東日本大震災のがれき処理を国直轄で行うための法案を政府が準備していると、6月12日のテレビ番組で仙谷官房副長官が発言しました。
先日のコラムで、がれき処理を短期間で集中的に行うためには国直轄でがれきを撤去する必要があると述べたところです。（「がれき撤去を国主導で集中的に」6月10日）。
http://research.php.co.jp/column/s_10/edu/topics_1.php
「なにをするにもスピードが大切だ」と現地関係者は訴えています。
政府が準備しているという法案を早急に成立させ、国直轄でがれき処理を進める体制をつくるべきです。国直轄の事業がいつ始まるのか。政府・国会による迅速な対応を期待します。
総研ブログ『番町Cafe』を応援する
↑♭押してクリクリック♪↑
先日のコラムで学校施設の複合化を主張したところ、文科省が複合化推進のための措置を講じたとの発表がありました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/1306433.htm
学校施設の整備に関する目標等を定めた「施設整備基本方針」を同省が改正。公民館等の社会教育施設や福祉施設と学校施設との複合化を促進するとのことです。
なお、基本方針には、学校に備蓄倉庫などを整備して防災機能を強化することも明記されています。
文科省の鈴木副大臣は、「地域コミュニティの中核的施設としての学校という要素を強く意識した施設整備基本方針の改正ということになっている」と会見で述べていました。複合化のための補助制度を検討する動きもあるようです。
子どもも大人も集う学校施設が整備され、学校を中心としたまちづくりが進んでいくことを望みたいと思います。
総研ブログ『番町Cafe』を応援する
↑♭押してクリクリック♪↑
今回の震災で両親を失った子どもたちが大勢いるとみられています。そうした子どものための小中一貫校を建設する構想を文科省が発表したと報道されました。
けれども、震災で孤児となった子どもの実態把握がまだできていません。
厚労省からの要請に応じ、他県から福祉職員が派遣され、被災地で活動しています。人手不足を補うには、文科省も他県に呼びかけ、学校教職員に協力を求める必要があるのではないでしょうか。
震災から3週間がたちました。
福祉職員と学校教職員が協働して、一刻も早く、心細い思いを抱えている子どもたちの支援に取り組んでほしいと願います。
※菅総理への緊急提言
【親を亡くした子どもたちのため、福祉と教育の枠を超えた緊急支援体制を】
http://research.php.co.jp/research/national_governance/policy/post_25.php
