写真は秦野市役所です。奥には同市の庁舎。その前面には、庁舎施設の一部に出店したコンビニエンスストア。一見、なんの変哲もないコンビニです。ところがどっこい。ここには全国初のある“工夫”が隠されています！！
それは、公共施設（建物と土地）の法律上の位置づけを「行政財産」から「普通財産」へ変えたこと。以前は、行政目的にしか使用できなかった「行政財産」をそれ以外にも使える「普通財産」へ転換し、そこに市がコンビニを誘致。賃料収入を得られるようにしたのです。
「えっ！、（施設の財産上の性格を）変えただけ？」という声が聞こえてきそうですね。
はい、それだけです。
この財産転換、実は、首長の判断（専権事項）だけでできることなのですが、これまで全国のどの自治体もチャレンジしませんでした。きっと、「前例がない」というだけで、施設の有効活用の可能性をみすみす捨ててしまった自治体も多かったことでしょう。
この財産転換の原動力になったのは、市職員からの発案と首長の決断でした。現状を疑い転換の可能性を追い求めた職員と、その意欲を応援した首長。両者の想いがかみ合って、全国初の普通財産化によるコンビニ誘致の成功例は生まれたのです。
さらに、このコンビニにはこんな特長も生まれました。それは、市が発行するさまざまな行政資料を販売していること。何と、その年間販売冊数は５００、売上は５０万円！に上るとか。驚きですね。販売に従事する市職員を雇わずに済んでいることを考えれば、その費用対効果はもっと大きなはずです。
このように、秦野市役所の敷地内で見つけた“小さなコンビニ”には、これからの自治体経営に役立つ“大きなヒント”があったのでした。
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