公職選挙法改正で選挙運動メールが参院選後に解禁へ

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●「今日の焦点！」
　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「公職選挙法改正で選挙運動メールが参院選後に解禁へ」です。

⇒その理由は……：

　─第2次世界大戦の後、直接我が国に進駐してきたのはGHQという名の米軍
　　でした。つまり人を派遣して、システムを変えたというわけです。

　─それは至極当然のように聞こえるかもしれません。
　　システムを変えるのであれば、そのための要員を派遣するのは当然だ、と。

　─しかし要員の派遣にはかなりのコストがかかります。
　　その育成や活動のためのコストは馬鹿になりません。

　─財政赤字に苦しみ始めたアメリカはこの点について1990年代初頭から
　　メスを入れ始めました。インテリジェンス機関の予算を削減したのです。

　─もっとも「人を送らない」からといって対日統治をしないわけではあり
　　ません。「見えない統治」へと切り替えただけの話なのです。

　─そこで使われたのが本来は欧州が発展させたインターネットです。
　　これを普及させることを通じて、我が国を遠隔地から監視し始めています。

大切なことは私たちの国・日本の政治が丸ごとインターネットにのってしまい
かねない状況になっているということです。これは由々しきことです。

なぜならば、インターネットは繰り返し起こされるハッキング等から明らかな
とおり操作性が高いからです。国政選挙はその温床となってしまいます。

ましてや「運動メール」なるものが許されれば、個人のメールアドレスの
リストを持っている者が莫大な利益を得るはずです。非公然のものも含みます。

「遠隔地から操作されている」という自覚を持ち続けることは難しいことです。
なぜならば姿が見えない相手を意識し続けることですので。

しかしそうだからといってそうした相手＝アメリカとその国家意思が消えた
わけではないのです。そのことを常に意識しておく必要があります。

今年の夏に行われる参議院選挙の後、我が国の「政治」は全く変わります。
そこでいかなるリーダーシップが出て来ることになるのか。

気を緩めることなく注視していく必要があります。
何よりも、これは私たち日本人の問題なのですから。

 

（メールマガジン　2013年2月28日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html