特許庁と農林水産省はこのほど、特許庁が各都道府県に設置した「知的財産総合支援窓口」においても、農林水産業に係る知的財産の相談できるようになることを公表した。農林水産物のブランドは、農林水産省が担当する「地理的表示保護制度」や種苗の「育成者権」と、特許庁が担当する「商標」「意匠」「特許」などが関係しており、地域ブランドの推進には、各地域・産品の実情に応じた知財保護が必要となっている。
10月から、特許庁が各都道府県に設置している知的財産総合支援窓口（平成28年度からは独立行政法人工業所有権情報・研修館が所管）では、特許庁と農林水産省の協力の下、従来の特許・商標・営業秘密などの相談に加え、地理的表示保護制度や種苗の育成者権の相談も受け付ける。
詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160921002/20160921002.htmlを参照。
知財総合支援窓口（知財ポータル） http://chizai-portal.jp/
経済産業省 http://www.meti.go.jp/
特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
独立行政法人工業所有権情報・研修館 http://www.inpit.go.jp/index.html
農林水産省 http://www.maff.go.jp/index.html
中小企業関連 http://www.jcci.or.jp/sme/