なぜ？福島第一原発事故の後始末を政府主導でやってこなかったのでしょう

東日本大震災発生から2年半・・・

東電の相変わらずの危機感の無さには、開いた口もふさがりません。

先月、発覚した4号機周辺の貯蔵タンクからの汚染水漏れ・・・

タンクの再利用は良いにしても、接続部分を溶接すらしていないと・・・

それにもまして、日本政府の対応は、これこそほんまに平和ボケというのか腹立たしい限りです。

今月3日の発表まで、東京電力にまかせっきりにしていたのは何故？・・・

原発事故という最悪の事故処理を初めから、政府が取り仕切らないで如何するんですか！

東京がオリンピック候補地として名を揚げているから、アピールする上においても政府主導で事故処理に対応します・・・

と取られても仕方がないようなタイミングでの発表。

福島の人達のことは、どうも二の次のように感じてしまいます。

こんな平和ボケしてるような日本という国をどう思いますか？・・・


今朝は、懸命に復興しようとしている福島の現状を紹介してみようと思います。

～以下、9月8日読売新聞朝刊より抜粋～

　今月3日、福島県相馬市内で東京電力と政府による説明会が開かれらた。集まったのは相馬双葉漁協（相馬市）所属の漁師ら約110人。福島第一原発の汚染水漏れ問題について説明が終わると、怒声が上がった。「どうしてくれるんだ」。平身低頭する東電担当者らを前に、漁師らはやりきれない表情を浮かべた。

　昨年6月からの試験操業で、同漁協はミズダコやコウナゴなど16種類を出荷。地元から次第に東京や名古屋へと出荷先を広げ、経過は順調だった。だが7月、東電が汚染水の海洋流出を認めて事態は一変。市場から値下げ要求が相次ぎ、「魚は安全」と説明したが、

汚染水漏れ 復興に影

8月には同原発4号機付近の貯蔵タンクから汚染水約300^ト_ンが漏れたことも発覚。風評被害が広まり、操業は延期せざるを得なくなった。

　一筋の光明がさしては消える。水産業をはじめ、県内の企業活動は、同様に低空飛行が続く。

　企業の生産活動の活発さを示す鉱工業生産指数（2005年＝100）は今年6月時点で79.6と震災直前の11年2月（96.1）を大きく下回る。避難者は今も県内外に約15万人。労働力は流出したままだ。

　再生へのカギを握るのは、息の長い公的支援だ。
　政府の「ふくしま産業復興企業立地補助金」は2100億円。県内に工場などを新増設する企業に設置費の最大4分の3を補助する。約360社が申請し、県は3万3000人の雇用が生まれ、経済波及効果は4790億円と推計する。

　ここから約20億円の補助を受ける精密部品製造「菊池製作所」（東京都八王子市）は、震災前からある飯舘村の主力工場に加え、3工場を新設する。約300人いた主力上場の従業員は震災後、3分の1が退職し、風評被害で取引の打ち切りも相次いだが、放射線量の多寡をモニター上に色分けして表示する「ガンマカメラ」の部品受注に成功。カメラを使った「除染効果検証事業」（9800万円）も国から受注し、更なる雇用拡大に意気込む。

　復興交付金を使い、第3セクターで「川内高原農産物栽培工場」を作ったのは川内村。完全密閉のクリーンルームで野菜を水耕栽培し、安全性をＰＲする。7月にはレタス類などの出荷を始めたが、工場の本格稼働は来年以降。成否はこれからだ。

　そんな「復興の芽」を、汚染水問題は全て摘み取りかねない危うさをはらむ。
　県の調査では、8月の問題発覚後も、サンプル調査で採取した魚の大半は放射性物質が基準値（1^キ_ロあたり100^ベク_レル）以下だ。それでも6日には、韓国政府が福島など8県の水産物輸入の全面禁止を発表。「放射線量に問題はないのに、あまりに理不尽」。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長（57）の訴えは切実だ。

　汚染水対策を東電任せにしてきた政府は、3日になって約470億円の国費投入を表明。佐藤雄平知事は6日の記者会見でこう述べんそんな政府にくぎを刺した。
　「1歩前進だが、まだまだ不十分。国内外の英知を結集し、スピード感をもって総力を挙げて取り組んでもらいたい」
　それは、復興から取り残された福島の叫びでもある。

（今井正敏、石川剛、松田晋一郎、山田正敏が担当しました）