東日本大震災発生からはや２ヶ月。震災からの国内復興が日本にとって急務ではあることは間違いないでしょう。しかし、その間も国際政治は容赦なく動き続けています。今回の震災による国際社会における日本の相対的な国力低下、そして原発事故により傷ついた日本の対外イメージ。国内の復興に目を向けるのと同時に、「国際社会での日本」にも関心を払う必要があります。
弊社では東日本大震災後のあるべき外交・安全保障政策を検討し、６つの提言にまとめました。
【提言１】世界の動きに目を閉ざすことなく、地に足のついた外交を展開する
【提言２】危機管理体制を徹底的に見直し、内外の懸念を払拭する
【提言３】国際的含意に留意して原発政策、エネルギー政策を再検討する
【提言４】各国から受けた厚誼に心からの謝意を表し、災害時の相互支援のあり方を改善する
【提言５】対外的な情報発信を積極化し、中長期的に対外イメージを回復する
【提言６】中長期的な見通しに立ってグランド・ストラテジーを確立し、内向き姿勢を退ける
日本の復興を確実にしていくためにも、安定的で、日本に有利な国際環境が不可欠です。そのためにどのような対外政策を取るかが大きなキーとなりそうです。
ご参考までにお読みいただければ幸いです。
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