◆ホームページに民間のバナー広告を載せる自治体が増えている。道内では、室蘭市が先駆けで2004年度から、市のホームページに民間企業などの有料広告を掲載している。広告はトップページに6本掲載、各企業などのHPにリンクする。料金は月額1万円前後、年間収入は最高で80万円程度となる。原則として市内に事業所を持つ企業が対象だが、消費者金融や風俗関係などは除く。ホームページは、1ヵ月のアクセスが2万件程度。昨秋からは、苫前町も導入を検討。美唄市も同様に掲載枠を販売する予定。
◆全国では、既に様々な動きがある。
◆千葉・流山市は、最大で8枠を募集。掲載料は1枠月2万円で、すべての広告が取れれば年間で192万円の収入となる。市のホームページは1日約1000件、年間約30万件のアクセスがある。
◆埼玉・戸田市では、広告枠はトップページの6区画。1ヵ月単位の掲載が可能で、最大3ヵ月まで延長できる。料金は1ヵ月で1区画1万円。市内業者を優先的に掲載するが、品位を損なうおそれのある広告や風営法の規制対象業者、政治、宗教活動の紹介や意見広告などは受け付けない。同市のHPは2000年3月の開設以降、通算で23万件のアクセスがある。
◆神奈川・大和市はホームページの広告掲載料金を電子地域通貨「LOVES（ラブス）」で支払ってもらうことにした。利用が進まない地域通貨の流通促進を図るのが狙い。流通量は2003年4月から12月で約78万ラブと低迷。トップページの掲載料は月5万ラブで、手持ちのラブが少ない商店には市が100万ラブほどの原資を用意する。市のホームページは月350万件のアクセスがある。
◆自治体は、どこも財源不足。様々な形で増収を画策している。
◆他にも、例えば、佐賀・鳥栖市は12月、構造改革特区第4次募集で「道路広告特区構想」を提案。歩道路面を使い、高齢者や障害者、外国人などの歩行者のため「段差に注意」などの案内を日本語と英語で表記し、一部分に企業名の広告を入れ、その広告収入を道路整備や不法広告物除去、町並みの美化、交通環境に充てようとして、「路面は広告媒体として活用できない」とする道路法の占用許可基準の緩和を求めたりしている。
◆自治体も一つの経済活動を行い主体である。広告収入を上げることが、住民福祉の向上につながることが明らかになれば、これから更にこのような動きが加速されるだろう。
