今月１５日、 『住んで得する街ランキング５０』が発刊されました！同書は政策シンクタンクＰＨＰ総研研究員の宮下量久・金坂成通・松野由希の３名が首都圏１４４市区のデータを独自に収集・解析し、執筆したものです。
各自治体の役所の開設時間から、自転車撤去手数料、私立幼稚園の補助制度、ゴミの分別数といった暮らしにかかわる様々なデータから、住む所によってかかる費用や利便性が随分違うことがわかります。
また、執筆した研究員３名が読みどころを紹介しています。皆さん、是非ご一読ください！
【宮下】『意外に差がある給食費！』
給食費がどの街でも同じ、と思ったら大間違いです。自治体によっては、小学校高学年の３年間で、７万円も差があります。中学校の３年間もあわせると、地域差が１５万円！というケースもあるのです。また、中学校では牛乳だけだったり、給食そのものがない自治体もあります。そんな地域の違いを本書でチェックしてみては？
【金坂】『地震対策に積極的な自治体は？』
首都圏大地震が予想され、住まいの地震対策は暮らしの安心確保に必須といえます。「耐震住宅改修助成金」を調査すると、耐震改修工事に最高で300万円の補助が出る自治体がありました。また、東京都と神奈川に取り組みに積極的な自治体が多いようです。本書で是非ご確認ください！
【松野】『家賃が安くて都心へのアクセスがいいのはどこ？』
引越しを考えているあなたに是非お勧め！シングルと家族向けの家賃相場の分布を地図上に示しました。シングルで７万円、家族で13万円などの境界線が見えてきます。さらに、東京駅までの時間と家賃も比較して、あなたにぴったりの街が一目瞭然です。
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