道州制特区推進法の要綱素案まとまる

■政府・与党が、北海道道州制特区推進法案の要綱素案をまとめた。

■素案は、「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（素案）」という形で示されている。

■概要は、次のとおり。

（１）基本理念
　国と北海道との適切な役割分担及び相互連携の下、北海道の自主性・自立性が十分発揮され、住民の福祉の向上に資するよう総合的に実施する。

（２）国及び北海道の責務
　国は、道州制特区を推進するため、国から北海道への事務の移譲及び北海道から市町村への事務が円滑に進むよう、必要な措置を講ずるよう努力。
　北海道は、区域内の市町村の自主的な合併の推進、区域内の市町村への事務の移譲、行政の効率化等に努力。

（３）道州制特区推進計画の策定等
　北海道は、道州制特区の具体的目標、達成状況に係る評価等の事項を定める道州制特区推進計画を関係市町村の意見を聴いた上で、作成・公表。

（４）事務処理等の特例措置
　道州制特区の推進を図るため、国の地方支分部局が実施していつ次の事務を北海道に移譲。
    ①調理師養成施設の指定・監督
    ②国又は独立行政法人が開設する医療機関に係る公費負担医療等を行う指定医療機関の指定・監督
    ③鳥獣保護法に係る危険猟法（麻酔薬の使用）の許可）
    ④商工会議所関係の許認可等の一部
    ⑤直轄砂防事業の一部
    ⑥民有林の直轄治山事業の一部
    ⑦開発道路に係る直轄事業
      ※開発道路とは、道道のうち北海道開発のため特に必要と認めて指定した道路区間
    ⑧二級河川に係る直轄事業

（５）財政措置
　　⑤～⑧については、国が直轄事業で負担している額（国負担分を全額）を事項別交付金として交付。

（６）国の権限に属する事務の移譲等の要請
　北海道知事は、関係市町村の意見を聴いた上、道議会の議決を経て、国に対し、道州制特区を推進するため国の権限に属する事務の移譲等を要請することができる。

（７）道州制特区推進本部の設置
　道州制特区を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に内閣総理大臣を本部長とする道州制特区推進本部を設置
　※　北海道知事は、参与として本部会議で意見を述べることができる。
　※　３桁国道の移譲などは、大規模な職員の移動が予想されるので、道、市町村の行政改革の実施状況などを踏まえ、受入体制を十分考慮して検討。

（８）その他
　⑦及び⑧の事務の移譲から５年後、この法律の施行の状況、地方行財政制度のあり方、国・北海道の経済・社会・財政状況等を勘案、この法律の規定について、（５）に定める財政措置のあり方を含め検討、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

《施行期日》
原則として、平成19年４月１日。ただし、事務の移譲については、準備に要する期間を勘案し事項によって別途施行期日を定める。
　※⑤及び⑥は、平成19年～22年までの間。⑦及び⑧は、平成22年に移譲する。

■結局、なにが残ったのか。北海道特例の死守、３桁国道などの移譲阻止つまり北海道開発局の存続、国の省庁の非協力（一種のサボタージュ）。北海道特例がなくなることで受ける北海道のダメージが強調され（それは実際に大きいけれど。）、まともな道州制の議論が新聞の紙面を飾ることはほとんどなく決着してしまった。法案の要綱からすると、実際の施行は、事務の移譲のスケジュールに左右されるため、まったく中身がなくなってしまった。極端に言えば、事務の移譲に手間取っている間に、反対勢力によって法律そのものが改正されて更に意味のないものになってしまう可能性まで秘めている。例えば、開発道道一つをとっても地域にとっては、開発局が整備した方が道に移譲されて整備するよりも整備が進むのではいかという疑念は拭えない。

■本来、道州制は、地域に自己決定権を委ね、自己責任よる地方主権型社会をつくろうというもの。国が全国一律に決めるよりもより地域に近い組織の方が地域の実情に即したきめの細かいサービスを展開できるという考えから始まっている。

■道が提案した法律の上書き権などは、まったく無視され、地域をどう変えていくかという議論もなく北海道や道内市町村の行政改革ばかりが強調される形になってしまった。道も自分から提案しておきながらまわりのブーイングで腰が引けた部分もあったのではないか。

■道州制を先行的に実施して、地域が工夫して活性化する仕組みをつくろうという議論が財源論議にかき回されてしまったのは残念でならない。小泉首相の声かけで始まった「北海道道州制特区」。道州制特区は、北海道自治の新たな形をつくろうとスタートしたが、結果的にみれば、地域だけで取組むには影響が大きすぎて誰も責任を取りきれない程の仕組みだったと言えないか。「道州制は、国のかたちを変えるもの」という本来の意義をあぶり出したと言えよう。

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檜山の６町で磯焼け克服の取組始まる

■道の環境生活部は、上ノ国町、江差町、乙部町、奥尻町、せたな町及び八雲町（旧熊石町）の日本海沿岸６町が要望していた海中へのイカゴロ投棄による魚類の誘引効果を検証する試験事業を認める方針を決め事業費500万円の半額を補助する模様。６町は早ければ今季のスルメイカ漁が始まる６月以降にも上ノ国沖で実験に着して、約２年間かけて効果を検証する考え。

■試験は上ノ国町の沖合いで水深約30メートル、海岸から500メートル～１キロの海域で実施する予定。イカゴロを魚の通り道に沿って沈め、においでホッケやソイなどの魚類を漁網におびき寄せようとする試み。実施時期は、イカゴロが発生するスルメイカ漁期の６月から12月までを想定。

■イカゴロは、目の細かい袋に入れるなどして海面への浮遊を防止する。継続的に水質調査を行い、海の環境への影響もモニタリングするなど、環境保護に向けたルール作りを意識している。

■この試みは、磯焼け現象による日本海の漁業資源減少に悩む６町が、2004年度から検討を開始しその年の10月には、国に構造改革特区の申請を行ったが認めらなかった。６町は海中に不足する栄養分を補う「施肥」の考えをベースに再申請。国は2005年１月、従来どおり廃棄物の海中投棄は認めないが漁業生産の一環として行うイカゴロによる「施肥」については、環境保護を前提に事実上容認したため、６町は１年間かけ、専門家を交えて試験実施に向け検討していた。

■かつて、漁業者は、さばいたイカのゴロを当たり前のように海に戻していた。それが一旦加工場を通ると産業廃棄物となり海に戻すことが難しくなってしまった。浜では、「その頃から魚が獲れなくなった」と囁かれている。この取組が磯焼けを克服して「浜に魚を呼び戻す」具体的な成果を上げることを期待したい。

北海道の牛乳を飲もう！

■酪農王国・北海道が揺れている。牛乳は、価格が安定しており野菜など中国などからの輸入品との厳しい競争にさらされている農産物の中でも優等生と思われていた。北海道の生乳生産量は、全国の約46％を占めダントツの生産基地である。

■ホクレンによると、昨年４月から今年３月中旬までの道内の生乳生産量は前年比1.8％増の約365万トン。消費は約４％減っている。生乳がだぶつきホクレンは約830トンを産業廃棄物として処理せざるを得なかった。

■原因は様々なだろう。朝食を抜きがちな食事習慣、ダイエット志向などが挙げられている。日本酪農乳業協会が全国15,000人を対象に行ったアンケート調査では、牛乳を飲む人が－７％減、豆乳は８％、茶系飲料４％、スポーツドリンクは11％、ミネラルウォーターは６％増となっている。カルシウムが十分というだけではもはや消費が伸びる時代はとっくに終わっていたのだ。

■道農協酪農畜産対策本部委員会は、前年比３％減とする計画を立てた。減産は、３割の酪農家に前年比10％の率で応じてもらい応じた酪農家には出荷１リットルにつき４円の調整金を交付する制度を設けたが、応じたのは１割に過ぎなかった。そこで、北海道農業協同組合中央会などは、今年度、道内の全酪農家7,800戸に生産量を一律で減産することを決めたようだ。

■北海道の牛乳は、価格が安定し「北海道」というイメージにあぐらをかいているうちに、気がついたら、市場競争に出遅れてしまった。当面、急に消費を向上させることは難しいだろう。価格は安いが乳加工品に回したりしてしのぎながら、消費者のニーズに合った新商品を開発していくことが大事だろう。

■そいういえば、私も普通の牛乳は飲みにくいので、低脂肪のものを最近好んでいる。「牛乳を飲むと太る」という誤ったイメージまであるようだ。「牛乳」のイメージを新たに形づくり「売れる商品」にする努力を早急に行っていくべきだろう。北海道牛乳ガンバレ