「復興のため学校をまちづくりの中心に」

　東日本大震災で甚大な被害を受けたまちの復興のために、学校を地域コミュニティの中心に位置づけてはどうか？
WEB連載「学校はいま―」[子育てママ、パパを応援 ＰＨＰファミリー]で、弊社主席研究員の亀田徹が訴えます。

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弊社の近くに、千代田区立麹町（こうじまち）小学校があります。学校の敷地内に、幼稚園、区の出張所、区民館、備蓄倉庫が併設されています。
学校の授業がない時間帯に図工室や家庭科室などを区民が使うこともできます。子どもも大人も集まる施設として、千代田区のコミュニティスクールと名付けられている学校です。

東日本大震災で多くの地域が甚大な被害を受けました。避難した方々への支援とともに、いま、まちの復興に向けた動きがスタートしつつあります。政府は「東日本大震災復興構想会議」をたちあげました。復興にあたっては、まちを元どおりにするだけでなく、社会のモデルとなるような新たなまちを創造しようとの声があがっています。

▼続きはこちら▼
http://family.php.co.jp/2011/05/post-60.php 

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ＰＨＰ エコスクエア（ECO2）とは？

　私たちはＰＨＰエコスクエア（ＥＣＯ２）という「場」を設けています。
　
　ユニークなこの名前には、私たちの「地球環境維持（ecology）と地域経済活性化（economy）を掛け合わせて（ＥＣＯ２）、地域経済を活性化させようという思いが込められています。
　
　ＰＨＰエコスクエアは「新結合」を目指しています。「新結合」とは“これから新たな技術を開発する”のではなく、“今、既にある優れた技術同士を結びつける”こと、あるいは、“企業や地域の多様なニーズとシーズをつなぐ”ことを意味します。
　
　先月４月７日に行われた第２回エコスクエアでは、セラミック塗料を製造販売している企業経営者がその特性を会場実験。会場参加者もセラミック塗料で塗られたフライパンを触って、その効果を肌で実感しました。　第２回エコスクエアの詳細はこちら。

 

　このように、中小企業が持っている具体的な技術を、他の企業や自治体に大いにアピールして、商機にしていただくことが、私たちにとって大きな最大の喜びです。実際、この企業さまは第１回で出会われた企業と、中国市場で進出に向けて、取引を開始されています。
　
　ＰＨＰエコスクエアでは現在、第３回ＰＨＰエコスクエア（6月3日）の参加者を募集中です。次回は、震災後の日本経済の見通しや、日中双方の環境ビジネスの最新トレンドなどが発表される予定です。詳細はこちら。
　さらに！！、当スクエアでは、プレゼンターも募集しています（参加費は無料）。

　ふるってのご応募をお待ちしています。

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ありがとう、そして未来へつなげよう！震災チャリティイベントｉｎ上田に参加

（『モーターマガジン社』、2011年６月号掲載）

　４月１６日に上田城千本桜まつりと同時にバイク乗りによる震災チャリティーミーティングが開催されました。弊社の永久も元バイク乗り。アメリカ時代の友人に誘われて、イベントに参加してきました。

　当日のイベントは桜が満開ということもあり、バイク乗りはもちろん、オークションの協賛企業や上田市民の方々も参加。オークションでは、なんと、約６０万円も義援金が集まり、後日、上田市観光課から福島県、宮城県、岩手県へ渡すことになっているそうです。

 

　また、特別ゲストとして弊社の永久が、「私たちは平常心でいる事が大事」「そのなかでこうした応援を続けて欲しい」「時が経っても忘れずに東北を思っていてほしい」と応援メッセージを述べる場面もあり、バイクのイベントと真田の歴史がリンクした震災チャリティミーティングは、盛況のなか終了しました。

　全国各地でさまざまなかたちの“震災チャリティイベント”が行われています。少しでも被災者の方々の心に希望の光を灯すことができればと。

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関西の経済学者による緊急提言のご紹介

「日本経済を支える強い関西を実現せよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－海外流出を阻止して雇用確保と経済成長の持続を－」

　赤井伸郎氏（大阪大学・とりまとめ代表）、上村敏之氏（関西学院大学・とりまとめ副代表）、亀田啓悟氏（関西学院大学）、西村幸浩氏（大阪大学）らの関西の経済学者による緊急提言です。ぜひ、ご一読ください。

【提言１】　遊休資産活用戦略：企業の海外流出と雇用喪失を阻止するため、常に機能する関西の遊休資産を最大限に活かせ

【提言２】　物流機能活用戦略：余裕ある関西のインフラ（空港・港湾）を最大限に活かして海外流出を阻止せよ

【提言３】　広域行政活用戦略：日本経済を支える関西の司令塔として関西広域連合を積極的に活用せよ

【提言４】　官庁機能拡充戦略：一極集中のリスクを改善するために関西の官庁機能を拡充せよ

▼詳しくはこちら▼　http://www8.plala.or.jp/uemura/teigen/201104.html

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東日本大震災後の外交・安全保障

東日本大震災発生からはや２ヶ月。震災からの国内復興が日本にとって急務ではあることは間違いないでしょう。しかし、その間も国際政治は容赦なく動き続けています。今回の震災による国際社会における日本の相対的な国力低下、そして原発事故により傷ついた日本の対外イメージ。国内の復興に目を向けるのと同時に、「国際社会での日本」にも関心を払う必要があります。

  　弊社では東日本大震災後のあるべき外交・安全保障政策を検討し、６つの提言にまとめました。

  

【提言１】世界の動きに目を閉ざすことなく、地に足のついた外交を展開する
【提言２】危機管理体制を徹底的に見直し、内外の懸念を払拭する
【提言３】国際的含意に留意して原発政策、エネルギー政策を再検討する
【提言４】各国から受けた厚誼に心からの謝意を表し、災害時の相互支援のあり方を改善する
【提言５】対外的な情報発信を積極化し、中長期的に対外イメージを回復する

【提言６】中長期的な見通しに立ってグランド・ストラテジーを確立し、内向き姿勢を退ける

 

日本の復興を確実にしていくためにも、安定的で、日本に有利な国際環境が不可欠です。そのためにどのような対外政策を取るかが大きなキーとなりそうです。

ご参考までにお読みいただければ幸いです。

 

【提言】東日本大震災後の外交・安全保障

 

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