心に潜むデフレ待望思考を斬れば、新たな日本が見えてくる。

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

世の中ではやっと、「デフレが問題だ。」ということを、認める論調になりました。
政府与党も、アベノミクスという金融緩和政策を採り、２％のインフレターゲット目標を掲げ、
市場通貨の増量を目指しております。

２％インフレターゲット目標と言われ、「２％、物の値段が上がるのは嫌だな。」と、
思う方も当然いらっしゃると思います。

しかし２％インフレターゲット目標とは、２％物価を上げる目標であると同時に、
インフレ率を２％以内に抑える目標でもあります。

ですからインフレターゲット目標の設定は、ハイパーインフレを防止する上でも必要です。
しかし現実は、日本の経済は他国と事情が違うので、金融緩和だけで２％目標は達成できないと思います。

現代日本は、ものはすぐに余る体質だからです。

物の値段というのは、価値の評価でしかないので、
物が余る状況下で、物価を上げるのは至難の業だからです。

それはさて置き、庶民の本能的な感覚の中では、
まだ実は、デフレに期待する深層心理が、強く根付いているように感じるのですね。

要するに、「物の値段が安くなって、助かるじゃないか。」という感覚ですね。
これは結構、人々の心の奥深いところにまで染み込んでいると思います。

だって、ものが安く変えたら、ホント、うれしいですからねぇ。
私でも。（＾＾；

しかしデフレの本当の恐ろしさは、実は、借金ができないこと・・・なのです。

つまり家や車などの、
借金をして買わないといけないような、高額商品が買えない・・・ということです。

なぜかと申しますと、借金や借金をしての買い物の場合、
月々の返済額は、まぁ大体一定額ですよね。

毎年手取り給料が増えない、また、場合によっては、
手取り給料が目減りしていくことが予想されるデフレ経済のもとでは、
月々の返済額の負担率は、どんどん大きくなります。

たとえば、１０万円の手取額で、月々１万円の返済があるとします。
返済率は１０％ですね。
借金を返済しても、手元には９万円残ります。

それが来年は、手取り５万円になったとしたら、返済率は２０％です。
返済後手元には、４万円しか残りませんね。

これでは月々５万円分も、生活レベルが下がってしまいます。
そういうことになるので、デフレ下では、借金は基本的にできないのです。

基本的な直感として、人間は（特に日本人は）このことを、無意識に察しているのですね。
日本人は本質的に真面目なので、借金が嫌いなのです。

インフレ経済下では、物の値段は上がりますが、大抵給料も上がりますね。
というか、給料が上がらないもとでの、インフレ経済なんてあり得ません。

インフレ経済下では必ず、多くの庶民の給料は上がるのです。
となると、年々給料が上昇するインフレ経済下においては、借金の返済比率は下がります。

当然インフレ経済状況下だと、借金がしやすくなりますね。
先に書いたデフレ経済下での借金返済生活と、逆の現象が起きてきます。

つまり、来年１万円の収入増があれば、月１万円の返済額が増えても、
現在の生活レベルを維持できるわけですね。

その結果、大きな買い物がしやすい・・・という現象が起きてきます。

企業や産業界においては、これは、積極的な投資・・・という形で起きてきます。

銀行などが積極的な融資活動が行え、その結果国家全体のGDPを、
ググっと押し上げる結果になるのですね。

日本人はとても真面目な方が多いので、借金をしてまで贅沢をしようとは思わない方が主流です。
しかしインフレ経済下だと、イザというときの借金がしやす苦なるのは事実です。
って言うと、

繰り返しますが、デフレを克服し、インフレ傾向に持っていくのは、
日本のように、物つくりが強く、流通が良くて、すぐに物が余っているような国では大変というのが通例です。

しかも、この国では規制が強すぎて、新規の事業や新たな地域での産業が、創出されにくいのです。
それが市場を固定化するので、すぐにものが余る現象になるのです。

物の値段なんてホントは、在って無きが如しです。
価値だけで本当は決まるので、新しい価値創造に向かえば、高額商品でも売れるのです。
しかし日本は、規制で市場を狭くする傾向にあるので、すぐに値段の天井が来てしまうのですね。

たとえば、あなたが暮らすお家の敷地面積が２倍になれば、
もっと置いておきたい物って、一杯あるんじゃないでしょうかね。

ということは、家が２倍になるだけで、物は２倍売れる・・・ということです。

つまり家が建てられる土地が２倍になれば、家を買いたいと思う人も増えますし、
現実に家も建つのですよ。

実は日本の土地にはある規制があって、日本の国土の９０％以上は、
建築物の建てられない土地なのです。

国土の１０％以下の面積に、１億３０００万人がひしめき合っているから、
日本の土地は価値が上がり、値段が高いのが真実の姿です。

それが原因で国民は、狭い家に暮らさなければならず、
結果的に物が買えないのです。

つまりこの国の規制体質こそ、実はデフレ体質の根本なのです。

減税・規制緩和・新産業創出など、あらゆる手段を駆使して、根源的なるデフレを克服し、
大きな経済を回して、国民の収入を増やすことです。

その結果、国家や自治体の税収を増やすのが、この国に求められる国家経済なのです。