山崎のライセンス問題

山崎製パンの子会社、ヤマザキ・ナビスコの米モンデリーズ・インターナショナルとの技術や商標に関するライセンス契約が8月末で終了した。これに伴い、ヤマザキ・ナビスコは9月1日から商号をヤマザキビスケットに変更。

クラッカーの「リッツ」「プレミアム」、クッキーの「オレオ」「チップスアホイ」などの製造を8月末日、残余在庫の販売は11月末日までに終える。このライセンス契約終了により、1970年の提携から46年続いたヤマザキ・ナビスコの「ナビスコ」ブランドは幕を閉じた。

ヤマザキ・ナビスコの「リッツ」や「オレオ」など4商品の製造が終了した。

2016年2月、山崎製パンが「リッツ」「オレオ」の製造・販売を終了すると発表すると、「リッツ、オレオがなくなる？」「ヤマザキナビスコカップはどうなる？」といった悲鳴に似た声がネット上であがるほど、日本の消費者に馴染みのある「ナビスコ」ブランド。なかでも「リッツ」「オレオ」など主力4商品の年間売上高は約150億円で、ヤマザキ・ナビスコの売上高の約4割を占めている。

この「ナビスコ・ショック」は親会社の山崎製パンの株価にも影響。ライセンス契約終了の発表があった翌営業日の株価が1割も下落した。「積み上げてきた営業努力が水の泡になってしまう」という山崎製パン飯島延浩社長の記者会見での言葉からも、苦渋の決断だったことがうかがえる。2015年12月期のヤマザキ・ナビスコの売上高、営業利益はともに過去最高だったために、なおさらだろう。

9月から「リッツ」「プレミアム」「オレオ」などは海外で生産され、販売はモンデリーズの日本法人、モンデリーズ・ジャパンが継続する予定。ヤマザキ・ナビスコ独自の技術で開発した「チップスター」「エアリアル」「スリムサンド」などの製造・販売はヤマザキビスケットが継続。9月から新ブランドのクラッカー「ルヴァン」を投入することで、穴埋めを図る構え。

今後、新製品を順次投入していき、菓子部門全体でテコ入れを進めていく。さらに、これまでライセンス契約で制限されていた海外事業にも取り組み、東南アジアをはじめとする海外市場にも展開していく。このライセンス問題注意しよう。

アップルの中国での商標問題

米国アップル社は7日、スマートフォンiPhone7/7Plusとともに、新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods」を発表した。これまで中国企業に商標登録を先取りされて大きな損失を被ったアップル社は教訓を生かし、傘下企業を通じてなど、中国国内で「AirPods」関連商品登録を昨年6件も申請した。

台湾メディア「数位時代」電子版（8日付）によると、アップル社傘下「エンタテインメント・イン・フライトLLC」社は2015年に中国国内で「AirPods」商標登録を1件申請した。その後、アップル社にその商標権を譲渡したという。

同時、アップル社は昨年8月に、同社名義で中国当局に対して、「AirPods」と「AIRPODS」でのスマートフォン、イヤフォンセット、音楽配信サービスなど5件の商標登録を申請した。アップル社は「AirPods」に関して中国で計6件の商標登録申請に対して、米国と台湾での登録はそれぞれ1件にとどまった。

12年アップル社は「iPad」商標問題をめぐって、中国企業に6000万ドル（約61億2000万円）の和解金を支払ってはじめて、中国国内で同商標権を獲得することができた。また今年5月中国北京市高級法院（裁判所）は中国の高級レザー製品販売企業の「IPHONE」商標権を有すると判断し、アップル社に対して「iPhone」商標権独占を認めなかった。

中国企業に勝手に商標登録を先取りされるのは、中国に進出するすべての外国企業が直面する深刻な問題だ。日本企業も「高島屋」や「クレヨンしんちゃん」やお米の「コシヒカリ」などの商標権問題で悩まされている。アップル社のように、しっかり下調べを行い先手を打つような対策を講じたほうがよさそうだ。

これ、ほんと。