伝えられるところによれば、今般、政府は（５日）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案の概要を固めた。輸入関税の削減で影響を受ける畜産農家の支援といった国内対策や、著作権保護期間の延長など８法案を通常国会に提出するという。
２０１６年度予算の成立後、ＴＰＰの承認案とともに特別委員会で一括審議される見通しだ。審議開始は４月以降となる公算が大きい。農林水産分野の関連法案は、牛・豚肉の畜産農家の経営安定対策を法制化し、赤字が出た場合の補填割合を現行の８割から９割に引き上げる内容だ。
国が農産品を地域ブランドとして保護する「地理的表示保護制度（ＧＩ）」について、諸外国との相互認証も導入する。８法案の一括提出は、今後その是非について話題になるだろう？