公共施設経営の現状と今後

　長引く不況により、自治体の財政状況が厳しさを増すなか、保有する公共施設についても、早急な対策を迫られています。

　この状況を受け、弊社コンサルティング・フェローの望月伸一氏が、PHP Policy Review「公共施設経営の現状と今後」を発行しました。

　状況改善のカギは、
公共施設と行政サービスにかかるコストを総合的に見直し、有効活用すること。そのためには、
①コストパフォーマンスの実態把握
②『公共施設マネジメント白書』を通した住民への情報開示
③最適な公共施設の改善策を自治体経営全体の観点から導く
ことが必要不可欠だということです。

　また、民間資金とノウハウを効果的に導入したパフォーマンスの高い実践的取り組みが効率的・効果的な公共施設経営の実現につながっていくと述べています。


↓詳細については、是非、本文をご参照ください。↓
http://research.php.co.jp/policyreview/pdf/policy_v4_n30.pdf

☆お知らせ☆

　望月氏が代表取締役を務めるファインコラボレート研究所、ＰＨＰ総合研究所、公募4自治体が共同で、「施設白書研究会」をスタートしました。

　研究成果については、今年の9月頃に中間発表、来年5月頃に最終発表を行う予定です。
　今後、弊社のHPやメルマガで掲載していきますのでご注目ください。


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新成長戦略に国有財産をいかに活用できるか

　５月２０日、「『新成長戦略』における国有財産の有効活用のあり方に関する民間有識者等からのヒアリング（第3回）」が、財務省で開催されました。
　民間有識者として、弊社コンサルタントの佐々木陽一が出席。

　弊社の政策提言「自治体の公共施設の有効活用」で得た知見をもとに、国有財産の有効活用には、「グリーンイノベーション政策により、環境対応型の公共施設に変えていくことが必要不可欠である」と主張。その後の質疑では、「国有財産の情報利用の可能性について」聞かれ、「情報を一元的に集めて見える化し、見せた内容を国民に示すために施設白書を作成」すべきであることを説明しました。

プレゼンを終えた佐々木に突撃インタビュー！

スタッフ＞野田財務副大臣と政務官にお会いして、どんな印象を受けましたか。

佐々木＞副大臣と政務官が揃ってヒアリングに出席いただけたことは、国有財産の有効活用に対する財務省の意気込みを感じました。と同時に、各者が「よく勉強されている」と感じました。

スタッフ＞国有財産の有効活用のひとつに、「環境対応型の公共施設に変える必要がある」ことを主張していましたが、具体的にどのような施設をイメージしていますか。
佐々木＞「学校施設」です。自治体（公有財産）の場合、公共施設の総延床面積の約半分を学校が占めるからです。ただし、国有財産のなかで、大量に存在する施設が何なのかは精査しなければ分かりません。その際、一般会計はもちろんのこと、特別会計も合わせて資産の棚卸しが必要です。

スタッフ＞最後の質疑で「地方の国有地をどう活用していけばよいのか」について問われましたが、介護と福祉をキーワードに、具体的な考えを教えてください。

佐々木＞地方の遊休化している国有地に定期借地権を設定し、ここを民間の介護・福祉事業者に安く貸し出してみてはどうでしょうか。その場合、国は５０年くらいの思い切った定期借地権を設定し、借地料も市価よりも相当低く抑えれば、介護・福祉事業者にとっては過大な初期投資を負担せずに安定的に事業を行いやすくなると思います。

　当日の議事録や資料は、後日、こちらでご覧いただけます。


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「地域活性化を成功させるカギは何なのか？」

　みなさんは、ローカル食で地域経済を活性化しているまちがあるのをご存知ですか。

　発酵産業で地域経済を活性化しているのが、秋田県の横手市です。

　横手市の五十嵐市長は、「食と農からのまちづくり」をめざして、あらゆる食材と料理に発酵技術を活かしてきました。市では、「よこて発酵文化研究所」を設立し、発酵研究で名高い小泉武夫氏からアドバイスを受けて、さまざまな新商品を開発しています。

（下の写真は、横手市の高校・菓子店・生産農家との共同開発のアスパラガスパウダー）

　よこて発酵文化研究所などと共同出資して開店した『よこて発酵厨房 蔵ら』では、地元住民ですら食べたことのない新しい発酵食品に出会えるそうです。

　「ローカル食で地域活性化に成功するカギは何なのか」。地域経済活性化への入口を発酵産業に定めた横手市を事例に、弊社コンサルタントの佐々木陽一が『ローカル食で地域活性化』というテーマで論考を著しています。（→こちら）

　同内容は、英文『JAPAN CLOSE-UP』（PHP研究所）2010年3月号でも紹介されました。

　発酵についてもっと詳しく知りたい方は、PHP新書『発酵食品の魔法の力』（小泉武夫、石毛直道編著）をご覧ください。

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「ネット選挙革命」の衝撃とその対応とは・・・

　5月31日（月）にPHP公共セミナー「『ネット選挙革命』にどう備えるか」を開催します。

「ネット選挙」とは何か、政治や選挙に興味がなかった層にどのような影響を与えるか。同セミナーでは、選挙プランナーとして著名な三浦博史氏を迎え、『ネット選挙革命』で日本がこれからどう変わっていくのかについて考えていきます。

　当日は、講師と直接質疑する時間を多く取っておりますので、日頃の疑問や課題等を解決する機会としても、ぜひ、ご利用ください。皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】2010年5月31日（月）13：30～16：15
（開場13：00）
【会場】（株）PHP総合研究所2Fホール
【講師】三浦 博史氏
（選挙プランナー、アスク株式会社・代表取締役社長）
⇒詳しくはこちら

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新生相模原市の誕生

　2010年4月1日、神奈川県相模原市が政令指定都市に移行しました。そこで、弊社研究員宮下の論考「政令市『相模原』を地域主権社会の試金石とせよ」の完成を機に、よみどころなどを何点かインタビューしてみました。

スタッフ＞ 政令指定都市となった相模原市をどう思いますか？
宮下＞ 相模原と交流の多い町田など周辺地域も含めると、人口は200万近くになります。相模原は全国の中でも突出した潜在性のある地域といえるでしょう。今回、名実ともに「政令市」の仲間入りを果たせたと思います。

スタッフ＞ 書き進めるうえで苦労した点は？
宮下＞ 地域密着の建設的提案を行うことに努めました。

スタッフ＞ 「基礎自治体に求められるのは、近隣と融通しあう「都市機能相互補完型」である」と述べていますが、実現した場合、市民の暮らしにどのような影響を与えますか？
宮下＞ となりのまちに新しい公共施設ができたから、自分の地域に同じものを「作る」という考えがこれまでありました。これを改めて、自分の地域にないものは隣のまちから「借りる」という発想転換をすると、施設建設に必要だった予算が浮き、税負担の軽減につながると思われます。

スタッフ＞ 読者に一番伝えたい点は？
宮下＞ 民主党政権の地域主権政策は「基礎自治体中心」ですが、相模原のような基礎自治体を重視すればするほど、道州制が自ずと必要になることがわかります。

スタッフ＞ 最後に故郷の相模原市への思いを一言お願いします。
宮下＞ Jリーグチーム発足の機運も高まっており、全国や世界に向けた情報発信が次々に行われることを期待したいと思います。

　政令指定都市となった相模原市が今後どのように変わっていくのか、新生相模原市への期待が込められた論考です。

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