出産無料化 －ん？ ちょっとピントが…

出産無料化を検討、少子対策で政府 (読売新聞) goo ニュース

確かに無料化してくれることは助けにはなる。が、ピントがずれてやしないか。出産一時金で30万円くらい出ているからそれは余り大きな負担ではないと思う。出産する女性が増えないのは、むしろその後、育てる方に問題があるからであろう。そうした一時的なものではなくその後の対策も併せて早急に実行する必要がある。その対策というのは政府もわかっているはずである。「働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り」と柱の1つとしているということは。

日本社会は男性中心の働き方のシステムになっている。女性が出産・育児のため一時的にその仕組みからはずれることを考慮していない。仕事と育児の二者択一を迫られるなど、女性が子供を育てることに喜びを持てない社会の構図はいまだに変わっていない。人口減社会へでも書いたように保育園への対策もまだまだ不十分である。病気だと預かってくれないし、熱発などで電話がかかってきて急きょ仕事を打ち切って引き取らねばならない。

また、政府は格差ある社会を奨励しており、これが収入格差をもたらし平均年収も低下している。企業も人件費削減のため、派遣社員・契約社員など非正規社員の雇用を増やしており、このような人たちの年収は「結婚の壁」と称される（『下流社会』三浦　展著）500万以下が60数パーセント以上ということであり、結婚・出産がしにくい状況にある。このような人たちの所得が増えるような方策をとらなければ少子化に歯止めはかからないであろう。

さらに追記すると、現在の公立小中学校の教育システムでは学校で教えてくれることや宿題などをこなしても中高一貫高や上位の高校ひいては大学に進むことは不可能であると思う。したがって質の高い学校に進もうと思えばいきおい塾などに通うしかない。学校が提供するのは最小限のレベルであとは家庭（親の稼ぎ）に委ねられているように思える。このような教育費もまた出産をためらわせる理由の1つなのではないか。

ざっとみるだけでも単に出産費用だけではすまない問題が横たわっていると思う。
さらなる対策の実施を望む。