５月２０日、「『新成長戦略』における国有財産の有効活用のあり方に関する民間有識者等からのヒアリング（第3回）」が、財務省で開催されました。
民間有識者として、弊社コンサルタントの佐々木陽一が出席。
弊社の政策提言「自治体の公共施設の有効活用」で得た知見をもとに、国有財産の有効活用には、「グリーンイノベーション政策により、環境対応型の公共施設に変えていくことが必要不可欠である」と主張。その後の質疑では、「国有財産の情報利用の可能性について」聞かれ、「情報を一元的に集めて見える化し、見せた内容を国民に示すために施設白書を作成」すべきであることを説明しました。
プレゼンを終えた佐々木に突撃インタビュー！
スタッフ＞野田財務副大臣と政務官にお会いして、どんな印象を受けましたか。
佐々木＞副大臣と政務官が揃ってヒアリングに出席いただけたことは、国有財産の有効活用に対する財務省の意気込みを感じました。と同時に、各者が「よく勉強されている」と感じました。
スタッフ＞国有財産の有効活用のひとつに、「環境対応型の公共施設に変える必要がある」ことを主張していましたが、具体的にどのような施設をイメージしていますか。
佐々木＞「学校施設」です。自治体（公有財産）の場合、公共施設の総延床面積の約半分を学校が占めるからです。ただし、国有財産のなかで、大量に存在する施設が何なのかは精査しなければ分かりません。その際、一般会計はもちろんのこと、特別会計も合わせて資産の棚卸しが必要です。
スタッフ＞最後の質疑で「地方の国有地をどう活用していけばよいのか」について問われましたが、介護と福祉をキーワードに、具体的な考えを教えてください。
佐々木＞地方の遊休化している国有地に定期借地権を設定し、ここを民間の介護・福祉事業者に安く貸し出してみてはどうでしょうか。その場合、国は５０年くらいの思い切った定期借地権を設定し、借地料も市価よりも相当低く抑えれば、介護・福祉事業者にとっては過大な初期投資を負担せずに安定的に事業を行いやすくなると思います。
当日の議事録や資料は、後日、こちらでご覧いただけます。
総研ブログ『番町Cafe』を応援する
↑♭押してクリクリック♪↑
