２年間の無駄な空白---原発安全新対策に猶予期間

朝日新聞が原子力規制委員会の新しい安全対策の骨子を報じている。原子炉施設から離れた安全な場所に冷却設備を備えた特定安全施設を設置するもので、放射線公害が発生する確率を極力小さくするものと期待できそうである。しかしながら、猶予期間があって、その期間内に工事を完成するよう申請すれば、現存の応急安全対策のまま再稼働を認めるようである。

提案された対策は新しいものではなくすでにドイツやスイスで施工されているという。それならば何故事故直後直ちにこういう提案がなされなかったのか、原子炉専門家ならびに政・官・産それにメディアの責任も大きい。