科学技術政策に大改革を

甘利経済再生大臣が総合科学技術会議に改革を加えたいと発言したと読売新聞が報じている。現在のところ、省庁縦割りの傾向が大で、文部科学省が強い権力をもち、基礎研究の製品化・産業化への配慮が欠けていると発言している。日本の経済を成長させるためには科学技術政策のさらなる大改革が必要であろう。すでに何回かにわたりブログで日米の科学技術政策の差異について述べてきた(8/18-9/4/11,9/18-20/11,9/30/11,10/15/11,11/22/11,12/6/11,12/16/11,12/31/11,3/26/12,6/30/12,11/2/12)。

日本では高度成長期には、通産省が半導体、エレクトロニクス関連企業に多額の支援をしていた。過去２０年間製品化・産業化への配慮の欠如がGDPの増加が抑制されていた原因とも考えられる。

アメリカの産業構造は実にうまく科学技術のの進歩に対応している。家庭用電化製品から始まって、半導体ならびにコンピューター、ITシステムならびに製品といずれも世界をリードしてきた。２１世紀はナノテクノロジーの世紀であるとの見通しで、その基礎研究をもちろん製品化・産業化に力を入れている。ナノテクノロジー関連予算年間２０億ドルを投資している割に経済効果に反映していないという議論もあるが、大統領の科学技術諮問機関PCASTは、さらに予算の増額を要求している。

オバマ大統領の演説の中にはナノテクノロジーという言葉がでてくることが多いが、さて阿部首相は?