弊社国際戦略研究センター長の金子将史の論考『的確な指針示した「新安保懇報告書」 ―民主党政権は提言を活かしうるか―』が発行されました。
８月に菅直人首相に提出された「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長／佐藤茂雄・京阪電鉄CEO）の報告書を分析し、本年末に予定されている「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の見直しについて問題提起をしています。
ぜひ、ご一読ください。
【目次】
１.はじめに
２.戦略上の優先順位
３.防衛構想、兵力整備概念
４.国内外パートナーとの連携強化
５.防衛大綱策定過程の革新
６.アイデンティティ提示の試み
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→パート２
前回紹介した2つの課題
1）低学年チーム⇒廊下や階段を安全に歩行するためには、どうしたらよいのか
2）高学年チーム⇒宿題や提出物を自分で提出するには、どうしたらよいのか
を軸に、2つのチームにわかれて質より量を意識しながらアイデアを出し合い、グループ討議がはじまりました。
低学年は「視覚に訴えるもの」、高学年は「宿題という意識づけをはかる」など、付箋にアイデアをどんどん書いていきました。
これらのアイデアの中から、これから実行する方法を1つに決定していきます。
◆実行方法を決定
低学年 ⇒ 1) （右側を歩けたか）チェックカードで振り返る
2)子供たちと駅のホームにあるような上り下りの標示を床に貼る
高学年 ⇒ 宿題専用ファイルを作成
最後に、低学年、高学年の2人の先生が、今後の目標と実行方法を発表しました。
各グループの発表を聞いて、
亀田が「現状やアイデアがたくさん出てとても素晴らしかったです。具体的な実行方法を決定するのはなかなか難しいですが、低学年、高学年ともにより具体的な取り組みに決まったのは、先生方のチームワーク力のあらわれだと思います。前期末には、少し成果があらわれているのではないかと期待を感じさせる実行方法でした」とまとめ、「学校運営改善モデル」をもとに、約2時間半の校内研修会が終了しました。
最後になりますが、校長先生、教頭先生、教職員の皆様、本当にお世話になりました。
心より感謝申し上げます。
※PHPPolicyＲeview『PT方式による学校運営改善の進め方～学校評価を活用する「学校運営改善モデル」の新たな展開～』こちらもぜひ、ご覧ください。
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このほど、千葉市立稲毛第二小学校で、弊社の政策提言「学校評価を生かした学校運営改善モデル」にもとづいた校内研修会が実施されました。
この政策提言は、“重点目標の共通理解”、“教職員のチームワーク向上”、“校内ミドルリーダーの育成”を目指しています。
弊社教育マネジメント研究センター長の亀田 徹がアドバイザーとして学校を訪問してきました。
はじめに亀田から「子供たちの力をより伸ばすために、先生たちが協働して共通のことに取り組み、それを実行して振り返り、改善していきます。今回は、何に取り組むかを決定してもらうための議論になります」と校内研修会の趣旨を説明。
学校全体の重点目標として掲げた「生活習慣の確立」について、教職員が集まり、低学年、高学年の2つのチームにわかれて議論し合いました。
できるだけ具体的な事実を３色の付箋に、思いつくままに書いていきます。
次から次へとたくさんの現状が付箋に書かれて、模造紙の上に貼られていきました。
出された事実をグループにわけて見出しをつけていきます。どのようにグループわけをすればよいのか、先生方で熱心に話し合いながら考えていきました。
グループわけをした事実から課題を１つに決定します。
亀田が時折アドバイスをしながら、低学年、高学年の今後の取り組むべき課題が決定しました。
◆具体的課題を設定
１）低学年チーム⇒廊下や階段を安全に歩行するためには、どうしたらよいのか
２）高学年チーム⇒宿題や提出物を自分で提出するには、どうしたらよいのか
これらの課題を解決するために、今後どういう方法で実行していくのか、アイデアを出し合うために、２つのチームで議論することになりました。
パート２へ つ づ く・・・
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写真は秦野市役所です。奥には同市の庁舎。その前面には、庁舎施設の一部に出店したコンビニエンスストア。一見、なんの変哲もないコンビニです。ところがどっこい。ここには全国初のある“工夫”が隠されています！！
それは、公共施設（建物と土地）の法律上の位置づけを「行政財産」から「普通財産」へ変えたこと。以前は、行政目的にしか使用できなかった「行政財産」をそれ以外にも使える「普通財産」へ転換し、そこに市がコンビニを誘致。賃料収入を得られるようにしたのです。
「えっ！、（施設の財産上の性格を）変えただけ？」という声が聞こえてきそうですね。
はい、それだけです。
この財産転換、実は、首長の判断（専権事項）だけでできることなのですが、これまで全国のどの自治体もチャレンジしませんでした。きっと、「前例がない」というだけで、施設の有効活用の可能性をみすみす捨ててしまった自治体も多かったことでしょう。
この財産転換の原動力になったのは、市職員からの発案と首長の決断でした。現状を疑い転換の可能性を追い求めた職員と、その意欲を応援した首長。両者の想いがかみ合って、全国初の普通財産化によるコンビニ誘致の成功例は生まれたのです。
さらに、このコンビニにはこんな特長も生まれました。それは、市が発行するさまざまな行政資料を販売していること。何と、その年間販売冊数は５００、売上は５０万円！に上るとか。驚きですね。販売に従事する市職員を雇わずに済んでいることを考えれば、その費用対効果はもっと大きなはずです。
このように、秦野市役所の敷地内で見つけた“小さなコンビニ”には、これからの自治体経営に役立つ“大きなヒント”があったのでした。
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