２万２０００ベクレル検出＝プルトニウム２３９など－原子力機構職員の被ばく・茨城

２万２０００ベクレル検出＝プルトニウム２３９など－原子力機構職員の被ばく・茨城



2017年6月7日 13時37分

時事通信社

　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で核燃料物質の点検作業中に職員ら５人が被ばくした事故で、原子力機構は７日、うち５０代の男性１人の肺から放射性物質プルトニウム２３９が２万２０００ベクレル検出されたと発表した。６日夜の時点では鼻腔（びくう）から最大２４ベクレルが検出されたとしていた。機構は他の４人を含め、５人全員を放射線医学総合研究所（千葉市）に搬送し、詳しく調べる。

　原子力機構によると、２万２０００ベクレルが検出された職員の今後５０年間の推定被ばく量は、最大で１２シーベルトに達する。機構は５人に放射性物質の排出を促す薬剤を投与しており、「実際の被ばく量は今後下がると考えられる」と説明した。被ばくした５人は、現時点では不調を訴えていないという。

　記者会見した原子力機構安全・核セキュリティ統括部の石川敬二次長は「記憶にある限り、このレベルでのプルトニウムの吸入はない。健康への影響については、実際の被ばく量が確定してから慎重に見ていく」と述べた。

　事故は６日、同センターの燃料研究棟で、核燃料に用いるプルトニウムやウランの酸化物が入った金属容器の点検作業中に起きた。容器を納めた外側のビニール製バッグが破裂し、男性職員ら５人の手足や耳などに放射性物質が付着した。

　機構は６日夜の時点で、うち３人が放射性物質を吸引し、最大で２４ベクレルの放射性物質が鼻腔内から検出されたと発表した。その後の検査で、１人の肺からプルトニウム２３９が２万２０００ベクレル、アメリシウム２４１が２２０ベクレル検出された。他の職員の肺からも微量の放射性物質が検出された。

　原子力規制庁によると、１９９３年１２月に原子力機構の再処理施設（茨城県東海村）で作業員４人がフィルターの交換作業中にプルトニウムなどの放射性物質を吸引した事故では、内部被ばく線量が５０年間で２．６～９０ミリシーベルトになると評価されたという。　

母子殺害 警察官の夫は発見２時間前に出勤

母子殺害　警察官の夫は発見２時間前に出勤



2017年6月7日 10時40分

日テレNEWS24

　６日、福岡県小郡市で母子３人が死亡していたのが見つかった事件で、警察は司法解剖の結果などから殺人事件と断定し、捜査本部を設置した。

　事件のあった民家では７日午前９時すぎに捜査員が到着し、現場検証が行われている。この事件は、６日午前９時すぎ、小郡市小板井の民家で、この家に住む中田由紀子さん（３８）と中田さんの長男・涼介くん（９）、長女・実優さん（６）が死亡しているのが見つかったもの。

　中田さんは１階の台所で、子ども２人は２階の寝室で発見され、子ども２人の首には、ひもで絞められたような痕があったという。司法解剖の結果、中田さんは首を絞められたことによる窒息死だったことが分かり、警察は殺人事件と断定した。

　警察官である中田さんの夫は発見の２時間前に出勤していたが、その時「３人は寝ていた」と話しているという。室内に荒らされた形跡はなく、発見当時、玄関の鍵は開いていたという。捜査本部では殺害の状況などを詳しく調べる方針。

母子３人殺害 母親の遺体近くに“練炭”

母子３人殺害　母親の遺体近くに“練炭”


2017年6月7日 14時8分

日テレNEWS24

　福岡県小郡市で母親と子ども２人が何者かに殺害された事件で、母親の遺体が見つかった台所から練炭のようなものが見つかっていたことがわかった。

　この事件は６日午前９時すぎ、福岡県小郡市小板井の民家で、この家に住む中田由紀子さん（３８）と長男の涼介くん（９）、長女の実優さん（６）が死亡しているのが見つかったもの。

　子ども２人は２階の寝室で発見され、首には、ひもで絞められたような痕があったという。また母親の由紀子さんの遺体は１階の台所で見つかったが、その近くに練炭のようなものがあったことが、捜査関係者への取材でわかった。

　警察官である中田さんの夫は発見の２時間前に出勤していたが、そのとき「３人は寝ていた」と話しているという。室内に荒らされた形跡はなく、発見当時、玄関の鍵は開いていたという。捜査本部は殺害の状況などを詳しく調べる方針。

大手コンビニが取り扱わなくなった人気スナック菓子の名前

大手コンビニが取り扱わなくなった人気スナック菓子の名前



2017年6月7日 16時0分

NEWSポストセブン


　5月25日、大手菓子メーカーの明治がスナック菓子「カール」の東日本での販売終了を発表した“カールショック”。8月生産分をもって主力の「カールうすあじ」「カールチーズあじ」は西日本地域のみの販売になる。

　近年、スナック菓子を取り巻く環境は厳しさを増している。青春時代に親しんだ懐かしの味が続々と消えていく可能性は否定できない。ロングセラー商品が直面する「現実」を追った──。

　スナック菓子の販路はコンビニの比重が大きい。しかし、棚の大きさには限りがあるため、陳列される商品は“ふるい”にかけられているという。そのため、メーカーにとっては「いかにコンビニに置いてもらうか」が生命線になる。

「コンビニには『週販』という売り上げのノルマがあります。例えば『週販10個』なら、週の平均売り上げがチェーン店全体で10個に満たない商品は全店舗で取り扱いが停止される。週販を達成できない商品は、コンビニという大きな販路を失うので売り上げ確保が難しくなる」（メーカー関係者）

　カールの例でいえば、コンビニ最大手のセブン-イレブンは2015年秋にカールを本部の推奨商品から外し、実質的に店頭販売を打ち切っていた（理由についてセブン-イレブン広報センターは「顧客のニーズに合わせた」と説明）。

　他のスナック菓子はどうか。本誌はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの3社にアンケートを実施、誰もが一度は口にしたことのある主要なスナック菓子が取り扱われているかどうかを調査した。

　その結果、3社全てが「取り扱っていない」と答えたのはカルビーの「サッポロポテト」。ローソンとファミリーマートの2社の扱いがないのがハウス食品の「とんがりコーン」という結果だった。

　かつての「定番の菓子」でも、今や菓子流通の大動脈であるコンビニに置かれていないことに驚きを感じる世代もいるのではないだろうか。

食べログレビュアー「うどんが主食」が「高評価飲食店」から過剰接待

食べログレビュアー「うどんが主食」が「高評価飲食店」から過剰接待



2017年6月7日 16時0分

文春オンライン

　グルメサイト「食べログ」でカリスマレビュアーとして知られる「うどんが主食」氏（以下、うどん氏）が、自らが高評価をつけているレストランのオーナーから過剰接待を受けていることが週刊文春の取材で分かった。


5月に出した著書『うどんが主食 私が通うウマい店100＋80』のトップグラビアで「ウェスタ」を紹介　©文藝春秋

　うどん氏はステーキ店「ウェスタ」（東京・日本橋）に「4.8」の高得点をつけ、〈私はここ以外ではステーキ食べたくありません〉と絶賛しているが、この店のオーナー、小林達彦氏と銀座のクラブで豪遊していたという。

　二人が訪れたクラブのホステスが明かす。

「店でのうどん氏は楽しそうで、自ら持参した『うどんが主食』ステッカーをいろんな女の子の携帯に貼りまくっていました（笑）。会計は当然、小林さんです」

　ウェスタ関係者もこう言う。

「うどん氏はウェスタでも食事代を奢ってもらっています。ロマネ・コンティで知られるDRC社の各ワインをはじめ、シャトー・ラトゥールやオーパス・ワンなど数十万～百万円以上の最高級ワインも奢りです。小林氏からはブルガリの時計もプレゼントされている」

　うどん氏を直撃した。


うどん氏プロデュースのカップ麺　©文藝春秋

──銀座で豪遊していますね。

「行ってますけど、それがどうしたんですか？」

──高級クラブで小林氏から接待を受けましたね。

「マジで!?　オレ忙しくてさ、改めてでいいですか」

──高級ワインも奢られた。

「ええ……」

　食べログのガイドラインでは、もし接待を受けた場合は「通常利用外口コミ」として投稿しなければならないが、うどん氏のレビューにその表記はない。詳細は6月8日（木）発売の週刊文春が報じる。

大幅賃上げを進めるJALの「面の皮」 税金を返せ、とは言わないが…

大幅賃上げを進めるJALの「面の皮」 税金を返せ、とは言わないが…



2017年6月7日 15時0分

現代ビジネス

■あの時の悲愴がウソのよう

カネ余りで使い道に困っている―。成長戦略を描けず、閉塞感に満ちた日本の産業界にあって、日本航空（JAL）だけは景気がいい。

会社更生法の適用を申請した'10年1月、負債総額2兆3000億円という途方もない倒産となったのがウソのようだ。

JALは公的資金の投入や銀行団の借金棒引き、赤字路線の整理など、倒産処理における数々の〝特別待遇〟のおかげで、ほぼ毎年のようにJAL史上最高の利益を更新してきた。

奇跡のV字回復と持て囃されたJALは、昨年度の営業利益が1703億円。数年前までは、ライバルの全日空（ANA）に年間1000億円近く水を開けてきた。

その一方で、いくら儲けても法人税を免除され、免除額は来年までの9年間で実に4300億円に上る。

むろん面白くないのがANAで、あまりの特別待遇に「市場競争を歪めている」と猛反発。勢いに押された国土交通省がこの間、JALの新規事業投資を認めず、ドル箱の羽田空港路線の発着枠配分を制限してきた。

しかし、'12年8月10日に航空局が出したその「8.10ペーパー」通達も、さる3月末で有効期限が切れた。

で、JALはこれから倒産企業としての手かせ足かせが外れ、自由に経営できる、とばかりにますます意気軒昂なのだ。

この4月28日には、社長の植木義晴が国交省で中期経営計画を発表。「世界のJALに変わります」「一歩先を行く価値を創ります」「常に成長し続けます」と経営の3本柱をぶち上げた。

そこには、安全と高品質なサービスの提供、強固な財務体質の保持、社会への貢献といった美辞麗句が並ぶ。

ところが、である。では、いったいどう事業展開するのか、となると、具体策がない。事業の目玉は、新たな予約システムに800億円を投じたり、ビジネスクラスシートをフルフラット化するくらいだろうか。

つまり、大儲けしたそのカネで新規事業に乗り出したくてもできない。そんなチグハグな状況が生まれているのだ。
■やっぱり親方日の丸なのか

その原因が人材不足である。かつてJALは年収3000万円の高給取りパイロットが2000人以上いるとされた。それだけで年間人件費は600億円。さすがにそれは大袈裟にしても、実際、人件費は経営に大きく響く。

だからJALは、倒産を機に、パイロットをANAの1800人より少ない1411人に削減。平均年収も1500万円を少し上回る程度にまで抑えたと胸を張った。

だが、逆にそのせいで人材が流出してしまう。昨今の世界的なパイロット不足も手伝い、年間30～40人が退職していった。

Photo by GettyImages

そこで慌てたのが機長出身の社長である植木だ。'15年度から人件費を200億円も増額。結果、JALの機長は48歳モデルで月収190万円を超え、ANAの180万円を抜くほどの大盤振る舞いである。

おまけに今年4月には、機長組合と乗員組合が統合し、賃上げ圧力をますます高めている。

ただしこれ、優良企業なのだから高給取り続出は当たり前、とはいかない。カネ余りは倒産時の特別待遇があればこそだ。

税金を返せとはいわないが、社員の前に社会に還元するのが筋だろう。そうでないと、親方日の丸に先祖返りした、と非難されかねない。

浜渦氏ら２人を告発＝豊洲問題で偽証－都議会

浜渦氏ら２人を告発＝豊洲問題で偽証－都議会



2017年6月7日 16時26分

時事通信社

　東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転をめぐる問題で、都議会は７日の本会議で、浜渦武生元副知事と赤星経昭元政策報道室理事が偽証したとして、刑事告発することを賛成多数で決めた。

　都議会は土壌汚染が残る豊洲用地の取得交渉の経緯などを解明するため、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を２月に設置。３月に浜渦氏を、４月に赤星氏を証人喚問していた。　

流星群に未知の小惑星か、地球衝突の危機高まる チェコ研究

流星群に未知の小惑星か、地球衝突の危機高まる チェコ研究



2017年6月7日 10時38分

AFPBB News

【AFP＝時事】チェコの天文学者チームは6日、「おうし座流星群（Taurids）」として知られる流星群の小惑星が地球に衝突する危険性が高まっているとの研究結果を発表した。

　チェコ科学アカデミー（Czech Academy of Sciences）の天文学者チームは、おうし座流星群のうち大気中で爆発する大型の流星144個を分析し、そこで直径200～300メートルの小惑星を少なくとも2個含む新たな分枝を発見した。今回の結論は、この分析結果を元に導き出されたものだ。

　チェコ科学アカデミーはプレスリリースを発表し、「この分枝には、直径が数十メートル以上の未発見の小惑星が多数存在する可能性が非常に高い」「よって、地球がこの惑星間物質の流れに遭遇する数年に1回は、小惑星と衝突する危険性が著しく高まる」と述べている。

　集団で太陽を周回している天体で構成されるこの新発見の分枝は、数年に1回の間隔で約3週間にわたり地球と遭遇する。そのため、「この3週間の間、（直径数十メートル級の）より大型の天体との衝突確率が著しく高くなる」のだという。

　また、これらの小惑星は非常にもろく壊れやすいが、これほどの大きさがある場合では、地球大気の深部にまで到達して、実際に地球と衝突する可能性も考えられるとしている。

「局地的もしくは大陸全体に及ぶ大災害を引き起こす恐れのある、この大型の『潜在的に危険な天体（PHO）』に関するより詳細な情報」を得るためにはさらなる研究が必要と、今回の研究結果をまとめた論文は主張している。

米国でなおも差別を受けるアジア系住民、その理由は「優秀すぎるから」―米メディア

米国でなおも差別を受けるアジア系住民、その理由は「優秀すぎるから」―米メディア


2017年6月7日 7時0分

Record China

2017年6月5日、参考消息網は、米国ではアジア系住民が依然として各種の差別を受けているとするボイス・オブ・アメリカの5月31日付報道を伝えた。

カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院の教授で、長きにわたり米国における権利の平等のために発言してきた呉華揚（ウー・ホアヤン）氏は「米国におけるアジア系住民の環境は大きく変化しているが、表面的な美しさと礼儀の内部では依然としてさまざまな差別を受けている。成功すればするほど反発が強くなる。占領されてしまうと思うからだ」と語っている。

呉氏によると、米国の一部大学におけるアジア系学生の募集制限にも差別の一端が垣間見える。また、米国の大学では中国系をはじめとするアジア系のハイクラスな教授が多い一方で、リーダー的な職務を任される人の数が減っているという。

さらに、学業や仕事の面のみならず、生活においても差別が存在するようだ。呉氏は「サンフランシスコの街を歩いていたら、通りかかった自動車の窓が開いて『中国野郎』『元の場所に帰れ』と叫ばれた。毎日、毎週ではないが、毎月1回は遭遇している」と語った。

呉氏はまた、今のアジア系住民に対する差別の背景は、1882年の「中国人排斥法」制定前と似ている部分があると指摘。「中国人は仕事で努力をし過ぎ、白人労働者を追いやる恐れがある。これは不公平な競争だ。だから彼らを排除すべきだと考える。つまり、彼らの論点はアジア人が劣っているのではなく、優秀すぎるという点にあるのだ」と説明している。

日本製エンジンを積んだステルス戦闘機F35、韓国ネットの羨望の的に＝「うらやましい」「残念ながらこれが日韓の国力の差」

日本製エンジンを積んだステルス戦闘機F35、韓国ネットの羨望の的に＝「うらやましい」「残念ながらこれが日韓の国力の差」



2017年6月6日 12時40分

Record China

2017年6月5日、韓国・聯合ニュースなどは、日本企業が製造に参加した最新鋭のステルス戦闘機F35が、今年度中にも航空自衛隊基地に配備されることを伝えた。

航空自衛隊に配備されるF35のうち、日本企業が製造に参加した初の機体が完成し、5日、愛知県小牧の三菱重工業工場で公開された。防衛省は、米ロッキード・マーチン社が製造するF35を42機配備する計画。このうち38機はエンジンなど一部を日本企業が製造し、最終組み立てと機能検査を三菱重工業が行う。4機はすでに完成品が防衛省に納入され、航空自衛隊がこれを使って米国で操縦訓練を受けている。

5日公開されたF35は、試験飛行を経て今年度中に2機が防衛省に引き渡される見込み。その後は青森県の空自三沢基地に順次配備され、米軍のアジア重視戦略の一つとして今年1月に山口県岩国基地に配備されたF35と共に、領空侵犯と北朝鮮警戒監視活動を行うことが期待されている。

F35は老朽化したF4戦闘機の後継機として2011年に採用が決定。ステルス性能ならびに機動力に優れ、ミサイル探知機能を備えるほか他航空機や艦船との情報共有が可能だ。

このニュースには韓国のネットユーザーも高い関心を寄せており、記事には1000を超えるコメントが寄せられている。中でも「うらやましい」といった羨望（せんぼう）の声や「日本の優れたところは学ぶべき」といったコメントが多数の共感を集めているようだ。

また「日本はすでに100年近く前に戦闘機の生産をしていた国だ。韓国とは蓄積した技術力が違う」「残念ながらこれが韓国と日本の国力の差」「韓国は完成品のF35の技術移転さえも拒否されているのに…」「日本には売っても韓国には売らない武器もあるんだね」など、日韓の違いや差に関連した意見も多く寄せられた。