政府は、知的財産の適切な保護は、文化や産業の発展に欠かせないと考え、創作意欲を後押しする制度に改めることが重要だとした。
そこで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、政府は著作権法改正案を今国会に提出する方針だ。合意の中で注目されるのは、著作権侵害について、権利者の告訴がなくても、捜査当局が摘発できる「非親告罪」とすることだ。
インターネット上に映像作品の海賊版が氾濫するのを防ぐ効果が期待できる。「クール・ジャパン」を代表するアニメやゲームなどの著作権保護にもつながるかもしれない。