規制がないと生きていけない人々 その１

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今私は、規制緩和がなぜできないか・・・に取り組んでいます。
とかく注目を集めているＴＰＰ問題も、元を辿れば、日本国内の規制問題に行き付くのですね。

アメリカがどうの、中国がどうのという外交問題のように、一見すると見えますが、結局最終的には国内の規制の問題です。
それは結局日本が、両国を凌駕するような軍事的立場にあれば、日本国内の事情を、世界に押し貫くことが出来るからです。

アメリカや他の国々の事情が嫌ならば、結局は軍事力で押し切れば良い、ただ、ただただ、それだけのことなのです。
国際基準であるとか、その国際基準は結局、アメリカ流の押し付けだとか、そういう意見も多々ありますが、
日本国内の事情を押し貫くなら、少なくとも、米中と一戦交えて、勝てるかもしれないくらいの軍事力は必要なのですね。

結局そこへ、たどり着いてしまうのです。
ええと、議論がそれそうなので、本文に・・・（＾＾：

前回記事では、規制がないと生きていけないと思い込んでいる人の存在が、
事実上、この国での規制緩和を出来なくしている・・・と述べて終わりました。

ではその、規制がないと生きていけないと思っている人とは、一体誰か！

その第一は、ズバリ政治家であります。

規制の根源は法律にあり、そのパワーの根源であると同時に、予算の根源でもあります。
その両方に絡んでいるのが、この政治家なのですね。

当然のことながら、規制があることで、保護される人々が現れますすね。
これは必ず現れます。

たとえば、医師法では、
「病院の院長や診療所の所長は、医師の資格を持っていないといけない。」という規則がありますが、これが規制ともなります。
医師以外に、病院の経営権を持つ権限が、合法的にない・・・ということと同義ですから、当然医師は、経営者特権を持つに至りますね。

この規制があることで、病院の経営者、構造上のトップは医師・・・ということになるのですね。

また、看護師社会にも、保健師助産師看護師法というのがあって、資格試験から何やら、義務規定もありますが、
結局この法律で看護師業界に属する人は、規制で給与待遇面での保護もされているわけです。

政治家はローメーカー、即ち、法の作成者ですから、この法の権限と予算の範囲と効力、予算においてはその配分にまで、
この法律と規制に絡む、全てにおいての権限を、法治国家であるこの国では有しているのです。

その結果、どういうことが起こるかというと、法による保護対象の国民から、政治献金と票が入るわけですね。
つまり規制そのものが、彼らの収入と、次の議席を獲得する上での、重要なアイテムになっているのです。

反対に、「この規制を廃止して欲しい。」とか、「緩和してもらえないか。」
という声も、国民から起これば、この規制緩和勢力からも、票と献金がいただけるわけなのですね。

つまり規制があることで、政治家にとってはダブルで美味しいわけですわー。（笑）

つまり、多くの民の声を聞く必要のある民主主義国家においては、
国家や自治体からの歳費だけで、議員収入が足りるわけありませんから、
この政治献金が、彼らの活動を支えているのですけど、この根源には、”規制がある”という前提が必要なわけです。

結局、規制というのは、彼ら既存の政治家にとっては、江戸時代の武士で言うところの、”所領”に当たると考えれば良いです。

ですから、選挙公約なんかで、「私は、この分野の規制緩和が必要だと思います！」などと言う政治家は、皆無のはずですね。

なぜならそれは、
下手に規制を緩和したり、また廃止したりすれば、明日からの政治献金と、次の票のアテがなくなるからです。

つまりその言葉は、政治家にとっては、
「私は選挙で勝っても、所領は一切いりません。」と、同じ意味を持つのですね。

私の知る限り、幸福実現党候補だけですよ。
「規制の大幅な緩和が、この国には必要だ！！」などと、大きな声で訴えるのはね。（笑）

この言葉は、既存の政治家は、二の足を踏む言葉なのです。

それは彼らが、バカでもなんでも何でもないのです。
党の立脚点が違うからだと、私は考えています。

幸福実現党は宗教政党ですけど、同時にこの国で唯一の、国民政党の遺伝子を持っている不思議な政治団体です。
その遺伝子は、政策を見ればわかるのです。

既存の政党は、結局のところいずれもが、支持者の利益保護政党でしかないから、規制を緩和できないのです。
保護と規制は、表裏一体です。

保護政党の遺伝子を持つ政治団体に、絶対に規制緩和はできないし、結果的に国家は増税体質となるのです。