我が国の主要企業のトップが参加する日中経済協会を中心とした財界合同訪中団は２２日、北京市で中国商務省の高燕商務次官と会談し、対中投資環境の改善などを議論した。
同省は海外企業同士の経営統合の際、審査を簡素化する独占禁止法の見直しに関して取り組む考えを示すなど、訪中団の要望に応じる姿勢をみせた。
団長を務める日中経協の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は「知的財産保護などで、世界的な標準ルールを中国も守ることが、日本からの投資拡大につながる」と強調。
さらに日本側は投資促進のため、進出企業の清算、譲渡に関する規制の改善などを求めた要望書を示した。
札幌市の中古車販売業者が、中古品の買い取り価格を比較する口コミサイトに、社名や事実と異なる情報を掲載されたとして、削除を求める仮処分を申し立てたのに対し、札幌地方裁判所は、商標権の侵害にあたるとして、サイトを運営する東京の会社に情報の削除を命じました。
産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」、国際出願（日本語でされたものに限る）を行う場合には「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置が受けられます。
この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。
なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。
