物価上昇を見越した長期国債金利上昇

早いもので、もう来週からは3月になる。3月11日は、震災から10年目に当たるためか、ここ2週間ほど、寒い中を大型のTVカメラを使った津波被害を受けた商店街の撮影場面を見る時がある。11日に向けたTV番組用なのだろう。早くもあり、遅くもあったこの10年だ。冬場はウォークングの時には、ほとんど毎回ツグミと出会うが、今日もまた川沿いでツグミに出会った。来月末頃には、またシベリアへ帰って行くだろう。日本では900万羽を超える鶏が鳥インフルエンザのために殺処分されたが、鳥のインフルエンザもやはり渡鳥たちが運んで来る。そのため、冬に飛来して来る白鳥たちへの餌やりも出来なくなってしまった。感染性のウイルスは人でも鳥でもその移動によって運ばれて行く。第一次、第二次世界大戦、ベトナム戦争を合わせた死者よりも多くの死者を出した米国の新型コロナウイルス感染は、減少傾向ではあるが、それでもまだ1日７〜８万人の新規感染者がおり、米国では緊急事態宣言が今年の末まで延長されている。米国大統領は寒波が襲来したテキサス州ヒューストン市で演説し、新型コロナウイルスの変異株により再び感染拡大が起こる可能性があるとして、最大級の警戒を呼び掛けている。日本では、見かけ上の減少を元に、来月7日には首都圏でも緊急事態宣言が解除されそうだ。時短でしかない甘い緊急事態宣言で、感染を抑えられれば世界は苦労しないだろう。早く宣言解除して、「GO TO」キャンペーンを再開し、オリンピックも観客ありで開催する。オリンピックの意義などよりも開催により莫大な収益を得る電通のような企業の利益が最優先である。政府のコロナ対策も日本は企業優先で、米国は個人優先である。新大統領は国民個人のための1.9兆ドル規模の対策予算を準備している。企業か個人かの違いがあるが、今の日米には共通して、巨額の政府債務が積み上がっている。その債務は国債発行でなされている。今、米国も日本もその国債の長期の金利が上昇している。特に市場メカニズムが日本よりは機能している米国は顕著である。米国では戦後、物価が5％を超えた時期が3度あった。そのうち2度は10％を超えた。3度目は15％に迫る物価になった。こうした物価上昇に対しては、物価の番人である中央銀行FRBが金利を引き上げる、いわゆる金融引き締めで対応するのが一般的だ。物価が15％に迫った1980年には、中央銀行FRBが市中金融機関へ貸し出す金利、政策金利を物価を抑えるために17〜19％近くまで引き上げねばならなかった。米国の1月の物価上昇率は通年換算にすると3％になった。1月だけを見ると、FRBが目標として来た物価2％を超えている。コロナ禍で世界中の生産が抑えられ、その上、陸海空の運輸までが制限された。生産量が減少し、それらの運輸量まで制限されれば、輸入量は厳しくなり物価は上昇せざるを得ない。鉱物資源から農産物、石油などのエネルギー製品まで、多くが今価格上昇して来ている。輸入価格の上昇は少し遅れて国内での販売価格に転嫁される。米国で先んじて国債金利(利回り)が上昇している裏には、この物価上昇がある。今後さらに物価が上昇した時、中央銀行は金利を上げて物価上昇、インフレを抑えるかどうか選択を迫られることになる。金利を上げれば、自ら株式などの資産バブルの崩壊の引き金を引くことになり、放置して、現状の金融緩和を続ければ、確実にドルの価値を損なうことになる。米国は政府だけでなく民間の企業や個人も膨大な債務を抱えており、金利が上昇すれば、政府を含めて金利負担に耐えられない債務者が続出する事態になる。膨大な債務を抱える中での物価上昇、インフレはいずれにしても経済に深刻な打撃を与える結果を避けらない。コロナ禍が終息し、自由な貿易が復活しない限りは、物価は上昇して行かざるを得ないだろう。

ホオジロガモ(頬白鴨)

失敗に学ばない政策者たち

人と人の間の情はどんな国の人であれ、個人として見る限り変わらない。様々な性格もやはりどんな国にも見られる。それが国同士となるとまた違って来る。戦後、覇権国となった米国は、超大国として自国に対抗したソビエト連邦に対して「民主主義の旗」を掲げて敵対した。同じ自由主義陣営となった敗戦国のドイツや日本が復興を終えて、「高度経済成長」すると、米国はいずれの国も脅威と見做した。特に、アジアの日本はドイツをも凌ぐ経済規模を達成しており、米国はソ連だけでなく、同盟国であるはずの日本をも経済的脅威と見做した。自国産業を守るため、日米協議と称して、繊維、鋼・カラーテレビ、米・牛肉・オレンジなどの農産物、自動車と次々に標的にされ、さらには半導体部品やNECや富士通などのスーパーコンピュータなどのハイテク製品までが狙われ、IBMの産業スパイとして日立の社員が逮捕される事件まで起きた。極め付けは1985年のプラザ合意で、輸出依存の国にとって最悪の通貨高、ドル安円高を飲まされた。これにより日本の景気は一気に悪化し、中央銀行である日本銀行は金利を引き下げ、市中銀行からの貸し出しを促進した。低利の貸付金が資産価格の押し上げに向かい、いわゆる日本のバブルを生み出した。バブルは泡沫であり、泡沫は必ず弾ける。経済規模世界一を一瞬だけ達成した日本は、米国の意図通りに見事にバブル崩壊で転落した。1997年から1998年にかけて、不良債権を抱えた金融機関が次々に破綻して行った。金融機関の統合や再生が行われたが、結局は、日本の主流であった産業が悉く力を失い、失われた30年が訪れた。23行あった大手銀行も今ではわずか５陣営に統合されてしまった。日本銀行は1999年2月、歴史上初めて「ゼロ金利政策」を導入し、世界に衝撃を与えた。2000年に一時、ゼロ金利を解除したが、景気が悪化したため、2001年3月にはゼロ金利だけでなく、国債の大量買い入れと言う「量的緩和政策」をも導入した。既にバブル崩壊後の支出で政府の債務は積み上がっており、政府の救済の意味もある。結局、日本銀行がゼロ金利と量的緩和を5年間続けても、景気回復は得られなかった。金利がプラスの時のような貸し出しの伸びは見られなかった。この事実があるにも関わらず、第２次安倍政権下で日本銀行総裁となった黒田東彦氏は、2013年3月の国会で「2％の物価目標を、2年程度で達成することを目指し、大胆な金融緩和を実施する」と述べた。いわゆる「異次元」の金融緩和である。一昨日公表された日本銀行の2月20日現在の営業毎旬報告では、日本銀行の資産は712兆円を超えた。2019年の日本の名目GDP(国民総生産)は561兆円であり、2020年は成長率が通年で-4.8%と報じられている。となれば、2020年の名目GDPは534兆円となり、日本銀行の資産は2020年度のGDPの133％にもなる。日本銀行が保有する資産のうち国債は538兆円である。株式関係は36兆円になる。今や日本政府の債務は完全に日本銀行頼みとなってしまっている。日本銀行が保有する国債や株式関係はもはや保有を永久に続けるしかない。売ることは不可能になった。超低金利に抑え込むため、価格は極めて高く、いわゆるバブル価格が設定されており、そんな国債を誰も買わない。買っても利益が見込めない。株式も売れば、暴落の引き金を引くことになる。一度、ゼロ金利と異次元の量的緩和を始めたら、もう引き返すことを知らない。太平洋戦争と同じで、決して失敗から学ぶことがない。米国も政府債務を積み上げている点ではかわりない。日本も米国もいずれ現通貨は紙切れにならざるを得ない。コロナ禍で一層政府債務が急増し、全てが中央銀行の通貨印刷に依拠した。税収による債務返済は不可能であり、通貨価値を下げる以外にはない。しかし、それをあからさまには出来ず、極力現状を延命させておきたいのが中央銀行と政府である。しかし、引き伸ばされた異常な金融緩和で、資産バブルは狂気のレベルまでに至っており、このバブルの崩壊はまさに前代未聞の崩壊となるため、もはや通貨価値の延命は不可能となるだろう。

近づく金融バブルの終焉

第2次大戦後、英国に代わり世界の派遣国となった米国は、経済規模も世界一となり、豊かな国となったが、その豊かさを元に、世界中から物を買い集める消費大国となった。一方で、ベトナム戦争により巨額の戦費支出があった。同盟国であるはずのフランスも、流石にドルへの不安が生じ、金本位制であったことから、米国に対して支払いにドルではなく金を要求した。他の国々にもフランスに追随する国が現れ、戦後最大の金の保有国で合った米国も金の保有量が大きく減少した。1971年、ニクソン大統領は、ついにドルと金の交換を停止した。実質的な金本位制からの離脱である。金への交換を停止すれば、さらにドルへの不安は募る。そこで米国は産油国の盟主であったサウジアラビアと密約を交わし、石油の支払いをドルで行わねばならい代わりに、サウジアラビアを軍事的に守る約束をした。この密約により産油国から石油を買うには世界はドルを保有せざるを得なくなった。世界がドルを求める状況が人為的に作られたことで、ドルの価値の定価を幾分か抑えられた。しかし、金の裏付けなく、中央銀行がいくらでもドルを発行出来るため、米国の消費は一層拡大し、軍事力の強化もあって、1980年代には国際収支である経常収支と政府の財政収支の両方が赤字となった。いわゆる「双子の赤字」の始まりである。日本やドイツにより国内製造業の競争力をなくし、製造業が敗退した米国は、金融経済に活路を見出し、双子の赤字下で、たとえ石油がドル取引だとは言え、ドルの価値を維持するのが厳しい状況になっていたことをも回復させた。世界から米国へ金融投資のための資金が集まって来た。世界は米国の金融投資に参加するために、自国通貨を売って、ドルを買わねばならず、米国から貿易で得たドルを再び米国へ還流させる金融投資に向けられた。見かけ上は、何とかドルの価値を維持したかに見えるが、金融経済は基本的に博打であり、バブルを生み出しては、そのバブルが崩壊し、崩壊のたびに次に更なる巨大バブルを生み出すようになった。中央銀行が、大きすぎて潰せないとして、巨額マネーを金融界へ流し込み、巨大金融機関を救済し続けて来た。2008年のリーマン・ショック後には、巨大金融機関も政府も超低金利下でなければ延命出来ないところまで追い詰められている。しかし、その救済のための中央銀行による異常な金融緩和による裏付けのない莫大なマネーが、今また史上稀に見る巨大バブルを生み出している。超巨大金融バブルと超巨大債務が同時に生じている。米国の債券王と呼ばれるダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、23日のTwitterで、「Even without any further stimulus, the Federal Government’s Debt will cross over $28 Trillion in 16 days. If the $2 Trillionish stimulus passes it will hurdle $30 Trillion in no time. Meanwhile, total US unfounded liabilities will cross over $160 Trillion in 30 days.(さらなる刺激策がない場合でさえ、米連邦政府の債務は16日後に28兆ドルを超える。もしも2兆ドル規模の刺激策が議会を通過すると、すぐに30兆ドルを超えることになる。一方で、米国の未積立ての負担は30日後に160兆ドルを超える。)」と述べた上で、続けて「Feeling Marty Zweig early October 1987.(1987年10月初めのマーティン・ツバイクを感じている。)」と述べている。マーティン・ツバイクは、1987年10月16日、出場したTV番組で、株式市場の崩壊を予想した。そして、その3日後の19日月曜日に株式市場がクラッシュした。いわゆる「ブラックマンデー」である。ガンドラック氏は23日の時点で、「10月初めのマーティン・ツバイクを感じている」と言っているのだ。3日後ではなく、2週間ほどで株式市場がクラッシュする可能性を暗に指摘しているようだ。総資産 8177億ドルで、39万人の従業員を抱える米国投資会社バークシャー・ハザウェイの副会長で、投資の神様と言われるウォーレン・ バフェット氏は、「バフェット指数＝株式時価総額÷名目GDP×100」を考案しており、現在の日本の株式をこの指数で見ると、133にもなっており、バブルの最高値の時の145に近接して来ている。米国だと何と194である。米国のITバブル崩壊直前は140を超えたばかりであり、リーマン・ショック前は108が最大であった。現在の米国の株式市場がいかに異常か。今日のロイター日本語版は「バフェット氏の右腕、株式「バブルの兆候」　ビットコイン保有せず」を報じている。バフェット氏の長年の右腕であるチャーリー・マンガー氏が「現在の相場が１９９０年代後半のハイテクバブルと同じ運命をたどるかとの質問には「そう思う。ひどい終わり方になるだろうが、それがいつやって来るは分からない」と答えた。」とある。

国費に群がる亡者たち

江戸300年と明治、大正、昭和と基本的に「お上」意識が維持され、建前上は将軍や天皇が頂点に位置した。敗戦後、米国流の「民主主義」が導入され、憲法から社会システムまでが大きく変更されたが、米国の自己都合で、大きな方向転換が行われて、旧来の日本システムが復活した。官僚や政治家は国民に「不都合な事実」は開示しない風土が復活した。透明性の欠如などは今に始まったものではない。対米密約などは公然の如く行われて来た。戦後の多くの政治家や官僚は国民よりも強大な力を持った米国の顔色だけを見ていれば安泰であった。しかし、その米国が傾き始めると、大樹に依存し続けた間に、自力を養うことを怠り、今や政官の劣化は目を覆うばかりである。しかも、財までも米国から押し付けられた新自由主義に乗り、自ら養って来た日本流経営を投げ捨て、同じく劣化してしまった。IT(information technology:情報技術)の何たるかを全く理解せず、理解の出来ていないものがIT関連のトップに立ち、ただ利権だけを追求する場としてしか見られない。新型コロナ接触アプリの「COCOA」は使い物にならないが、その開発費には4億円近くを投じており、しかも、２次下請けまで使ってである。直接請け負った企業や1次下請けはさや抜きで利益を得、政治献金で政治家に還流させる。17日の国会では、オリンピックの観客向けアプリに73億円もが投じられることが問題にされた。これも巨額の鞘抜きが存在する。昨年5月、医療機関から保健所に新型コロナウイルス感染者の情報を伝えるためのシステム「HER-SYS(ハーシス)」が導入されたが、結局、これも使い物になっていない。感染者情報を届け出るのが医療機関の管轄保健所だと言うことを、このシステムの開発チームが全く知らなかったと言う。下請けが重なることで、本来のシステムやアプリの役割が正確に伝わらなくなっているのだろう。しかも、開発の責任の所在まで曖昧になる。台湾のようにITのプロが権限を与えられなければ、いつまでも無駄な国費を消耗させるだけだろう。新型コロナウイルス感染は、健康被害と経済被害を拡大し、それだけでも巨額の国費を要するが、オリンピック開催も同じく巨額の国費を要する。補正予算を含めて、3月までの2020年度の政府支出は175兆6878億円にもなる。見込まれていた税収は、63兆5130億円であるが、コロナ禍で実際には、ずっと少なくなるだろう。2020年度分として政府は借換債と新発債を合わせて153.5兆円の国債を発行する。借換債とは、借金返済のための借金と言うことだ。全く新たに追加する国債は32兆5562億円だから、借款債が圧倒的に多い。慶應義塾大学土居丈朗教授は、今日の東洋経済ONLINEで、「2021年度予算､｢短期国債が4割｣の異常事態　　短期債借り換えに奔走､コロナ対策の高い代償」を書いている。2021年度当初予算案は一般会計の歳出総額が106.6兆円なる。「税収等で63兆円を賄うが、43.6兆円もの国債を新規に発行し、財源を工面しなければならない。」。2021年度予算案では、「借換債と新発債を合わせて236兆円の国債発行」を要し、借り入れ期間が「1年以下の国債を39.6％も」になり、「2年以下の国債比率は119.2兆円、全体の56.8％にのぼる。」。「2020年度の補正後予算で1年債を大量に発行したため、早くも借り換えを迫られている。2022年度にも、2020年度に発行した2年債と2021年度に発行した1年債の借り換えが待っている。もし市場のニーズがなければ、長い満期の国債で借り換えることができない。日本の財政は、まさに自転車操業状態である。」。こうした政府債務の深刻な状況など政治家はほとんど直視せず、「予算」は単なる利権の源としてしか見えていない。忖度官僚に堕した官僚たちもその深刻さを伝えない。先週金曜日のロイターは「株式バブルの信号点滅か、ＰＥＲから通貨供給量まで」と大しる記事を伝えた。「各国がコロナ禍に対応して未曽有の金融・財政政策を実施したことにより、世界中に資金があふれている。米バンク・オブ・アメリカは、世界の主要中央銀行が１時間ごとに計１１億ドル相当の金融資産をのみ込んでおり、米株式市場には「根拠なき熱狂」が見られると指摘した。」と書いている。何の価値もなく、ただ投機の対象でしかないビット・コインが資産総額1兆ドルを超えたこと自体が、金あまりの「泡沫」である証拠だろう。日本政府にバブル崩壊の危機意識が欠如していることも当然である。ひたすらオリンピック・「GO TO」利権しか頭にない。

福寿草

危機対応不能

今日はよく晴れて、最低気温も昨日とは大きく変わり、氷点下を脱して、プラス6度に上昇した。最高気温は12度だ。ただ風が少しあった。庭に注ぐ日射しを見ると、確実に春の日射しになっている。表通りの道路脇に残っていた雪も溶けてしまっただろう。米国のテキサス州の大寒波は死者も出ているが、海亀も危機的な状況になっているようだ。海亀は-10以下になると生存の危機に見舞われるようで、保護団体が5種4500匹の海亀を収容したそうだが、停電も重なり暖房も危機的なようだ。停電のため、暖を取るのに家具を燃やす人も多くいるようだ。釜石ではまだ毎日小さな揺れが続いているが、福島では第一原発に問題が起きている。1号機と3号機で原子炉の水位が急激に低下している。原発事故で原子炉がメルトダウンして、溶けた燃料棒がどこまで沈み込んでいるか分からない状態で、ともかく冷却水だけは流し続けなけれなならなかった。その流し込んだ冷却水の水位が下がっている。震災時の破損箇所が拡大した恐れがあると言う。核燃料棒は核分裂で生じる熱を冷却し続ける必要がある。その冷却水の水位が下がると言うことは、放射性物質で汚染された水が地下へ急速に流れ込んでいるのだろう。原発はこうした事故が起こらなくとも、原発設置市町村への毎年の補助金を出しており、それを考えただけでも、建設費を含め巨額のコストを要し、まして、事故が起きれば、その収束の目処さえつかない更なる巨費を要する事になる。世界の主要国が原発からの撤退方向にある中で、日本だけが頑なに原発推進に拘る。手にした巨大な利権を今更手放せないのだろうが、国費と犠牲を積み増すだけである。原発事故といい、新型コロナウイルス感染と言い、日本の官僚や政治家の危機意識の欠如は酷過ぎる。憲法を改正し、戦争の出来る「普通の国」にしようとしているが、この国の官僚や政治家の危機対応ぶりを見ると、とても現実的な戦争には耐えられない。建前上は自衛隊も文民統制である。どんな戦争も、余裕を持って宣戦布告などしてくれない。過去の日本軍がそうだったように。軍備だけ肥大化させて、それを扱う人や組織に綻びがあれば、巨費を投じた軍備も絵に描いた餅でしかない。そんな餅に巨費を投じるより、まだまだ必要な社会保障に回した方が余程生かされる国費だろう。オリンピック人事でも、どこに決定権があるのか極めて曖昧なまま決められている。緊急時の日本の対応がとても危ぶまれる。これで首都直下型や南海トラフ型の巨大地震でもくれば、たちまち日本はまさに危機的状況になるのは間違いないだろう。しかも、それは自然災害よりも人災の側面がずっと大きくなる可能性がある。政治家も官僚もともに劣化が激し過ぎる。そして、そこに連なる「専門家」もである。要するに真剣に日本の抱える問題に取り組むよりもそれぞれの利権の追求が先にあるのだ。日本の未来につながる極めて重要な問題が山積みである現実を直視しないで、自己利益を追求する小人ばかりが群がっている。まさに「裸の王様」の行列だ。

Googleの日本の陽性者推移予測　７日間移動平均の赤線は2月18日に底を打って、以後は下がらない

食の先祖返りこそが求められる

今朝、出勤時に見ると、昨夕見つけた向かいの建物の軒先にたくさんの氷柱がそのまま垂れ下がったままであった。屋根に積もった雪が日中に溶け、夕方に気温が下がって、氷柱になったのだろう。気温が低い朝まで残っていた。今冬は釜石へ来て以来、最も雪の降る回数の多い冬である。寒さと雪で、一層、休日も出かけなくなった。東京のような大都会よりもこうした釜石のような地方の方が、新型コロナウイルスへの感染を避けようとする意識が強いかも知れない。まして、今は、釜石市を南北から挟むように、宮古市と大船渡市で連日わずかずつだが新規感染者も出ている。職場は小高い山の裾にあり、窓からは山の木々に飛んでくる小鳥たちの姿を見ることが出来るし、いくつかの古い石碑が立つのも見える。それらの風景を見ていると、現在の日本の社会や、日本列島の歴史、日本と言う国の歴史などがよく浮かんで来ることがある。目の疲れを癒すのにもいい。昨日、息子と日本の癌死の多いことについて話した。欧米では癌による死亡が減少して来ているが、何故か先進国で日本だけは癌による死亡が増え続けている。もちろん、癌の発生自体も増えている。同じ人間ではあっても欧米と日本では、食習慣が大きく違う。日本をはじめ東アジアでは海藻を食べる習慣があるため、腸内には海藻を消化してくれる細菌がいるが、欧米人にはそうした腸内細菌がないため、海藻を消化吸収出来ない。しかし、戦後、この日本の食習慣が大きく変わった。欧米の食習慣が急速に日本に入り、旧来の日本の食習慣が大きく減少して来た。四方を海で囲まれる日本列島では、動物性蛋白源は主に魚介類で、野菜と卵、米が中心であった。戦後は、それらが減少し、肉と油と外来野菜、小麦粉が増加した。高度経済成長後は、いわゆるファーストフード店が全国で見られるようになった。日本の伝統的な和食とは程遠い食べ物のオンパレードである。外来食の問題は糖質の過剰摂取である。あるいはインスタント食のような腸内細菌には不都合な加工食品が増加した。過剰な糖分が体内へ入り、腸内細菌のバランスを大きく崩す食べ物が腸へ入るようになった。人類の祖先が樹上から地上に降りて来るまでは、果実や昆虫が食物の中心で、地上に降りてからは、それに動物の肉や卵、魚が加わった。たまには野生の植物も口にしただろうが、頻回ではなかったために、人の体内で独自に植物を消化・吸収する機能は身に付かなかった。植物に付着した枯草菌のような細菌をともに口に入れることで、腸内でその細菌の助けで消化が可能となって行った。700万年の間に口に常時入れていたものだけが、消化吸収可能となる身体の仕組みを得た。日本人が米を食べるようになって、わずか3000年でしかない。3000年では米に合った身体の仕組みを作り上げることは出来ない。700万年かけて進化した身体は、わずか3000年では変わらない。まして100年も満たない年数で変えてしまった現代日本の食べ物には、とても身体はついて行けない。癌細胞は、糖分をエネルギーとして増殖する。米や小麦のような炭水化物は、みんな体内で糖分に変わる。人の身体の細胞37兆個のうち、毎日5000個が癌細胞に変化すると言われる。それでも多くの人は何事もなく生活している。免疫細胞がそれらの癌細胞の芽を攻撃してくれているからである。ところが、酸化と糖化が正常な免疫細胞の働きを抑えてしまう。特に腸内細菌がいる腸は、免疫の６〜7割を担っていると言われており、その腸に日本人の体にはかっては入ってこなかった食べ物が入り込むようになってしまった。1969年に初めて診断された花粉症は、今では多くの人で見られるようになった。これも免疫異常であり、腸の細菌のバランスと大いに関係があるだろう。腸内細菌、酸化、糖化が相互に影響して、日本人の身体を疲弊させている。メディアで報じられる様々なハラスメントもストレスの要因であり、ストレスは体内で酸化を促進し、免疫力も低下させる。日本人は長寿になったと言われるが、世界での最長寿者は日本人ではなく、フランス人である。122歳の女性が記録上の長寿者だ。統計上の寿命には、当然だが寝たきり状態の多くの高齢者も含まれる。健康で、自分のことが自分で出来る状態のまま長寿であることを目指す必要がある。先月、東京大学などが、身体に残り続ける老化細胞を除去することで、体内の老化現象を回復させ得ることをマウス実験で確認している。亡くなられた免疫学の安保徹新潟大学名誉教授は、「癌は先祖返り」だと言われていた。元々、細胞のエネルギー工場であるミトコンドリアは、細胞に外から寄生して来た外来のものであり、本来はブドウ糖を主としたエネルギー作りしかなかった。癌はこの本来のブドウ糖中心のエネルギーで成長する。そこからブドウ糖を絶った癌療法の発想も出て来た。和食へ回帰し、腸内細菌に優しい環境を作る必要があるのかも知れない。

ウイルスとともに進化して来た人類

今日の釜石は寒いが空はよく晴れていた。北海道や日本海側はまだ明日まで強い冬型の低気圧が続く。米国のテキサス州では大寒波が続き、石油や半導体の生産に大きな影響を与えている。同州オースティンでは、-17度の寒波が2週間続いており、同地の韓国サムスン電子の半導体工場が操業停止となり、車両用半導体分野で世界1位のNXPや2位のインフィニオンも操業が止まった。
石油も、米国の原油生産の約40％に相当する日量400万バレル余りの生産が現時点で止まっている。世界最大級の製油中心地で生産が大規模に停止してしまっている。このため、原油先物価格が急騰している。半導体は米中での問題もあり、生産量が限定されていたが、13日の日本の地震で、車両用半導体で世界３位の企業であるルネサスの茨城工場が稼動を中断し、製造装備と製品損傷などを確認する作業のため、少なくとも１～２カ月はルネサス工場の運営は難しいと見られていた。昨年12月には、台湾北東部の海域でM6.7の地震が発生し、世界1位のファウンドリー企業であるTSMCの工場で停電が発生し、米国DRAM企業マイクロンテクノロジーの台湾工場も電力供給が途絶え工場稼動を止めを一時止めざるを得なかった。半導体供給不足は価格上昇につながる恐れが出て来た。米国での新型コロナウイルス感染は1月8日のピーク時に比べれば、ずっと少なくなったが、それでもまだ昨日は新規感染が7万1640人で、テキサス州はカリフォルニア州に次いで感染者数が多い。新型コロナウイルス感染は、今後もまた新たな波を形作り、なかなか終息には至らないだろう。人類の祖先が地上に出現してから700万年が経つが、その間に人類は無数のウイルスに暴露されて来た。それが人類の免疫システムを進化させても来た。そして、我々の遺伝子にはかってウイルスが入り込んだ化石がいくつも残されてもいる。ヒト免疫不全ウイルスやヒトT細胞白血病ウイルスなどと同じレトロウイルスと呼ばれるウイルスが過去に人類の遺伝子に入り込んでおり、これを内在性レトロウイルスと呼んでいる。人の全遺伝子の1％を占めていると言われる。人の遺伝子はすでに全てが解析はされたが、まだまだ役割が分かっていないものが多い。レトロウイルスもコロナウイルスもともにRNAウイルスでDNAに比べて不安定であるため、変異しやすい。ワクチンとして使われるmRNAもRNAである限り不安定である。特にファイザー製のワクチンはなおその傾向が強いために-70度と言う温度でなければ安定性を保てない。これまで動物でも成功例がなかったmRNAワクチンが昨年、わずかな期間で完成を見た。しかも、長期観察は省かれている。世界には多くのウイルス研究者やワクチン研究者がいるが、今回の新型コロナウイルスに対するmRNAワクチンが、いかなるmRNAなのか、全く情報がそれらの人々に開示されていない。日本のメディアでは、ウイルス研究者やワクチン研究者が、誰もその事実に触れずに、ワクチンを受け入れている。新型コロナウイルスは人によっては致命的であり、感染を予防する必要はある。特に、糖尿病のある人は要注意である。人の血液では赤血球の中にあるヘモグロビンと呼ばれるタンパク質が酸素を運んでいる。ヘモグロビン1分子に対して4分子の酸素が運ばれている。糖尿病ではこのヘモグロビンにグルコース(ブドウ糖)が付き、糖化されている。糖尿病の人がHbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)と呼ばれる血液検査を受けるのも、どの程度ヘモグロビンが糖化を受けているかを知るためである。ヘモグロビンにグルコースが付くと、酸素が付かなくなる。つまり糖尿病の人は普段から健康な人よりもヘモグロビンでの酸素運搬量が少ない。そこへ新型コロナウイルス肺炎を生じれば、一気に酸素不足に陥る。変異ウイルスは新潟県の保育園でクラスターを発生させたように、若年者・子供にも感染しやすい。現在、世界で接種されているワクチンは全て小児での治験は行われていない。予防はとても重要だが、さりとて現在の遺伝子操作のワクチンは十分な時間をかけた安全性が確認されていない。現在の接種自体が治験である。それに納得した人は受ければいいと思うが。今回の各国のワクチンの承認は、緊急事の名目で、あまりにも安全性を無視した異常な承認となっている。変異ウイルスが今後も次々に出て来ても、効果があるのか。全てが未知である。

ホシハジロ(雄)

不活化ワクチン

昨夜から雪が降り積もり、今朝起きると10cm以上の雪が積もっていた。先日の強い風やこの雪は、北海道や東北に台風並みの低気圧がもたらしたもののようだ。北海道の室蘭では100年の観測史上で初めての低気圧だと言う。先日の地震と言い、何か地球の自然現象の大きな変化を連想させる。そして、何より気になるのが東日本大震災後、大規模な地震や火山噴火が起きていないことだ。先日も書いたように、世界では、巨大地震後4年以内に、同様の大きな地震が発生しており、日本の過去の地震の歴史を見ても、869年のM8.3～8.6とされる東北の貞観地震では、その3年前まで、富士山の噴火があり、貞観地震の9年後の878年にはM7.4の相模・武蔵地震、いわゆる首都直下地震に相当する地震があり、さらにその9年後には相模湾から四国沖にかけてのM8~8.5の仁和地震、南海トラフ地震が発生している。1611年の東北の慶長三陸地震でも、1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地震でも必ず前後10年以内に、首都直下タイプと南海トラフタイプを伴って来た。東日本大震災後、来月でちょうど10年になるのだ。過去では10年前後内に連鎖した巨大地震が今も発生していないことが、むしろ不安にさせる。エネルギーがより多く蓄積され、地震規模をより大きくする可能性がある。300年間沈黙を保つ富士山も気になる。　今日から4万人の医療従事者を対象にしたファイザー製のワクチン接種が始まる。国はその半数の接種者に7週間の観察記録を求めている。日本人での初めての異例な経過で開発されたワクチン接種であるため、国としても不安なところがあるのだろう。日本のメディアは報じることがないが、昨日、フランスのAFPの日本語版は、「中国製コロナワクチンはより良い選択肢 仏感染症専門家」と題する記事を報じている。「エクス・マルセイユ大学医学教授である感染症専門家のディディエ・ラウール氏は「フランスが中国製の不活化ワクチンを採用しなかったことを残念に思う」」、「選べるなら、中国製の不活化コロナワクチンを選びたい」「個人としては中国製不活化ワクチンの合理性をより感じた」と言う。その理由は、「現在、欧州連合（EU）諸国が承認した3種類のコロナワクチンのうち、2種類は伝令RNA技術を使用しているため、世論はその安全性と有効性に関心を寄せています。これについてラウール氏は、「フランスが中国製の不活化ワクチンを採用しなかったことを残念に思う。ウイルスを不活化する調製方法はウイルス変異株にも有効的に対応できるが、伝令RNAにはさまざまな局限性がある」との考えを示しました。」とある。やはり自分でも打つとすれば、中国か日本の不活化ワクチンだろう。日本の不活化ワクチンは来年になるが。インフルエンザワクチンでも有効率は41％~63％程度であるのに、95％を超える有効率と言うこと自体に疑問を持つ。やはり以前にも書いたが、世界の代表的な医学雑誌の一つである英国医師会雑誌 British Medical Journalの副編集長Peter Doshi氏の「Pfizer and Moderna’s “95% effective” vaccines—we need more details and the raw data」なる論文にあるように、ファイザーやモデルナのワクチンの有効率の確認には、あまりにもデータが少な過ぎる。新型コロナウイルス感染は決して侮れない感染症であり、安全性が十分確保されたワクチンであれば、ぜひ接種したい。しかし、現段階ではあまりにもその安全性の確認が不可能である。厚生労働省は昨日、国内の変異ウイルス感染者が151人に達したことを発表した。英国、南アフリカ、ブラジルの変異ウイルスはもはや市中感染である。国内にすでに拡大している。この変異種が日本でいずれ第４波を形成する可能性がある。厚生労働省で、これまでPCR検査に消極的であった医系技官を文系官僚が抑え、無症状者へもPCR検査を拡大する方向へ修正されたようだ。日本の医系技官や感染症「専門家」は世界でも恥となる非科学的な対策を先導して来た。オリックス傘下の製薬企業が水虫薬に睡眠剤を混入したり、トヨタや日産向けの自動車部品大手メーカーが製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんをしたり、官僚や政治家がデータ改ざん、破棄することが当然となった日本が、もはや中国の隠蔽や偽物作りを批判出来ないまでに劣化してしまっている。そして極め付けの劣化は膨大な政府債務と、それを支える日本銀行の異様な資産である。コロナ禍の先が見えない中で、日本の未来に暗澹たる思いではあるが、どん底から回復した日本の歴史を唯一の希望とするしかない。日本版リセットだ。

驚異的な人体実験が進められている

昨夜から今日にかけて強い風が吹いた。時には建物を揺らすほどの突風さえ吹いた。今日も時々強い風や小雪まで伴っていた。先日の日曜は19度にも気温が上がったが、何と言っても今はまだ2月であり、今日はその2月の気温に逆戻りである。昨日の米国では、広範囲で北極圏から寒気が入り込んで気温が急激に低下し、空の便数百便が欠航したり、路面が凍結したり各地で混乱が生じている。テキサス州のヒューストンでは、気温が-9度まで下がり、270万人以上が停電の影響を受けた。厳しい冬の天候に慣れていない同州では先週、路面が凍結した州間高速道路で、車両約100台が絡む多重事故が発生し、6人以上の死者が出ている。気象変動や地震などの自然現象には、人の対応能力にも限界があるが、それでも考え得る対策は出来るだけ打っておくことで被害を最小限に抑え込むことが可能となる。そして、その対応こそがまさに人智でもある。新型コロナウイルス感染症も同じくある種自然現象と言ってもいい。しかし、感染症である限りは科学的な対応の大原則がある。早期の検査・隔離・治療である。検査の主流はPCR検査であるが、この検査については偽陽性もあるとして否定的な人もいるが、世界中が主にこの検査で感染者を見出しているのだ。昨日のDIAMOND onlineは「PCR宗教戦争がコロナ第3波で再び、「国民全員検査」で本当に感染拡大は止まるのか」なる記事で、まさにその偽陽性を問題として、PCR検査の拡大に否定的な内容を書いているが、メディアにも出る呼吸器専門医の倉持仁医師は、自己のTwitterで、この記事を指して「今まで1万件以上の患者さんをみてPCRをしてきたが、偽陽性は0でした。臨床像とリンクさせる、再検するなどで0です。やってるかいないか知らないが、いい加減なことを書いてはいけない。」と述べている。フランスのAFP通信は14日、ニュージーランドの人口170万都市オークランドでわずか３名の新規感染者が出ただけで、首相が３日間ではあるが、ロックダウンを行なったことを伝えた。この記事に対しては、医師の医療ガバナンス研究所上昌広理事長がTwitterで、「中国と同じやり方ですね。」と述べている。また、国立遺伝学研究所の分子生物学者、川上浩一教授は、昨日、「日本で新型コロナによる死者が初めて報じられたのは2020年2月14日。陽性が判明した東京のタクシー運転手の義理のお母さんでした。それから1年、6969人の方が亡くなりました。せめて隣国(韓国、台湾、中国)並みの対策をしていれば、亡くならずにすんだ方は何人いるでしょう？今日からコロナ2年目です。」と、やはり自分のTwitterで述べている。ようやく東京都や政府でも無症状者を含めたPCR検査拡大の議論が高まって来たようだ。あまりに遅きに失するが、それでもこれまでよりは前進である。今日の米国CNN日本語版は「ファイザー製ワクチン、イスラエルで９割以上の発症予防効果」として、イスラエルの保健機構の付属機関「クラリット研究所」が、120万人のデータを分析した初期結果が発表されたことを伝えた。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンを２回接種したグループは未接種のグループに比べて発症率が94％少なく、重症化率も92％少なかったと言うものだ。人口900万人のイスラエルでは73万人を超える人が感染し、5400人以上が亡くなった。4月に第1波が、7月に第2波が、そしてそれが少し治り始めたところで9月の第3波に続き、1月に第4波を迎え、現在は、それが収束しつつある段階だが、それでも昨日は5913人の新規感染者と26人の死者が出ている。中国に続く人口のインドは13億9273万人の人口を抱え、感染者数は米国に次ぐ世界第2位であり、1092万人を超える感染者累計で、15万6000人近くが亡くなっている。そのインドは第1波だけで、9月をピークに現在まで減少傾向が続いており、昨日は新規感染者が9139人で、死者は76人である。インドは欧米ほどの厳しいロックダウンもなく、ワクチンもずっと遅れているが、不思議と9月以来減少が続いている。インドのセラムインスティテュートオブインディア(SII)は、英国アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発したワクチンを生産しており、国営のインド医学研究評議会とBharatBiotechは共同でワクチンを開発し、40億の米国に次いで35億以上のワクチンをインドが生産すると予想されている。世界中が「特例」でワクチン接種を早めているが、現実には、特にmRNAワクチンなど遺伝子を操作したワクチンの安全性は十分に確認されていない。短期的な副反応だけで、中長期の副反応や有害事象などは全く不明であり、さらに免疫研究者が指摘する抗体依存性免疫増強(ADE)への危惧もある。新型コロナウイルスワクチンは、史上例のない壮大な金融緩和と同じく、史上例のない超短期開発のワクチンであり、まさに世界の驚異的な人体実験でもある。世界は今や狂気の世界と言ってもいいほどである。

キンクロハジロ

「熱狂感なき株高」

地震が発生した土曜の夜は、まだ起きていた。久しぶりに長く揺れた地震であったが、震度は4で、滑り落ちやすいものが２〜３落ちただけであった。太平洋での地震でも、岩手県ではいつも震源地に遠い内陸の方が、沿岸部よりも震度が高い。今回も内陸では震度が5である。昨日朝までにもM4前後の余震が20回以上続き、昨日はM5.2の地震もあった。この経過がちょうど東日本大震災の地震の経過に似ていることから、さらに強い地震が来る可能性も言われている。震災のあった2011年には、3月9日にM7.3、翌日10日にM6.4、そして11日にM9.0の本震が来た。大阪や米国フロリダでは、ほとんど大きな揺れの地震を経験していない息子は、驚いて二階から降りて来た。震災後気仙沼でボランティアを1年ほどしていた間に、何度かの余震は経験していたが。東北の太平洋側を震源とする地震が来ると、いつも心配になるのは、やはり原発である。今回は福島第二原発で核燃料の冷却水プールで、漏れが起きている。福島の震度６は原発関係者の肝を冷やす揺れである。石川県の小松基地からは即座に自衛隊機が福島上空へ飛び、情報収集に当たっている。地球上で４つものプレートが集まる極めて稀な、最も地震や火山噴火が起きやすい日本列島に50を超える原発を設置している。福井県の若狭湾周辺などは「原発銀座」とさえ言われる。日本列島はどこで大地震や火山噴火が起きてもおかしくない地形である。地球上で、日本列島ほど原発を避けなければなら無い地形はない。新型コロナウイルスは持病のある人や高齢者を犠牲にするが、原発事故は若い世代で最も犠牲を大きくする。若狭湾周辺には、原発13基と研究炉2基があり、福島第一原発でさえ、世界に類のない原発６基が並んでいた。クリーンエネルギー、脱CO2と称して、政府は今も原発推進を行なっている。福島の犠牲者では足りず、更なる大地震による原発事故の犠牲が出なければ、原発をやめようとはしないようだ。コロナ禍も今では人災であるが、原発事故は100％人災である。いく人かの研究者の警告を無視して、原発を建設して来た。　地震があっても今日の日経平均株価は1990年８月以来、30年半ぶりに３万円の大台に乗せ、ロイターは「財政拡大や金融緩和でカネ余り」、「熱狂感なき株高」と報じている。最高値を更新し続けた米国株に比べてアジアの株が割安に見られるようになり、米国の投資資金もアジアに向けられている。コロナによる国民の自粛や本格的な企業活動の抑制の中で、経済の実体とは乖離した株価の高騰が起きている。金融緩和が株高に繋がるのは当たり前であるが、コロナ禍での財政拡大が何故株高に繋がるのか。コロナ禍での財政政策は、本来、コロナ禍で困窮する個人や企業の救済が目的であるはずだ。そんな個人や企業には株式に資金を投じる余裕などないはずである。しかし、現実にはその財政政策で潤った個人や企業がさらに資産を増やそうと株式に資金を投じているのだ。コロナ禍を口実に政治家に寄り添う個人や企業が政府からの財政支出で潤っている。その政府支出は膨大な債務からのものでもある。ここまでの異常を誰も異常だと強く訴えることなく、当然直視もしない。日本銀行さえ黙って輪転機を回していれば大丈夫と思っているのだろうか。まるで子供のおもちゃのお金が社会に流れているかのようだ。世界の先進国はもはやまともな経済成長率を維持出来なくなり、資産が極端な少数に集まり、その少数はさらに資産を増やそうとする。それを中央銀行の大量通貨印刷が助けている。資本主義の歪みが極点に達している。その歪みをもたらしたのが新自由主義とセットになった金融経済である。徹底したコスト削減により、目先の利益だけを追うことが企業家の役割とされた。民営化や企業買収はその典型例である。日本の高度経済成長を支えた企業家のあり方は全否定された。日本は本来、この時の企業経営を続けるべきであったが、米国によりまさに日本が米国資本の標的にされ、新自由主義の名で、あたかも正統な経済手法であるかのようにして、日本の名だたる企業が国営企業とともに喰い物にされて行った。日本での旗振り役がパソナやオリックスの関係者である。米国資本が途切れると、新自由主義の土壌へ次に入って来たのが中国資本である。最終的にはどの国の資本であれ、国民が豊かになるのであればいいが、新自由主義は非正規雇用が基本のため、国民は貧しくなるばかりである。新自由主義とセットになった金融経済こそが格差拡大の元凶である。コロナ禍がそれを見事に露わにさせた。

ホオジロガモ（頬白鴨)