弊社では、創設者・松下幸之助が１９６７年に提唱した「北海道独立論」の志を受け継ぎ、北海道の将来ビジョンに関する独自の研究プロジェクトを行って参りました。このたび、その研究成果をまとめ、統一地方選を控えたこの時期に、「『北海道経営ビジョン』－依存から自立への戦略シナリオ－」を発表しました。
これは、わが国全体の新しい国のかたちとして求められる「地域主権型道州制」の北海道版といえるものです。
(左から主席研究員・荒田、研究主幹・永久）
２月１４日に札幌市内で記者発表会を行い、道内報道機関や自治体関係者の皆様にお集りいただきました。
「このビジョンをたたき台に、統一選で積極的な政策論争をしてほしい」[北海道新聞（11/2/15）]と、記者発表で座長を務めた研究主幹・永久寿夫のコメントが掲載されました。
このビジョンとは、提言の中に掲げた「北海道経営の３つの基本理念」のことです。
１．産業・経済の競争力を高め、「自立した地域を実現する。」、
２．だれもが安心して暮らせる、「充実した生活の場をつくる。」、
３．地域社会に根ざす価値を基盤とし、「道民が地域を協同経営する。」、
この理念を実現するための８つの戦略と２１の政策も提言しています。
報告書は、下記からダウンロードできますので、北海道の地域経営に携わる皆様のご参考にしていただけましたら幸いです。
▼詳しくはこちら▼
http://research.php.co.jp/research/local_governance/policy/post_21.php
▼【報告書】北海道経営ビジョン▼
http://research.php.co.jp/research/local_governance/seisaku01_teigen20110214_00.pdf
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