昨日に続いて日本の科学行政についてもう一言述べておきたい。
最近各国とも、経済発展と雇用促進を目指して、科学技術研究成果を踏まえた新製品の開発に重点を置いているようだ。我が国でこの役割を担っているのは、経済産業省傘下の独立法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）であろう。最近NEDOの事業内容は非常にすっきりして来た。エネルギー、環境、電子・情報、バイオテクノロジー・医療技術などのテーマを掲げ、イノベーション推進事業、新エネルギーベンチャー技術革新事業、基盤技術研究促進事業などを展開している。数年前は、調査事業と称して下請けに訳の分からない調査資料を作成させていたが、ずいぶん改善されたようだ。
よく似た名前の文部科学省傘下の独立法人科学技術振興機構(JST)がある。その事業内容は、戦略的創造研究推進事業と革新技術開発研究事業である。後者は、NEDOの事業と全く同種類である。しかも、その採択課題を見ると、多層流れ用流量計や高齢者に安全な空間を構築する照明デザインなど、あまり文部科学省らしからぬものが多い。文部科学省は’技術’を切り離し、経済産業省に移管すべきであろう。
JSTの戦略的創造研究推進事業は、基礎研究の範囲で比較的分野を限定しそこへ大型予算を配分するという計画である。基礎研究に携わる研究者の興味は、新しい進展があるとそれに伴って変化するものである。アメリカのようになんら制限を付けない方が良いか、それとも我が国のように国が研究領域を設定する方が良いのか、一考を要するように思われる。
行政刷新会議は、研究費の配分が適切に行われているかどうかをウォッチする必要があろう。
２０１１年のスマートホンのトップテンは、アメリカ、韓国、台湾の製品のみで、日本の製品は入っていなかった。
行政刷新会議が独立法人の統廃合を検討している。１９３２年に設立された日本学術振興会(JSPS)もやり玉に上がっている。
最近アメリカ発の科学技術関連ニュースに「日本政府がイリノイ大学が率いる国際エネルギーセンター(ナノテクノロジーにも関係がある)に資金援助した」というニュースを見る。その額は年間１６００万ドルで５年間継続するという。研究費としては相当な金額である。もっともすべてがイリノイ大学に落ちるわけではない。このセンターは、イリノイ大学と九州大学とが共同で設立されるものであるが、その指導者がイリノイ大学教授である。なぜ日本政府がイリノイ大学を支援する必要があるのか、あるいはイリノイ大学を支援しなければ九州大学が十分な成果を上げることが出来ないのか、いささか疑問を感じる。グローバルな時代である。研究者は容易に交流出来る。
日本の研究状況は次の通りである。論文数、GDPに対する科学技術への支援額はアメリカに次いで大きい。しかし論文の被引用数は世界２０位に入ってない(10/29参照、第２０位アイルランドの10.52に対し日本は10.23である。１位スイスは15.73、2位アメリカは15.02である)。もっとも、論文の被引用数は論文の価値を決める絶対的な指標ではない。しかし多少気にかかる。
文部科学省の特定領域研究、新学術領域研究などとともに、JSPSはこれ以外にも特別推進研究、グローバルCOEプログラム、世界トップレベル研究拠点プログラム、最先端研究支援プログラムなど、数億円単位の大型研究の支援に力を入れている。これが研究者間に格差を生んでいるのではなかろうか。アメリカの基礎研究支援機構は主にNSFが担当しているが、応募方法は極めて単純で、金額、年齢、締め切り日などに全く制約がない(8//21参照)。申請をするのは研究グループのリーダーで、ポスドク(8/22参照,助手)の給料なども含めることが出来る。日本では、ポスドクの給料はJSPSの特別研究員プログラムに別途申請しなければならない。
ノーベル賞受賞研究が達成された年齢のピークはほぼ４０歳にある(12/5参照)。アメリカでは古くから実現しているようであるが(8/21,22参照)、３０歳を過ぎた若手の準教授が、ポスドクを自分で採用し、数千万円以上の資金を得て、研究室を立ち上げることが出来るよう配慮すべきではなかろうか。JSPSが何もかも決めようとしないで、大学に権限委譲する必要もあるように思われる。
昨日述べた２０１２年の予測は企業家の予測である。それぞれ立場によって予測が異なるであろう。環境が専門のジャーナリストの予測では、１２のナノテク浄水システムが２０１２年に起動するであろうという。
今日は、IndustryWeekの記事から２０１１年の成果を述べておこう。この雑誌の性格上、製品化されたものまたは製品化されそうなものが並んでいる。
http://www.industryweek.com/articles/taking_the_nanopulse_--_what_will_they_nano_next_13968.aspx?Page=2?ShowAll=1
スキンクリーム 粒子が小さくなったため皮膚内部への透過が良くなりより効果的になっている。
低燃費 オイルフィルターにナノファイバーを用いることにより、以前より小さい粒子まで除去出来、しかもオイルの流れがよくなった。
病院を清潔に 細菌を繁殖させないペイントがドイツで開発されている。
信号を明るく 光を反射しない材料が開発され、これをLED信号機のレンズの内側に付着させ信号をもっと明るく出来そうだ。
食品検査に ナノテクノロジーを用いると簡単に毒物を検出出来る。スーパーなどで食品検査を実施出来そうだ。
テレビにも カーボンナノチューブを用いたディスプレーが実現しそうだ。液晶やプラズマより分解能がよく、テレビやコンピューターに利用されそうである。
床にも 床用木材のコーティング材料を開発している会社がある。水やごみが付着しにくく、また弾力性に富みしかも木材を長持ちさせるという。
トラックにも ディーゼルエンジン燃料に混入すると、燃費が１０％上昇しかつ放出ガスが減少するというナノテク製品を開発している会社がある。
遺伝子治療に 遺伝子治療とは、異常な遺伝子を持つために機能不全に陥っている細胞の中に健全な遺伝子を送り込み修復させる治療法である。ナノ粒子をコート出来るDNAと水溶性ポリマーが開発されていて、遺伝子治療に効果を挙げるものと期待されている。
昨日の記事のスピンの後に(9/25参照)と書くのを忘れました。スピンについてはいずれもで詳しく紹介します。
雑誌IndustryWeekの二つの記事を紹介しよう。
http://www.industryweek.com/articles/nanotechnology_six_to_watch_in_12_26211.aspx?Page=2?ShowAll=1
まずNanoFilm社のCEO、Scott Ricker氏の記事で、２０１２年のナノテクノロジーの注目点予測である。その第１から第３までは、国際化、商品化、共同である。開発国だけではなく開発途上国もナノテクノロジーに力を入れている。たとえばインドはムンバイ周辺にテクノパークを建設し、世界中から５０以上のナノテクノロジー関連会社を誘致しようとしている。また中国は、世界中から５００人余りの、研究所、製造会社、政府、投資会社のリーダーを集めコンファレンスを開き、製品化に対する協力関係を進めることを試みた。このような傾向が２０１２年にも進行するであろうという。
オバマ大統領は２０１２年にナノテクノロジー関連予算２１億ドルを計上している。６月に経済発展と雇用促進を目指して最先端製品製作パートナーシップ(AMP)を提唱していることから、多額の予算が商品化に回されるものと期待が大きい。製品化に関しては、２０１１年にナノ医薬品やナノテク蓄電池などで成果をあげているという。
Ricker氏が第４番目に注目するのは、ナノテクノロジーによる石油や天然ガスの採取技術の改善である。ライス大学の研究者が、岩盤に開けた孔が閉じないよう埋め込む材料に、従来使用されている砂などの代りになるナノ粒子強化材料を開発している。第５番目は健康・安全、第６番目はナノテロリズムというが、最後はアメリカで起った小事件をジョーク化したもののようだ。
もう一つの記事は、２０１１年にある程度成功を収めた製品を列挙したもので、明日紹介する。
これまでナノ粒子を用いた癌の治療・診断方法をいくつか述べて来た。ここでまとめておこう。治療には、薬剤を癌細胞にデリバーする(癌細胞に直接付着させる)方法と、金のナノ粒子(金ナノ粒子は人体に無害である)を癌細胞に付着させレーザー光を照射し加熱する方法とがある(11/13参照)。また、診断には癌細胞に量子ドット付着させこれにレーザー光を照射し発する蛍光を観測する方法があることを述べた(9/27,28,10/30参照)。
最近新しい方法が報じられている。
アメリカとイスラエルの共同グループは、金のナノ粒子が肺癌患者の吐く息に含まれる特有の分子を検出出来ることを見つけた。単に肺癌病巣の有無だけではなく、その進行状態についての知見も得られるという。すでに治験の前段階の研究が終了しているという。
これは診断法とは言えないが、アメリカのミシガン大学の研究者は、癌細胞が如何に広がるかを明らかにするのに役立つ新しい技術を生み出した。この技術を用いると液体の中に浮かんでいる癌細胞を個々に観測することが出来、これによって医学者が癌の転移の機構を明らかに出来ると期待されている。
また薬剤の開発にも期待が持てる。癌腫瘍のなかの癌細胞はすべて同じDNAを持っているとは限らない。したがって、１種類の薬剤で治療してもすべての癌細胞が除去されたとは限らないからである。個々の癌細胞を取り出し観測することが必要とされていた。
その手法とは、溶液中の癌細胞にスピンを持ったナノ粒子をくっつける。この溶液を磁場の中に入れるとスピンの速さが識別出来る。これによって個々の癌細胞を区別することが出来る。
ナノスケールの部品を集めて集積回路を作り上げようとするナノエレクトロニクス(8/18,10/24参照)では、トランジスタ、メモリ、キャパシター、導線など種々の部品が必要である。スイッチもその例外ではない。研究者たちはどのようにすれば性能のよいスイッチがつくれるか模索中である。
アメリカのピッツバーグ大学の研究者たちは、面白いスイッチを見つけ出した。この研究には、中国の研究者たちが理論の面で協力している。このスイッチは、３個のスカンジナビウム原子と１個の窒素原子からなる分子が中にはいった６０個の炭素原子からなるフラーレン(9/8参照)を用いる。この分子は平面状に配置するが、フラーレンに電子を注入すると分子が回転する。この回転によってフラーレンの電気伝導度が変化する。これをスイッチとして用いることが出来る。
もっと小さいスイッチも開発されている。ドイツのミュンヘン工科大学の研究者たちは、テトラフェニルポルフィリンと呼ばれる分子を銀板上に乗せたものをスイッチとして用いた。この分子の中央に空間があってその中に１個の水素原子を取り込むことが出来る。トンネル顕微鏡の針の先から電子を注入するとこの水素が位置を変える。これをスイッチとして利用出来そうであるという。
イギリスのサウザンプトン大学と日本の物質材料研究機構の研究者は、ナノスケールのスイッチを開発中であるというが、その動作原理は明確にされていない。
先週のテレビ番組で田原総一郎氏(8/8参照)が今回の原発事故を契機に、技術に立脚した現代文明を見直すべきだと述べた。しかしながら、私は今回の原発事故特に放射性物質のばらまきは、’技術’を無視した東京電力と日本政府ならびに関与した科学者・技術者の責任であると思う。津波が発生する可能性がある地域で非常電源が地下に設置されているという非常識が原因である(8/14-19参照)。人類がこれまでのような高度な生活様式を保つことが出来なくなるかもしれないが、この地球上に多数の人間が生存し続けるためには、エネルギー源の確保とエネルギーの有効利用に果たす科学技術の役割は甚大であろう。
太陽光発電に関して様々なニュースが飛び込んでくる。
アメリカのNatCore Technology社が、国立再生エネルギー研究所(NREL)の持つ特許を使ってブラックシリコン太陽光発電パネル(10/2,26参照)の開発ならびに製品化を進めることになった。ブラックシリコンは１９８０年ころから開発されているが、シリコンの反射係数を小さくし、出来るだけ多くの太陽光エネルギーを吸収させようとするものである。これまで開発されていたフラッグシリコンは、シリコンの表面に垂直に１ミクロン(1000ナノメーター)程度のシリコンの針を密にはやしたものである。この方法では、エネルギー吸収効率が必ずしも良くない。NRELが新しく開発した手法は、シリコンの表面にナノサイズの凹凸をつけたものである。反射係数が減少する理由は、孔の中で反射された光が再び吸収されるためである。この方法では、光が垂直に入射した場合だけではなく、斜めに入射した場合も反射係数が小さい。したがって１日中光エネルギーを有効に利用出来る。
NRELの開発した方法は、パネル表面を１０００℃以上に加熱する必要がある。NatCore社は、液相堆積法と呼ばれる手法を採用する。これは、パネル表面にシリコンの液体を付着させることによって表面の凹凸をつけるもので、より低い温度で達成出来る。効率が２倍になると出力当りのコストが半分になるが、今後は効率と生産コストの競争となろう。
アメリカには２０１０年までに2500メガワットの太陽光発電パネルが設置されているが、２０１５年にはその１万倍になると予想されている。
最近になって、Cientifica Ltd、RNCOS, Lux Research などのコンサルタント会社からナノテクノロジー市場に関するレポートが出版されている。いずれも高価で購入出来ないが、色々なニュースからその中身を垣間見ることが出来る。
RNCOSはバイオ・医療関係が急成長であると報じている。２０１３年にはその市場規模が７５億ドルになると言われている。ナノテク全体で２０１５年に１兆ドルになると言われている(9/6,21参照)。バイオ・医療関係は安全性など問題が多いが急成長が期待されるとのことである。
バイオ・医療関係に対する我が国の対応が少し気にかかる。まず関連会社は世界中に３５０社ほどあるのに日本には１社しかない。日本に存在する会社は、大学発のベンチャー企業nanoCarrierである。新しく開発されたメッセンジャーRNAを破壊するsiRNAを患部にデリバーする技術(9/28,10/30参照)を開発している。
もう一つ気になることがある。最近経済協力開発機構(OECD)がナノ粒子の人類に対する影響査定に関する各国の活動状況の調査を行っている。オーストリア、フィンランド、ドイツ、韓国、ポーランド、イギリス、アメリカ、EUの報告があるが日本のは提出されていない。経済産業省にはナノテクノロジー・材料という部門があるが、厚生労働省にはナノテクノロジーを扱うグループが存在しないようだ。
ナノテクノロジーには、研究段階にある問題も多いが、製品化の段階にきているものも多くある。製品化には公私の投資が必要であろう。各国とも開発研究や製品化への支援・投資の予算額を増加しているように見受けられる。最近、三井ベンチャーがアメリカのGMZ Energy社に１４００万ドルの投資を行っていると報じられている。日本では製品化に力が入っていないのだろうか(8/28-9/2参照)。
コンピューターの基本的パーツは、情報を処理するプロセッサとメモリである。量子コンピューター(10/13参照)の最も理想的な姿は、進行速度が速い光信号を処理し記憶させることであろう。
下図は現在使われているコンピューターのプロセッサの原理を示したもので、二進法すなわち０または１で送られてくる信号を加える場合とそのいずれかを通過させる場合を示したものである。二つのトランジスタ(10/10参照)を巧みに組み合わせてその目的を果たしている。この図からプロセッサにはトランジスタが必要なことは明らかであろう。トランジスタの基本となるのはpn接合(10/2,3参照)である。pn接合はダイオード(整流器)である。すなわち電流を一方向へは流すが逆方向には流さない。
アメリカのパーデゥー大学の研究者たちは、下図に示すような光ダイオードを作成した。これは電気光学変調現象を用いる。ポートIから順方向(forward)に光が入射した場合、電気光学変調現象によって特定の波長Aの光がシリコンのリング１に移る。光がシリコンのリング２を通過するときには、光の強度が弱くなっているためリングへ移る波長BはAよりも少し短い。さらに波長Bを中心とする光がポートIIに移る。つぎにポートIIから逆方向に同じ強さの光を入れたとしよう。波長A,B付近の光がポート１に移るが、この場合は光の強度が弱くなっている。したがってシリコンのリング１へはさらに短波長Cの光が移る。このように、特定の波長の光に対して整流効果を得ることが出来る。この装置にレーザーの光を導くのに光ファイバーとフォートニック結晶の導波管(12/20参照)が用いられている。
光コンピューターが動き始めるのはまだまだ先のことであろう。しかし、研究者たちのこのような努力の積み重ねがいずれ実を結ぶであろう。
ナノメモリ
次世代コンピュータは量子コンピューターであろうということはすでに述べた(10/13,11/3参照)。そのメモリについても色々な提案が出されている。
まず、現在使われている記憶素子CMOS(相補型金属酸化物半導体)の説明をしておこう。図のように二つの金属酸化物半導体電界効果トランジスタ(MOSFET,10/10参照、ここではその動作原理はあまり重要ではない)を直列に連結する。この二つのトランジスタは、一方(この場合は上)をｐ型(10/2,3参照)とし、他方をｎ型とする。ゲート電圧V1を加えると、上のトランジスタに電流が流れ、出力電圧V0がVDDと等しくなる。ゲート電圧を0にすると、下のトランジスタに電流が流れ出力電圧は0となる。このようにして、オン・オフの記憶が可能となる
韓国の研究グループが開発したメモリは、ナノワイヤートランジスタの原理を応用したものである。ナノワイヤートランジスタとは、ナノワイヤーの周りに絶縁体を通してゲート電極を付着する。たとえばｎ型半導体の場合、ゲート電極に電圧を加えて電子を絶縁体に取り込むと、ナノワイヤー中にほとんど電流が流れなくなる。このように、ゲート電圧によってナノワイヤーの抵抗を制御出来、トランジスタの働きを可能にする。
韓国の研究グループが開発したメモリでは、シリコンの平板上に垂直にシリコンナノワイヤーを成長させる。そのまわりに絶縁体を、さらにその上にゲート電極を付着させる。ゲート電圧を加えてシリコンナノワイヤーの抵抗変化させることによって、出力電圧を変化させることは出来る。
このようなメモリが実用化され現在のコンピュータに使われるようになるだけで、新しい研究を領域が開けるかもしれない。
細胞膜を破壊することなく細胞内部を観察する内視鏡の作成が、ナノワイヤーやナノチューブを用いて試作されている。最近、アメリカの国立バークレイ研究所の研究者たちは、尖らせた光ファイバーに酸化チタンのナノワイヤーを接続し、優れた性能を持つ内視鏡を作成した。細胞の中で発生した光が、光ファイバーから酸化チタンを通って伝搬される*。この光を観測することによって、細胞の中の生理現象を観察しようというものである。ここでは、酸化チタンのナノワイヤーが光の波の導波管の役目を果たしている。
*http://www.nanowerk.com/news/newsid=23805.php?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+nanowerk%2FagWB+%28Nanowerk+Nanotechnology+News%29
昨日フォートニック結晶が導波管として使えることを述べた。酸化チタンなどの半導体や金属のナノワイヤーも導波管として使えることを述べておこう。半導体に光が入射すると電子と正孔(9/27参照)が生じる。電子と正孔とが結合すると両者とも消滅するが、電子と正孔とがクーロン力で結びついたものはエネルギーを持っていて、励起子と呼ばれる。励起子の持つエネルギーがナノワイヤーの中を伝搬する。また、金属のナノワイヤーでは、光によって発生したプラズマ振動(プラズモン,11/17,18参照)のエネルギーが伝搬する。
これまで、細胞の観察には光学顕微鏡が使われて来た。しかしながら、光学顕微鏡では光の波長(400-600ナノメーター)より小さいものを観測することは出来ない。電子顕微鏡はさらに小さいもの観測出来るが、観測に使われる電子が照射されると細胞が変化してしまう。細胞内の生理現象の観察にはナノテクノロジーの助けが必要である。
この内視鏡を注入しても細胞が死なないことや外から注入した光が十分収束していることなどが確認されている。細胞の中の特定の場所から発せられる光が観測出来るようになるであろう。今後の発展が期待される。
これまでセンサーについて何回か述べていたが(9/17,10/31,11/14,18,12/19参照)、あまり具体的な記述ではなかった。数多くのセンサーが開発されて製品化されているので、ひとつひとつ詳しく述べることは出来ない。最近のNanowerkのニュースの中からいくつか拾ってみよう。
肺癌の早期発見 肺癌の病巣から特殊なミクロRNAが血液中に放出される。これまでは、触媒を使ってミクロRNAを反応させて検出していた。アメリカのミズーリ州の研究者たちは、ナノポーラス材料(12/5参照)を使ってミクロRNAを検出するのに成功した。ナノポーラス材料とは、ナノサイズの孔(ナノポァー)を含む材料である。トキシンアルファヘモリシンのナノポァーに特殊なたんぱく質を付着し、ミクロRNAと反応することによって生じる電気伝導度の変化を測定するものである。従来の手法に比べて感度がよく、癌の早期発見に貢献出来るものと期待されている。
高電気伝導度でたわみやすい膜 アメリカ・韓国の合同チームは、ポリウレタン薄板の上に、多重壁カーボンナノチューブの森(12/14)を付着させ、高電気伝導度でたわみやすい膜を作成することに成功した。圧力センサーに利用出来るよう。またロボットの皮膚にも使えるものと期待されている。
フォートニック結晶を用いて光の検出効率を上げる フォートニック結晶(11/18,19参照)とはナノ粒子を周期的に並べた人工的な結晶である。１次元、２次元、３次元の物が作られている(図参照)。たとえば１次元のフォートニック結晶(最も左)の場合、平板間の距離とほぼ等しい波長の光は平板と垂直に進むことが出来ない。したがって、この波長の光を平板と平行な方向に導くことが出来る(導波管)。フォートニック結晶の製法に色々な新しい試みがなされている。分子センサー、ガスセンサーへの応用が期待されている。
蒸気エンジンの記事を書こうかと思ったが、不明な点があるのでNature Physicsに論文が発表されるのを待つことにした。赤外線センサーの市場の拡大が期待されるというニュースが目についた。これまでセンサーについては断片的に述べて来た(10/31,11/14,18参照)。
WinterGreen Research社の調査によると、赤外線センサーの市場は２０１１年の５億ドルから、２０１８年には５０億ドルへの拡大が期待されるという。２０１８年の４分の３は軍事利用で残りの大部分は炭酸ガス検出だという。今後、医療関係、環境対策、生産過程のモニタリングでの活用が期待されている。
ナノ粒子がセンサーとして威力を発揮出来る理由は、粒子が小さいことである。粒子に他の分子が付着したり、赤外線の照射を受けるとき、その物理的性質の変化が大きく、検出が容易である。フォートニック結晶を使うことによってその感度をさらに上昇することが出来る。すでに多くの製品が開発されている。今後、具体的な例を逐次述べていこう。
先日来「世界一小さい蒸気エンジン」を紹介しようとしていたが、今日もフランス系雑誌社フォーブスの表記標題のニュース記事を紹介しよう*。
*http://www.forbes.com/sites/alexknapp/2011/12/15/nanotechnology-may-lead-to-the-end-of-laundry/ ビデオも付いている
その前に、表面に水がくっつきやすい(親水性)材料と水がくっつきにくい(疎水性)材料の違いを説明しておく必要がある。この違いは図１に示す接触角の違いによる。接触角がゼロであると、水(青色)が材料(平板)の表面上にぴったりくっついていて、この場合は親水性が強い。接触角が１８０度であると材料の上に水が球状にのっかっている。もっとも疎水性が強い場合であるが、自然界には観測された例がない。材料の表面にワックスを塗ると接触角が大きく疎水性が強くなる。
ハスの葉の表面には図２に示すようなナノサイズの突起がありさらにワックスが付着している。したがって疎水性が強くしかも凹凸のためゴミが表面に強く付着しない。したがってゴミが水に流されやすく、表面がいつも綺麗に保たれている。ハスの葉の表面は自浄作用をもっている。このような’Lotus 効果’は１９７３年ころから知られていたが、ナノテクノロジーの進歩によって、自浄作用をもつ繊維やコーティング材料が開発され始めた。
さて、フォーブスの記事に戻ろう。スイスのSchoeller textile社はNanosphere technologyを開発している。ナノサイズのプラスチックス球を繊維上に付着させ自浄性を持たせている。料理人用のシャツやエプロンを販売しているようだ。
中国の研究者たちは、木綿を酸化チタンナノ粒子でコートすると可視光や紫外線の照射によって清浄化されると報告している。これは酸化チタンの光触媒作用(10/18参照)による。日本でもよく知られているように、Ross Nanotechnology社はNeverWetと呼ばれる布等をコート出来る疎水性の強いコーティング材を売り出している。
このようなコーティング材料がどこまで進歩するか楽しみである。ただし酸化チタンは毒性があるかも知れないので注意する必要がある。
このほか建築物のコーティングに使われるコーティング材も多く開発されている。窓に使用出来る透明で自浄作用のあるコーティング材料の開発も進んでいるようだ。
アメリカにはナショナルナノテクノロジーイニシアティブ(NNI,9/2,10/22参照) という省庁を貫いた組織がナノテクノロジーに関する予算配分などを取り仕切っている。大統領直属の科学技術諮問委員会(PCAST8/20,9/2参照)が昨年３月にNNIに勧告を行った。この勧告に対するNNIのメンバーへのヒアリングが最近行われた。その様子はビデオで、また議事録で読み取れる*。
*http://www.tvworldwide.com/events/pcast/111102/)
http://www.whitehouse.gov/administration/eop/ostp/pcast/meetings/past
PCASTの勧告の主なものは、(1)過去１０年間１４０億ドルの投資にかかわらず製品化されたものが少なすぎる、(2)環境、健康、安全に重点を置くべきである、などである。NNIの各省庁代表する担当者がヒアリングを受けている。官民の連携を緊密にすることや技術トランスファー(11/14参照)の効率を上げることなどが議論されている。技術トランスファーは最近しばしば話題に上る言葉で、基礎研究で開発された技術が生産活動に関与する企業等に伝達されること意味する。
いずれにしても、科学技術政策がオープンに議論されることは非常に好ましい。残念ながら日本にはPCASTもNNIも実質的には存在しない(8/19,20参照)。
原子力に話を移そう。鳩山氏はイギリスの科学誌Natureに投稿し、福島原子力発電所の窮状を述べ、原子力発電所を国営化するであると主張した。しかしながら、現状のまま国営化しても改善されるとは思われない。経済産業省が原子力発電所を支配し続けると思われるからだ。
Natureには、鳩山氏の投稿に対して「分岐点」という論説を掲げている**。それには、日本政府は科学者の意見を聴くべきであるという。科学者は、バイアスのないまた政治とは無関係な立場から、何が明らかになっていて何が明らかでないかを明確に説明し、危険を回避する方法を明示するであろうという。過去においても日本では、水俣病、血液製剤、BSEなどの問題をあいまいな科学的情報に基づいて処理し、その責任を官僚や政治家に押しつけたという。福島原子力発電所でも、東電や経済産業省が問題を処理し、彼らと無関係の科学者の意見が事故対策に反映されていないと述べている。
**http://www.nature.com/nature/journal/v480/n7377/full/480291a.html?WT.ec_id=NATURE-20111215
Natureのこの論説にも納得し難い。福島原子力発電所の事故処理には原子力安全委員長が関与していたはずである。またその他の過去の事件にも、関与していた科学者・技術者がいるはずだ。どうも日本では科学者・技術者が官僚に逆らえないような構造になっているのだろうか。ひょっとしたら日本での研究費配分方式(8/21,22参照)がその原因かもしれない。