規制がないと生きていけない人々 ２

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

日本は４月から消費増税を実行します。
政府財務省は、来年度の経済動向を見て、８％から１０％へ更に増税する判断をするそうです。

消費税を１０％に上げるならば、法律の数を１０％減らす方が、経済面では効果的です。
いわゆる規制緩和です。
規制緩和ができないから、増税しなければならないのです。

結局ＴＰＰ問題でも、最後に取りだたされるのは、この日本国内をがんじがらめにしている規制の問題になります。
農業には、異業種参入規制というものがあって、農業を保護しているように見えながら、実際は異業種締め出し政策となっており、その結果、ＪＡ（旧農協）だけが販路を握る構造が出来上がっております。

ＴＰＰで不利益を被るのはＪＡです。
ＪＡの鎖国的流通独占状態では、海外とのコスト競争に勝てないからです。
事実上ＪＡの傘下にある現在の農家が、今後もその寡占状態が続くならば、日本の農家は絶滅危惧種となるでしょう。
ですから、日本の農業を守りたければ、農業面での規制緩和が必須なのです。

しかしＪＡは、外交問題であるとか、内政干渉であるとか、一時的にそういう議論に持っていって、
政治家や、マスコミもそれに釣られる形で騒ぎ出すでしょうが、最後は必ず、この規制問題に行き付くでしょう。

要するに、日本がＴＰＰ参加表明ではっきりしたことは、
これから日本が、国家大改革を世界中から迫られる・・・ということです。

重要なことはこれらは全て、日本国内における、規制の問題だ・・・ということです。

更に重要なことは、否々そもそも、与党野党を含めた日本国内の政治勢力で、その規制緩和は実現可能なのか・・・ということです。
現存する規制政治団体は、押しなべてその全てが、業界の保護政治団体だからです。

現存する全ての政治団体が、押しなべて全て増税政党であるように、
規制の面でも同じ遺伝子を有している事実が、今の日本にはあるという現実から、日本国民は目を背けてはいけません。

目を背けることは、それは即ち日本国民が、
永遠の増税と、農業の持続的衰退を享受しないといけないということと同じなのです。
そういう、規制緩和議論が、今後日本国内で必ず、巻き起こることになるでしょう。

そういうことを見据えて、今日も書いて参ります。

既存の政治家は、規制なしでは生きては行けません。
否、行けないと思い込んでおります。

それはさておき、規制を頼りに生きている人の第２段ですけど、それはそう、官僚・・・であります。

規制の裏に法律があり、予算があるわけですが、この法律を実質的に創作し、文章下しているのは、
皆さんご存知、そう官僚なのですね。

日本には議員立法なんてほとんどありません。

その証拠は、法律の文章が難しすぎることでわかります。
法律用語は、難解極まりないですね。

政治家は所詮、素人集団なので、議員が作った法律の文章が、そんなに難しくなることはないのです。
まぁ、官僚が文章を手直しすれば、話しは別ですが・・・（＾＾；

前回書いた、某国立大学の事務方として、定年まで働いた方から、
「私も、法律用語はわからない。」と教えていただき、愕然としたと同時に、私にはあることがはっきりわかりました。

つまり、法律用語を難しくすることで、その解釈をする人が必要になる・・・という事実です。
そこに、役人に行政権限が集まる所以（ゆえん）が発生するのですね。

日本の行政は許認可行政ですから、事業や商売、はたまた家を建てることにまで、お役所の許可が必要です。
つまり、その時に必要な書類が難しければ難しいほど、役所の判断の占めるウエイト、重要性が増えるわけなのですね。

誰が見ても、「これでＯＫよ。」な内容であったら、特別な人の判断を仰ぐ必要そのものがないわけです。
法律の文章は元々、そういう風に作ってはいないのですよ。
だって、長年それで生活してきた、プロがわからないのですから。

ですからこの、許認可行政下における役人の判断の重要性を、
法律用語の創出者である役人自らが、法の草創期から演出している仕組みが、日本では立法の段階から定着しているはずです。

それが、日本は役人天国・・・と言われる環境を、作り出している根源だと私は思います。

そして、大変評判の悪い、天下りなども、この許認可をするしないで、業者が脅されている可能性があるわけですね。
つまり、「認可して欲しかったら、天下り先を会社内で用意しろ。」と、業者が言われている・・・と、私は思いますね。

今の日本国内には、規制なんて無数にあるわけで、目を皿のように探せば、どれかに引っかかるようなものです。
ですから、まぁ天下り体質自体は、メリットも大きいので、私はトヤカク言いたくはないのですけど、
自分の退職後の生活の安定のために、民間の会社を脅すようなことは私は問題だと思っています。

優秀な人が、その優秀な頭脳で、民業を圧迫している今の日本の現状は、私は限りなく悲しいですね。

不必要な法律はなくし、残った法律はわかりやすくして、民業を圧迫することなく、
私は国民も公務員も、大いに儲けていただきたいのです。

官僚は市場を活性化させ、国家が慢性的な人手不足にするくらい頑張って、
自分の定年退職後にも、自分の仕事や生活に、困らないようにするべきだと思いますね。

要するに公務員は、日本を大いに発展させ、民業から引っ張りだこになるようにすることです。
一般的な国民は、国民が大いに豊かになれば、公務員が高い給与をもらっても良いと思えば、
規制緩和が可能となるという、一見すると無茶苦茶な矛盾が、現代日本社会にはあるように思います。

日本が繁栄し、日本国民がもっと豊かになるためには、強烈な規制緩和が必要ですが、
その鍵を握るのは、日本人が、役人が高い給与をもらうことに、嫉妬しない精神を持つことなのかも知れませんね。