させることができるのかという点については疑問を呈しています。また、核保有を目指す国や非政府組織が現実に存在する中、核を保有するアクターが増えれば核兵器の効用は相対的に低下するため、アメリカは核軍縮を推進して通常兵器における優勢を（パワーとして）発揮しようとしているのではないか、という見方も示しています。さらに、「核超大国ではないが、核大国である国々をも核軍縮の流れに巻き込もうとしている」という言い方をしており、この「大国」とは当然イギリス、フランス、特に中国を意識しているのだと分かります。他にも、イランや北朝鮮はこのNRRに反発するだろうから、今後、これらの国々との間で緊張が高まる可能性について言及しています。

　核軍縮や、核のない世界を目指すという理念に賛同を示しつつ、今はまだ中国の核戦略に対する影響について慎重に検討している段階と思われます。


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