大都市での高齢化はこれからが本番。その規模も半端ではありません。その一方で、子どもの数も減少著しく、学校施設は余っていきます。
この２つの問題をマッチングさせて、学校を大都市の高齢者向けの拠点としてうまく活用できないだろうか？
弊社コンサルタントの佐々木陽一が、「大都市の高齢化と学校跡地活用の可能性」について提言しています。 （社団法人不動産協会広報誌『FORE』2011.5月号 P6～P7に掲載）
▼詳しくはこちら▼
http://www.fdk.or.jp/t_fore/e-book/fore_no69/_SWF_Window.html
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６月７日（火）、弊社主任研究員の前田宏子が、安全保障問題に関わっている有識者・実務家の方々と、海上自衛隊幹部学校が主催する「東アジア海洋安全保障勉強会」に参加。
この勉強会は、５月に上海で開催された「東アジア海洋安全国際会議」（前田も参加）について、議論の内容を報告・検討し、東アジアの海洋安全保障問題に関する理解を深めることを目的として実施されたものです。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/news/2011/0607.html
近年、南シナ海における中国の強硬姿勢が目立ってきており、どのように対応すべきか、関心が高まっています。
弊社の前田が、２０１１年６月の中国コラム「中国の核心的利益をどう解釈するか」で関連する問題について述べていますので、ぜひ、ご覧ください。
▼詳しくはこちら▼
http://research.php.co.jp/column/s_09/china/028.php
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東日本大震災が発災し、６月１８日で１００日が経ちました。２０日に復興基本法が成立したものの、国は依然原発の対応に追われており、また被災自治体にいたっては被害が甚大なため、復旧・復興への道すじが軌道に乗っているとはいえないのが現状のようです。
被災地における大きな課題の一つは、がれき撤去が進んでいないことです。その他にも被災自治体の地理的・歴史的な多層性、人的支援の仕組みなど配慮すべき問題がいくつか残っており、さらには被災地の被害状況が壊滅的であるため、復興に長い期間を要することは避けられそうにありません。これらの課題に対し、国や被災自治体はどのように取り組んでいくべきでしょうか。
『東日本大震災１００日の課題について』と題して、主席研究員の荒田英知が論考を発表しました。１００日経ったこの時期に取り組むべき課題についての考察、そして復興のための３つの取り組みが記載されています。弊社より発表した東日本大震災からの復興に向けた第一次提言・第二次提言と合わせてご覧になっていただければ幸いです。
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東日本大震災のがれき処理を国直轄で行うための法案を政府が準備していると、6月12日のテレビ番組で仙谷官房副長官が発言しました。
先日のコラムで、がれき処理を短期間で集中的に行うためには国直轄でがれきを撤去する必要があると述べたところです。（「がれき撤去を国主導で集中的に」6月10日）。
http://research.php.co.jp/column/s_10/edu/topics_1.php
「なにをするにもスピードが大切だ」と現地関係者は訴えています。
政府が準備しているという法案を早急に成立させ、国直轄でがれき処理を進める体制をつくるべきです。国直轄の事業がいつ始まるのか。政府・国会による迅速な対応を期待します。
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2008年に発足したＰＨＰ「日本のグランド・ストラテジー」研究会（座長：山本吉宣 ＰＨＰ総研研究顧問・東京大学名誉教授）は6月3日、『「先進的安定化勢力・日本」のグランド・ストラテジー－「先進国／新興国複合体」における日本の生き方－』と題して提言報告書を発表しました。
現在、世界は大変動期を迎えています。2010年、ＧＤＰ世界第2位の座を中国が獲得したことに象徴されるように、中国をはじめインドやブラジルなど新興国の台頭による大規模なパワーシフトが生じています。大震災からの復興に全力を傾注すべき状況ですが、その間にも国際社会は大きく動いており、日本の進む道を確たるものにするためにも、世界に目を向けなければなりません。
本提言報告書は、「提言篇」と「分析篇」から構成されています。「分析篇」は「提言篇」の大前提となる、日本という国家の歴史的な位置づけや今後20－30年での国際情勢認識を提示しています。具体的には、国際社会の大変動の本質を、「加速したグローバル化が、半世紀以上にわたって持続してきた国際的なガバナンスや国内／国際連関の制度を動揺／変容させていること」「新興国の台頭が150－200年という超長期のスパンでの力の移行をもたらしつつあること」「加速したグローバル化が、『弱い国家』や非国家主体を顕在化させていること」の三点から分析しています。また、「提言篇」では、日本が、「先進国／新興国複合体」の中でどのようにふるまっていくべきか、大局的な観点から国内外にわたる総合的な戦略構想を提示しています。
今後の国際社会における日本の「生き方」を提言した１冊です。日本のグランド・ストラテジーについての議論が活性化していくことを願ってやみません。
【研究会メンバー プロフィール】
・納家政嗣 青山学院大学教授
・井上寿一 学習院大学教授
・神谷万丈 防衛大学校教授
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