減税論の正しさは、１年あれば証明されるだろう。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

私には、日本がなぜ、増税路線に踏み切らなければならないのかが、
経済論的な面で、まったくわからないのです。

まず、１０００兆円にも及ぶ国債残高ですが、国債は国民にとっては資産です。
なぜなら日本の国債のほとんどは、日本国民が買っているからです。

日本国民が、国債を買うことで、政府にお金を貸し付けているのですから、国債は国民の資産です。
「国民一人当たり、○○○万円の借金。」というフレーズには、悪質な詐欺思想が含まれていることを見抜いてください。
これは、政府主導の詐欺です。

国債は政府の借金であって、日本国民にとっては資産です。
この事実への見識は、決してゆるぎない事実のもとで語られるべきことです。

国民にとって資産ならば、国民は日本国債が増えることを喜ぶべきです。
日本国民が買っているということは、国債は日本の円で売り買いされているということですから、
日本政府は、困ったら円を刷れば良いだけです。

その分市場に通貨が増えるのですから、日本国民ならば、それは喜ぶべきこと以外の何者でもありません。
なぜならそれは、成功へのチャンスが増えることを意味するからです。

紙幣を増刷しても、日本の国防が安泰ならば、ハイパーインフレにはなれません。
なりません・・・ではなく、日本はなれない・・・のです。

なぜならハイパーインフレは、物不足の状況でなければ起きないからです。
いくらお金があっても、商品がたくさんあり、選択枝がたくさんあれば、販売競争が必ず起きるので、
商品の価格は、必ずちょうど良いところに落ち着くのです。

日本は狭い国土で物流がよく、物つくりが圧倒的に強いので、物不足になれないのです。
日本はデフレと不景気で、工場閉鎖や休業している施設も多いです。
ということは日本は、物つくりの潜在能力を使えていない状況下であるにもかかわらず、物不足になれないのです。

ということは・・・です。
日本は恐るべき、物つくり大国であるということです。
日本での増税や、更なる規制の強化、そして脱原発などは、この日本の圧倒的強みを、弱まる働きしかしないのです。

社会福祉は、とっくに破綻しています。

破綻している社会福祉は、増税の口実に温存しているとしか、私には見えません。

しかし今の日本では、与党民主党のみならず、野党の主だった全てが増税論です。
共産や社民などが、低所得者層への税負担を訴えてはいますが、代わりに高所得者に負担を強いるはずです。
ですからこれらも、増税党であることに違いはありません。

つまり現在の日本では、たとえ今後、政権交代が起ころうと、今度は、別の増税政治組織に政権が移るだけです。
まったくもって、知性のかけらもない人たちだけが、国政を担っている現状に、歯がゆさを禁じえません。

これは、選挙や政治の支持率を印象操作できるマスメディアに、経済的資質がないことと、
増税＝不景気＝公務員の生活レベルの相対的向上という図式から、財務省に発言の自由を奪われている現状があるのです。

何せ、不景気・デフレ・大災害の国に増税ですから、
こんなひどい仕打ちを国民が受けるのは、有史以来初めてなのではないでしょうか？

しかし結局この、増税論議というのは、一年、最高で２年しか持たないのですね。
なぜなら、増税しても税収が増えないことが、国民の多くにわかるからです。

その時のために私は今、この記事を書いています。

政府の多額の国債、そして年金や医療費を捻出するための増税であったのに、
税収が増えないことは、１年あれば実証されるてしまいます。

税収を増やすために、仕方なく増税を受け入れたのに、税収が増えないとはこれいかに・・・
この国民の素朴な問いかけに、近未来の政治家の多くは、一言も答えられないのです。

なぜ税収が増えないか。
その答えは簡単です。

国民を豊かにしない限り、国家の税収は増えないのです。

豊作にしない限り、年貢収入は増えないように。
飢饉にきびしく年貢を取り立てても、元が少ないので、総合的には減収となるのです。

結構、簡単な計算なんですよ。

日本国民は、今の政治に期待するのはやめましょう。
そして、日本国民を豊かにする政治を模索し始めましょう。

日本国民が豊かになることが、結果的に日本を繁栄に導くのです。
それこそが、未来の子孫に禍根を残さない選択です。