「共謀罪」法案反対・連続行動(国会他)

自公は、１８日の衆院本会議で共謀罪法案を採決する方針だそうです。
政府が「テロ等準備罪」と称する共謀罪は、戦前の治安維持法のそのものであり
テロの防止には全く役にも立たちません。
そこには逮捕、監禁、強要、信用毀損、威力業務妨害、恐喝、建造物損壊などが含まれており
テロとは全く無縁で、労働組合や市民運動等への抑圧を狙ったものと考えざるを得ません。

貧困、格差拡大、憲法改悪、戦争政策の中で異議を唱えるものを取り締まったり、
威圧や委縮をさせることが目的に他ならないのではないでしょうか。

審議時間が３０時間に達すれば、野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構え。
ウソ、ゴマカシ、無茶苦茶な審議、まともな答弁もなく議論の体をなしていません。
話が全く通じない国会崩壊。
しかし30時間たてば、どんな法案でも成立する？独裁国家ではないでしょうか。

今、国会前を中心に連日反対行動が取り組まれています。