大町病院でのチャレンジ！

●10月13日の信濃毎日新聞によると、大町市は医師確保のために就学資金貸与制度を創設したと言う。
全国の医学生に対して、月額20万円、または30万円を奨学金として貸与する。
20万円コースは卒業後、大町病院に貸与期間と同じ期間を勤務する義務がある。
30万円コースでは、その1.5倍勤務すれば、貸与金の返還を免除される制度だ。
大町病院に勤務しない場合は、年率12％の利子をつけて返還しなければならない。

■なかなか、いい制度だと思う。
もちろん問題は医師が確保できない事にある。
医師不足の原因は簡単に言えば2つ。
ひとつは、1982年に始まった、医者系議員による“医者過剰論”
自らの地位と収入を確保するために、医者が溢れていると偽り、医学部の定員を抑制した。
そのつけはいまだに尾を引き、人口当たりの医師の数は先進国中最低どころか、70位レベルを低迷している。

◆もうひとつは、“新臨床検査制度”にある。
従来、医師の人事は大学教授を頂点とする医局の絶対的なヒエラルキーが確立していた。
しかし、これは非人道的だとするマスコミや官僚のバイアスで解体することになる。
これにより、新人医師は、薄給で過酷な大学病院での勤務を拒み、地方の中堅病院での研修にシフトした。
結果、大学病院での医師不足が顕著になり、地方からの若手医師の“吸い上げ”現象が起こっているの。
自然、地方の病院の医師不足が問題となっているのです。

★まず、国家を見ず、己の利益を追い求めた医師系議員の“売国奴”とも言える行為が、今日の問題を引き起こした。
医局にも問題は内包するが“必要悪”であったと思う。

地方の病院が、やむにやまれず、高額な給料で医師を確保すると、またマスゴミや一部のプロ市民は騒ぎ、揶揄する。
地方で崇高な志を持て、献身的に勤務するつ医師も、あまりにハードな勤務に体調を壊している。
情けない事だ。

大町病院の例から、長くなってしまったが、姑息な医師、アホなマスゴミ、話しにもならない議員、保身しかない官僚、まったく情けない者しかいない日本。
不利益は国民がかぶるだけ！情けない、情けない。