土佐のくじら(幸福うさぎ丸)です。
この4月から、消費税が現行の5%から8%に上がることを踏まえ、
巷では、増税前の大売出しが盛んです。
増税前には駆け込み需要があり、一時的には好景気になるのが常です。
しかし増税は、確実に所得を減らすことになりますので、半年もすればその恐ろしさが現実化すすものと思います。
さすれば、何をかけても答えが0になる、×0、永遠のゼロのような(笑)方程式を使う日本の財務官僚は、
また、増税前の駆け込み需要を狙っての、消費増税を短時間で仕掛けてくるかも知れません。
この日本の、慢性的な増税体質は、ここ最近ではその必要性を、
少子化による人口減、とくに労働人口の減少に、その動機を求めているようです。
ですから、この少子化が改善されない限り、日本の財務官僚は、何かあるたびに、増税を国民に納得させられる構造が、
現代以降の日本にはあり、その大きな前例として、今回の消費増税があることを、日本国民は見抜かなければなりません。
ですから私は、ある疑念を抱いております。
日本の政府は、財務省の言いなりなのですが、その財務省の都合、
すなわち、いつでも増税できるように、効果のない少子化対策しか、これまでしてこなかったのではないかというものです。
それほど、これまでの少子化対策は、名ばかりの、予算を振りまくだけのものであったと私は思うのですね。
つまり、実質的な人口増への、具体的効果のあるものには見えないのです。
それは、子供を生み育てるモチベーションを、当事者が得られるような工夫がないからです。
たとえば、最新の統計での日本の出生率では、1.41人となっております。
子供を生むには、男女2名が必ず必要ですから、出生率は最低2人いないと、将来の人口は減ってしまいます。
いくら2013年は、16年ぶりに出生率が上昇したからといって、喜んではいられないのです。
しかしここに、興味深い調査結果があります。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-3.pdf
読んでいただければお分かりいただけるのですが、要するに、
実際の出生率は、1.4人ですが、出生希望人数、つまり、
「何人子供が欲しいか」を、結婚している夫婦を調べてみると、最も多いのは子供3人なのですね。
つまり、子供を生み育てる現場である、小さな単位での夫婦間では、子供は3人欲しいのだけれども、
現実的な諸問題のために、実際は1.4人になっている・・・という実態があるということです。
これは一体、どういうことでしょうか?
これは、
希望人数だけ子供を生み、育てられない社会要因が、現実の現代日本社会には存在するということですね。
つまり、国民一人一人の自由意志により、1.4人の子供を生み育てているのではなく、
日本という国の現状が、この国が抱える社会要因により、1.4人しか生み育てられない社会であるということなのです。
つまり、日本の出生率の減少は、先進国特有の社会問題ではなく、実際は政治問題であるということなのです。
なぜならば日本国民の多くは、3人の子供を生み育てることを、望んでいるからです。
だけれども、現実問題があり、それができないということです。
国民が希望する、生み育てる子供の数が1.4人ならば、それは国民の自由意志煮による選択です。
しかし、現状はそうではないのです。
であるならば政治が、子供を3人以上生み育てられる環境にするような、流れを創ることができれば、
多くの子供を生み育てられる環境が自ずと整い、日本の人口は増加に傾くはずです。
つまり、出産育児の現場が、仕方なく1~2人の子供で我慢している現状を、
政治力によって打破するなり、無力化できれば良いということです。
ですから、日本の人口減が増税の要因であるならば、
何が一体、現場の夫婦を困らせているかを、政治家はまず、知らなければならないのです。
ということで、拙ブログではしばらく、
子供を生み育てる現場が、何を我慢し、何に困っているかを上げ、その上で解決策を見出して行きたいと思います。
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当時の政府は、人口減少に悩みこのままでは、
税収が減少すると読んだ官僚か政治家が、
男女共同参画で共働きを増やすと労働人口が、
増え税収が増えるので、それで、夫婦共働きを
男女共同参画と言葉に変えて推進したとどこかで見た
が、結局、男女共働きつまり、男女共同参画にしたら、
一時的には女性が働くので税収は増えるが、
長期的にみると、共働きにすると、子供をつくったり
育てるという時間が、労働で、制限されて減少し、
最終的に人口減少が起きるとはね。
皮肉なもんだ。
まぁ、一人ぐらいは大黒柱になる人間は出るだろうという考えですね。
あるいは、親の面倒を見てくれるかなということでしょうね。
確率の問題でいえば、子供が3人いれば面倒見てくれる子供が3割の確率で増えたみたいな感覚なのかな。
子供が増えれば増えるほど、年金あるいは社会保障の心配は無くなるという考え方でしょうね。
日本経済によるでしょうか。
そう、男女雇用均等法依頼、出生率は1.5を切り、一時は1.3まで落ちました。
子供がいると、女性が働きに出られない・・・というのも、大幅な出生率の低下の要因ともなっております。
これは、近代化が進んだ国では、みな同様のデーターとなります。
生活レベルが下がるのは嫌なのは、文明論的に見れば仕方がありません。
最終的には、文明そのものを変える必要があります。
ただ現時点では、女性の社会進出は止まらないだろうし、女性が子育てをしながら働く環境を、今までの政治は創造できていないと思います。
つまり、雇う企業が、子育て中の女性がいれば得をする制度がないのが問題です。
それは、減税と規制緩和で十分達成可能だと、私は考えております。
すこしずつ、お返事ができるようになりました。(^^;
経験則なのですが、私の知る限り、子供が三人いるお宅では、必ず誰かが、親の面倒を見ていますね。
長男とか、そういう分類ではなくて、なんだか親元を離れない人って、三人の子供の中では、誰かいるように思うのです。
ああ、私もがんばって、もうひとり子供をつくっておけばよかったです。(苦笑)
思想的にいえば、男女雇用機会均等法や、
男女共同参画を推進してきたものは、
どちらかといえば左翼的なところなんだよね。
つまり、女性を家庭に縛っておくのはけしからんと。
それは、男尊女卑だ。
女性にも男性と同じく社会に進出して働く権利があるのだ。
という理由でね。
しかし、以前ずっと前に渡部昇一さんの本だったかな。
東大出の日本で初めて、社会進出していろいろと働いてきた女性なんかの話によると、
家庭の仕事の方がずっと創造的で楽しいと。
ということだそうだ。
だから、社会進出もいいんだけど、
まず、家庭の価値というのをもう一度
見直してからいろいろ政策的にやるべきだとおもうけどね。
家庭を取り戻さなければなりません。
家庭の強さは、日本の強さでもありました。
その核には、神社の存在がありました。
アメリカの政策によって、全国各地に公民館が建てられ、地域コミュニティーとしての神社は、日本人の生活から遠いものとなりました。
家庭の重要性は、その哲学的根拠が重要です。
それは、宗教によってもたらされるのです。
現代人の高度な知性に耐える、近代的・未来的な宗教こそ、現代の日本を救うはずです。