東日本大震災発生から1ヵ月が過ぎました。死者は約１万３０００人、行方不明者は約１万４０００人を越えており、原発事故も予断を許さない状況が続いています。この大災害から被災地が、ひいては国が復興するには何から取り組めば良いのか？復興財源はいかにして確保すべきなのか？
４月１５日、主席研究員の荒田英知が『PHP Policy Review』として『「東日本大震災からの復興に向けた第一次提言」について』の論考をまとめました。提言の背景にある「復興に向けた基本理念」、「復興に向けた基本方針」と共に、具体的には以下の３つを提言しています。
【復興に向けた第一次提言】
提言１．国は復興財源を「復興国債」の発行によって確保する
提言２．復興を進める現地機関として「東日本復興広域機構」を設立する
提言３．津波被災地域で「高地換地」を進め「復興共有地」を設ける
ぜひご覧になり、参考にしていただければ幸いです。
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４月１０日の東京都知事選挙で、現職の石原慎太郎氏が四選を果たしました。これから取り組むべき課題とは何か？
３期に及んだ石原都政には、「新銀行東京の存続問題」、「夏季オリンピックの招致問題」などが積み残されていましたが、加えて先日の東日本大震災時には、２３区外からの通勤者の大半が帰宅困難者になるという東京の「一極集中型」都市構造の問題が改めて浮き彫りになりました。
弊社研究員の宮下量久が、以上のような都政の課題を『PHP Policy Review』に『新東京都知事が取り組むべき３つの課題』として発表しています。是非、ご一読いただいて、これから、石原都知事がどう対応していくのか、注目していきましょう。
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信州の上田でビンテージバイクショップを経営しているアメリカ時代の友人が、突然電話をかけてきた。上田城千本桜まつりと同時にバイク乗りによる震災チャリティーミー ティングを開催するので参加して欲しいとのことであった。彼は上田市の実行委員長である。おそらくこうしたチャリティー活動は全国各地で行なわれているはず。そして、 こうした草の根活動が被災者への支えにもなっているはず。 開催日は４月１６日（土） 、場所は上田城跡公園。私も元バイク乗り。上田に行ってきます。 （永久）
詳細は
http://www.mr-bike.jp/feature/bg_ueda/index.html
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地方自治体は、少子高齢化や低成長時代に直面し、いわゆる「ハコモノ」の維持管理コストも膨らんできています。 今後、どのような自治体の「経営改革」を行うべきなのか。
弊社コンサルタントの佐々木陽一が、この「ハコモノ」の維持管理コストについて、「財政力の弱い自治体ほどハコモノ建設で経済を維持してきた。しかし、負担を考えれば、廃止も検討すべきだ」とコメントした記事が、共同通信社の「地域再生Ⅱ」第９部で掲載されました。
▼詳しくはこちら▼
http://www.47news.jp/localnews/chiikisaisei/21/articles/156953.html
弊社では、自治体が運営管理をしている「ハコモノ」（建物＋土地）とそれに要する「コスト」に着目し、それらの有効活用策について検討してきました。ハコモノにかかるコストパフォーマンスの評価手法（第一次提言）、『自治体公共施設の有効活用 ～コスト情報から始めるハコモノのバリューアップ』と題する１１の政策から成る提言（第二次提言）を発表し、最終的に報告書としてとりまとめました。 こちらもご参照ください。
▼詳しくはこちら▼
http://research.php.co.jp/research/local_governance/policy/post_19.php
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４月２日（土）、関西大学経済学部の新入生歓迎行事の一環として、特別講演会が開催され、関西大学客員教授・弊社代表取締役常務の永久寿夫が、「大学で何を学ぶべきかー社会が求める人材とはー」をテーマに講演しました。
▼詳しくはこちら▼
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_eco/teacher/detail.php?i=341
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