ＧＧウオッチ４／30：ドツボに嵌る日銀 黒田のカッコ付けの緩和見送りで市場が逆襲、休み明けは暴落？

【植草一秀ブログ『知られざる真実』2016年4月30日 (土)
円急騰・日本株急落で気になる連休後金融市場
ゴールデンウィークの連休入りと同時に金融市場の波乱が拡大している。
４月２７－２８日の金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定されるとの観測が広がっていたが、もともと追加緩和策が決定される可能性は低かった。
日銀が追加金融緩和決定を見送ったことで、２８日の日経平均株価は前日比２８２円高の１７５７２円の高値を記録した後、
前日比６３８円安の１６６５２円まで下落し、前日比６２４円安の１６６６６円で引けた。
下４桁が６並びの数値となったが、１９９６年６月２６日の終値が２２６６６円となって、これを起点に１９９８年１０月９日の１２８７９円まで２年３ヵ月にわたる株価暴落が始動したことが思い起こされる。
今回の日銀政策決定会合で追加金融緩和が決定される可能性がなぜ低かったのか。
それは、現在の日銀が中央銀行ではなく、安倍政権の権力機関のひとつに変質してしまっていることに理由がある。
昨年１２月以降の日経平均株価の推移を見てみよう。
昨年１２月１日に日経平均株価は２００１２円を記録した。
これが、１月２１日に１６０１７円に下落した。
わずか１ヵ月半で４０００円幅の急落が生じた。
ここで動いたのが日銀である。マイナス金利導入を決めた。
しかし、政策効果は３日で消滅し、日経平均株価は急反落して１５０００円を割り込んだ。
流れを変えたのがＧ２０だった。２月末Ｇ２０を契機に世界的に株価が反発した。
ところが、４月入り後、日経平均株価は急落した。不自然な急落とも言えた。
その株価が４月２４日にかけて急反発し、１７５００円を突破した。
ところが、４月２８日の日銀政策決定会合のバズーカ砲が空砲となり株価が急反落している。
４月２２日終値が１７５７２円。
４月２８日終値が１６６６６円。９０６円の下落。
シカゴ先物市場の日経平均先物は４月２９日、１５８８０円で引けた。
東京終値比７８６円安、４月２２日終値比１６９２円安である。
週明け、５月２日の東京市場の株価下落が警戒される。
三つのことを指摘できる。
第一は、日銀の政策運営が破綻していることだ。
これはアベノミクスそのものの破綻を意味する。
第二は、株価変動が政治日程とリンクしていることである。
４月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための「準備作業」であった可能性が高い。
「ジャンプ」するための「沈み込み」であった可能性が高いのだ。
そして、４月２８日会合で追加金融緩和策を決定しなかったのは、当面の「株価吊り上げ」の目標が達成されたからだ。
４月２４日の選挙に向けて株価を吊り上げたのであって、これが終了すれば、株価吊り上げの支えを張りつつける必要はない。
第三は、日本経済が明確なダウンサイドリスクを抱えることになったということだ。
アベノミクスは破綻しており、これを修復するには、「財政政策の活用」が必要不可欠である。
その切り札となるのが「大型補正予算の編成」であったが、安倍政権は「大型補正予算」を排除して、１兆円未満の超小型補正予算編成を決定した。
日本の金融市場の基本構図は、「円高＝株安」に転換しており、この基本構図を排除するには、「財政政策を活用する以外に道はない」ことを、私は『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に記述してきた。
内外の経済金融変動は、ほぼ見通し通りに推移している。
このなかで、日本経済の崩落を回避するには、安倍政権が経済政策の基本を抜本転換することが必要不可欠であることを説いているが、その政策転換が明確に示されていない。
ここに重大な問題が残されている。】

●来季の企業業績25%もの悪化と米財務省からのプレッシャーで黒田は拱手傍観
（ＧＧ：「４月初旬の株価急落は、その後の株価急反発を演出するための『準備作業』であった可能性が高い」との指摘は重要。かくも直接的に株と日銀政策はリンクしているのか？安倍が株価操作をしている可能性もある？結論として植草氏は特に難しいことを指摘しているわけではない。むしろ当たり前ですらある。ＧＧは金融政策決定会合前に日銀は「更なる金融緩和とマイナス金利の拡大に動く以外選択肢はない」と指摘した。市場が黒田にそれを迫っていたからだ。そうなると黒田は「沽券にかけても…」とばかりに市場の期待通りには動かなかった。市場の期待を裏切って市場に逆襲されたのが28日の急落だ。来季の企業業績は大手は25%程度の減少を見込んでいるのは日刊ゲンダイが報じている。２9日のニューヨーク市場の円相場は一時106円28銭を付けた。ワシントンでは財務省が「監視リスト」を提出し日本の円高介入にプレッシャーを掛けている。どう考えても休み明けの株式市場は大幅急落間違いないだろう。28日の700円台より大幅な1000円の安値幅を付けるかもしれないほど固唾をのんで市場があくのを待っているだろう。固唾をのんでいるのは市場関係者だけではない。当の黒田総裁がカッコ付けで金融緩和を見送った付けが何処まで広がるか頭を抱えているに違いない。連休は黒田には休めない悶々の日々だろう）

七理ＧＧウオッチ４／28：①川内・伊方再稼働の耐震ガル基準すでに破綻②被災地へバラマキはシロアリの餌？

　【耐震基準値川内原発620ガル、伊方650ガルでＯＫ、熊本地震は1580ガルと遥かに突破
孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  4月28日17時　8時間前 
原発、最近原発の安全性判断は専門家に任すべきだという声が強くなっている（経産省OB等発言）。では専門家の方々、熊本地震で最大加速度１４日１５８０ガル、１６日１３６２ガル観測中、どうして耐震基準値の基準地震動が川内原発６２０ガル、伊方原発６５０ガルで正当なのか説明してみてください。】

●川内原発再稼働の根拠＝耐震基準620ガルを吹っ飛ばす熊本地震の1580ガルや1362ガル
（ＧＧ：たった一点、この事実の前では川内原発の稼働基準が粉砕される。裁判し直せ！　いつ川内原発は地震に襲われてもおかしくないし、襲われたら川内原発は破壊されることを認めた耐震基準だ。設計が今起こっている地震に耐えないことを認めているのだから。熊本では14日の震度7から今日まで震度1以上は1000回を超えた。どう考えても無茶極まりない原発稼働。即刻ＳＴＯＰすべき。誰にでも、どんな立場の人でも分かることだ。福島原発事故から何一つ学んでいない。恐怖の極み。その地域だけの問題ではない九州全域だ。なぜこれほど明らかな川内原発や伊方原発の危険に沈黙しているのか！事故が起こったら自然災害とは認められない。未必の故意と言う危険を放置した犯罪だ）

●バラマキも被災地に役に立てば結構だがシロアリが集まっていやしないか
【被災者冷ややか 安倍政権“復興予算バラまき”熊本でも画策　　日刊ゲンダイ2016年4月28日　
「どうせパフォーマンスでしょ……」
 　政府が熊本地震対策として３０００億円規模の補正予算案を組むことに対し、現地の被災者が冷ややかに見ている。安倍首相は「総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説しているが、東日本大震災の時のように、我田引水の事業に官僚が流用したり、ゼネコンにバラまかれるのではないかと疑っているのだ。
 　河野防災相は２６日、早速、仮設住宅約３０００戸分の建設が可能になったことを国会で説明した。全半壊した３２００棟分の住宅をカバーできるそうだが、現地に歓迎ムードはない。
 「確かに車内や体育館より、仮設住宅の方が安全だし衛生的でしょうね。しかし、熊本県にはすぐに入居できる公営住宅が４２０戸もある。九州・山口も合わせると、８県で約３１００戸あると聞きました。この地方は６月中旬に梅雨を迎えます。いつ完成するか分からない仮設住宅ではなく、公営住宅に入居したいです」（熊本県益城町の被災者）
■魂胆見抜き呆れる被災者
 　公営住宅の入居は熊本県住宅課の担当だ。県は被災者の住まい確保を急いでいるが、医療支援、インフラ復旧など対策が山積みで圧倒的に職員の人手が足りない。早急に人的支援をしなければならないのに、政府がドヤ顔で補正編成をブチ上げたのは、カネとモノさえ用意すれば事足りると思っているからではないか。“おにぎり本部長”こと松本文明内閣府防災担当副大臣が「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と熊本県職員にすごんでみせたのがいい例だ。
 　ジャーナリストの志葉玲氏が言う。
 「安倍政権は補正予算を組むことで、被災地支援に向ける姿勢を示したいのでしょう。ただ、被災地が何を求めているのか理解していないと思います。私は東日本大震災の被災地を取材しましたが、仮設住宅はあくまで一時的な避難場所。夏は非常に暑く冬はとても寒い。なのに一度入居してしまったがために、経済的問題などで出るに出られなくなり、苦労している人がたくさんいます。３０００億円という補正予算についても、ある程度、使途を決めるべきです。５年前から国が計上した復興予算３０兆円のうち、２兆円を霞が関の官僚が流用し、９兆円が未使用となっています。きっと同じ道をたどるのでしょう」
 　安倍首相は２３日に熊本入りしたが、ある被災者は「どうせ補選向けのパフォーマンスでしょ」と言っていた。すべて魂胆は見抜かれている。】

●被災地でもスタイリストの安倍の軽さは何！長い目からの支援が必要。これを機に”災害貧困層”に陥らせてはならない
（ＧＧ：なにはともあれ現地被災者に早急に応援すること。現地被災者の声を集め、上にあげる肌理細かな体制が出来ているのか？災害復旧に名を借りてトンデモナイ事業に注ぎこんでいないか？火事場泥棒がいないか？安倍は予算規模を宣伝することでそれ以上は関心が薄いと思われる。震災現場の写真を見ても、防災装束のスタイリストぶりを発揮して被災者感覚とはかけ離れている。安倍の軽さはこんな現場でも変わりはない。深刻さは分からない坊ちゃんマヌケのツラだった。これで更に消費税上げなど被災者に往復ビンタだ。被災者は今後の長い生活で”貧困”が待ち構えている。長い目で見て被災者の救援に努めることが肝要だ）

ＧＧウオッチ4／27：仏「反新自由主義」で若者崛起。日本も「反貧困＝安倍倒閣運動」は民共の先をリード

中西輝政が『さらば、安倍首相』を宣言
【孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  4月28日10時　3時間前 
「安倍首相の広告塔」と目された中西輝政氏が従軍慰安婦、歴史問題を契機に『歴史通５月号』に「さらば、安倍首相」。これ一体どういう事だ。個人の義憤か潮流を反映か。安倍氏周辺は利益のために発言を控えるだけで成り立っている中。無料1時間 】

●安倍の狭量、えげつなさ、いかがわしさ、非保守性、売国性ーーに辟易？目先利く右派論壇人が距離おき始める
（ＧＧ：安倍泥船から目先の利く論壇人が離脱。安倍のいかがわしさとえげつなさに辟易？安倍の狭量に愛想尽かし？安倍の非保守性に見切り？ともあれ安倍に右翼論壇人も”さよなら”現象。民族派は安倍の売国性、大和の民＝民族軽視もしくは蔑視感覚、資質としての狭量、軽さに気づくべきだ。そして気づくときがソロリとやってきた？ともかく読んでみようか）

●「反新自由主義」という「反貧困運動」は日本ではどのように起こっているのか？起こるのか？そして何処へ行くのか？
【民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり　日刊ゲンダイ2016年4月27日　　
　フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。
 　運動は「Ｎｕｉｔ　Ｄｅｂｏｕｔ（ニュイ・ドゥブー）」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「（膝を）屈しない夜」という意味の造語。先月３１日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。
 　その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月２３日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。
　仏社会学者、エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる慶大教授の堀茂樹氏（仏文・哲学）がこう言う。
 「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、５月１日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」
■「もう社会党には投票しない」
 「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月２０日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。
「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」
 　パリから始まった反新自由主義の運動がどこまで拡大するのか。注目である。 】

●ＳＮＳが発達し、「右翼ＶＳ左翼」では対立軸を解読できない運動主体が登場。時代は、自公はもちろん、先頭を走る民進・共産より前に進んでいる
（ＧＧ：注目すべき良い記事だ。もっとも記事の意図は安倍内閣倒閣運動に水を差す邪さが窺えるけれども。
　旧政治思想ではとらえられない新しい民衆運動。ＳＮＳが発達して個人が一人で集まれる、これまでの政治的集団から異質の政治集団が誕生した。個人が個人で民衆運動を形成した。集団の頭目を、人事で押えれば集団が管理できる支配体制が綻び始めた。先陣を切っているのはＳＮＳを駆使できる若者だ。右翼であれ左翼であれ機関誌がリードした支配、組織原則や宣伝工作が利かなくなった。根底にはこの動きが有る。
　表れとして「反新自由主義」がある。「新自由主義」の本質は金融資本のグローバル収奪だ。グローバル収奪の土壌はＧＧが指摘してきたように「タコが自身の足を食って生き延びている奇態」だ。それは市場の喪失にある。もっとハッキリ言うなら市場の破壊にある。”共生”を無視した経済体制にある。
　市場を破壊して国内には市場を喪失し、国内から収奪地域の拡大してグローバルになった段階だが、究極には国内に戻り国内での大収奪、つまり準ハイパーインフレへと志向するほかない。
　目指しているのは金融資本がカネの価値の無力化、カネの毀損だ。これはグローバル産業資本が正体ではないことを示している。グローバルな金融資本が産業資本と為替＝基軸通貨を前面に立て、道具にして国民的な規模、国境を超える収奪に走っているーーのではないか？政治的にはドル基軸通貨体制が、中国などの発展途上国の興隆＝元の基軸通貨化により揺らいでいる。
　ＧＧにもまだ整理して掴めていないが、そのあたりらしい。グローバルな新自由主義を元凶とした”貧困化現象”が若者に敏感に反響している。徹底してて弱者である子供・老人・非健常者には声を挙げるスベすらないほど傷めつけられている。若者が敏感に他人事と見做していない。国家が財政的にも政治的にも破綻に瀕しているーーと映っているからだ。ともかく新しい民衆運動は旧政治思想＝イデオロギーを超えているところで成長が可能なようだ。日本など政治構造が歴史的に何重にも旧体制の上に旧体制を重ねてきた歴史の国家は当然、現れ方が単純ではない。複雑骨折国家だから。これまでの「右派ＶＳ左派」視点・論理では読み解けない新政治潮流が「反新自由主義＝反グローバル主義」を装って出現しているーーということか。民進党や共産党は時代の戦端を自公より掴めてはいるようだが、時代はもっと先を歩んでいる。
　つまるところ経済的には準ハイパーインフレとバブル化だ、そして破綻だ。日銀は今開かれている金融政策決定会合でさらなる金融緩和とマイナス金利に道を開くしか選択肢が無い。
　政治的には「戦争か平和と言う名の束の間の安定」か。生活上は「貧困」－－ではないのか。安倍の無能政権、狭量なボンクラ坊ちゃん政権、欺瞞に満ち満ちた政治を追放するしかない。窮すれば暴走する体質を持った政権だから遅れたら遅らすほど国民は貧困と不幸になる）

七理ＧＧニュースウオッチ4／26：ペテン横行時代に池田真紀と和田義明と舛添要一の”作風”が真実を語る

【自公追い詰めた北海道５区補選　市民と野党　大奮闘/共同の力を実感“政治は変えられる”
2016年4月26日 9時38分 しんぶん赤旗 
 　戦争法強行後、最初の国政選挙で、全国注視の衆院北海道５区補選（２４日投開票）。市民と野党が共同して総力を挙げた池田真紀氏（４３）＝無所属新＝が、自民・公明両党の幹部や閣僚を大量投入する安倍自公政権の全面支援を受けた和田義明氏(４４)＝自民新＝をあと一歩まで追い詰める大健闘をしました。(選挙取材班)
　当初、２倍も引き離す「ダブルスコア」(自民党陣営)と言われていたものが、野党共闘の前進で一転、激変しました。安倍首相が直接、５区内の地方議員に電話し、国会議員はのべ２８０人以上を５区に投入、死にものぐるいのたたかいで、ようやく逃げ切りましたが、当確が発表され、和田氏は「最後まで不安で生きた心地がしなかった」と選挙事務所で語りました。
　当別町の保守系町議は「こんな農村に石破地方創生相から自民党国会議員が次々とやってきて、『当別は永田町になったのか』という町民もいた。自民、公明の人海戦術に、互角だったのは大したもんだ」と語ります。
　補選としては、本選挙並みの投票率で５７・６３％に上昇。前回２０１４年１２月の総選挙の５８・４３％に０・８ポイント差まで接近しました。
無党派層７割支持
　５区内の８区市町村のうち、池田氏は、無党派層が多いとされる札幌市厚別区と江別、北広島、石狩３市で和田氏の得票を上回り、ＮＨＫや「共同」などの出口調査でも、７割以上の無党派層が池田氏に投票したと報じています。「首相、無党派層つかめず危機感」（「産経」）、「安倍政権は補選の苦戦反省し経済を前へ」（「日経」）と一般紙も厳しい論評を掲げています。
　最大の争点となった戦争法をめぐっては、池田氏は「戦争に向かう道だ」として、廃止を主張し続けました。
　一方の自民・和田氏は「国民の命と暮らしを守るために必要な法制」だとして、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）も推進すると表明しました。
　自衛隊員と家族に、「なぜ海外で米軍と一緒に戦地に行くのか」という不安が広がり、池田陣営は「自衛隊員を戦場で殺し殺させない」とのアピール行動や、スタンディングを連日展開しました。
　選挙期間中、ある自衛隊員が妻に「池田に入れろ」といい残して、出張に赴くなどの反響がありました。
　自衛隊駐屯地がある千歳市では、池田氏の得票は、２０１４年１２月の民主（当時）と共産両党を合わせた得票数・率がほぼ同数だったのに対し、和田氏は１７４５票、率で１・７９ポイント減らしました。
　「安保法は支持されたか」との社説を掲げた地元紙も、同市での得票減が「安保法制に対する有権者のアレルギーがあることは間違いない」（「北海道」２５日付）と指摘し、４野党共同提出の戦争法廃止法案の審議を「一方的に拒むことが果たしてできるのか」と再考も求めています。
ＴＰＰめぐり変化
　北海道農業に深刻な打撃となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准をめぐっても、農村部に大きな変化をつくりだしました。
　自民党陣営は、１３日に当別町議会議長ら和田候補を推す町議らが勢ぞろいし、駅に立ちました。これまでの選挙ではないことでした。
　これに対し、「戦争法の廃止を求める当別の会」が「農業を破壊する安倍政権に負けてたまるか」と毎朝、駅頭宣伝をしました。
　１２年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対。ウソつかない」と書いたポスターを張り巡らせて農民票をかすめ取った安倍自民の公約違反を批判、西川公也ＴＰＰ特別委員会委員長の疑惑を解明せよと訴え続けました。自民陣営の町議は、日本共産党の鈴木岩夫町議に「頼むから選挙が終わるまで町にいないでくれ」とまで言ってきました。
　２５日、ＪＲ石狩太美（ふとみ）駅前に「戦争法の廃止を求める当別の会」の人たち１１人が参加、鈴木町議が熊本地震支援の募金を訴えました。党と後援会も、ポスター５０枚を張り替えました。
　共同してたたかった人たちからは「結果は残念だったが、いい勝負だった」「参院選は民進党と共産党で３議席を取ろう」との決意も出されました。
　町内会のつながりや小中学校の同級生にＴＰＰや戦争法の問題を訴えて支持を広げた男性（７０）は、和田氏に入れたという農家に「安倍政権の暴走を許すと日本農業をつぶしてしまう」と訴えると、「参院選ではよく考えてみたい」と話す人がいたといいます。
　「僅差で負けたが、ここまで追い詰めたのは大前進。野党と市民が結束して、あと一歩まできました。政治は変えられるというのが実感です」と意気込みました。】
(GG：「無党派層の7割が池田支持」にやっと光があたった。これは大きい意義がある。ただ5区での得票は町村の基礎票が民主と共産の合計より5000票多かったのが、今回は12000票と差が広がっている。この差は何なのか？自民の締め付けが奏功したとも考えられるが、ＧＧはまだ池田陣営は宣伝において負けていたのではないかーーとの懸念を払拭できない。しんぶん赤旗は良い事ばかり書いているが、なかには落ち度もある筈だ。そこを見出しているかどうか？これまで自民の地盤だった地方政治をここまで追い詰めるのは自民が自身の地盤を破壊する施策をしているからに他ならない。この対立を鮮明にすることこそ重要で、神輿を担ぐようになんとなく反安倍ではもう一歩進めない。かつての社会党のようなふんわりした反対ムードでは突破できないのではないか？地域ごとに政策を編み出すことや熊本地震が起こって安倍がしきりに露出して安倍内閣を宣伝したら、対応して同じテーマで臨機応変に例えば支援チームを編成し送り出すなど、池田政治を宣伝することが大事だと思える。政策と作風の大宣伝が重要！和田の作風と池田の作風では圧倒的に池田作風が優位だ。民進党も共産党も池田真紀候補の人柄と言う今最も輝くタマの最高度が認識不足だったのかもしれないーーなどと外野で申し訳ないが振り返る。)  

●注目されているのは作風だ、本人の持っている文化だ。理屈は乱暴だが何とでも付けれる
【身内だけでチェック 舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難 日刊ゲンダイ2016年4月26日　　
 　豪華海外出張で非難の的になっている東京都の舛添要一知事。今月１２～１８日の米国出張でも、１泊１５万円前後のスイートルームに５泊し、宿泊代だけで７４万円。都条例の上限である１泊４万２００円をはるかに上回っている。もちろん、往復の飛行機はファーストクラスで２２５万円だ。
 　出張することが明らかになった３月８日から今月１５日までに、都には約２０００件の抗議電話やメールなどが殺到したというが、当然だろう。批判をかわすため舛添知事は、２１日に経費の妥当性をチェックする検討会を設置、６月末をメドにその結果をまとめると言っていたが、その検討会にも、批判が殺到している。検討会のメンバーが局長や部長など都の幹部職員８人だからだ。
■“外部監査”なし
　ネット上では「監査ってのは外部がやるもんだろ」なんてツッコミも。怒りの業火に油を注いでいる。
　しかも、舛添知事は２２日の定例会見で、「まず、都庁のレベルでしっかりやる。そのうえで外部の人が必要なら、私の判断で入れる」などと言ってのけたのだ。
 　どこの世界に「裁判をするかは俺が決める」という“被告”がいるのか。政治評論家の山口朝雄氏も呆れてこう言う。
 「“大東京”のトップともなれば、どこへ行ってもそれなりの扱いを受けるし、慣れるに従って自分は大物だと勘違いし、疑問すら抱かなくなるのでしょうねえ」
 　２３日付の毎日新聞夕刊によると、昨年度の舛添知事の海外出張費は２回で計約５６８６万円。森田健作千葉県知事の２回で約２６４３万円の２倍以上だ。もちろん森田知事だって使い過ぎだが、一応ビジネスクラスらしい。バカにつける薬はないとは、よく言ったものだ。】

●”作風”というその人の持っている文化度だ。文化度とは小難しく語る知識ではない。自ずと現れる人間性
（ＧＧ：国民も都民も”作風”を問題視している。もうすでに死語になった感があるが、”作風”という本人の文化の様子にそれぞれが注目している。一連の自民党議員のナンセンス騒動も、共産党の熊本地震支援カンパで、共産党支援と熊本地震支援のカンパ袋を一緒くたにしたことに小池副委員長・事務局長が峻別すべきと怒ったのも作風の表れとＧＧは見る。こういう一見小さく見えることころを、折り目正しくキチントすることが極めて大事。舛添の政治感覚では分からない。すでに一般市民感覚がない。批判しても言い逃れる言葉をトラック一杯用意するだろう、そしてそれを強弁するだろう。要はその人の”作風”でありその人の人間性だ。今日の問題は”作風”だ）

ＧＧウオッチ4／25㊤：江ノ電の身障者半額待遇は要介護者だけが対象。自立しようとしている身障者に不熱心

 

【主張/障害者差別解消法/施行は第一歩、さらなる拡充を  2016年4月25日 9時40分 しんぶん赤旗
 　障害者差別解消法が今月施行されました。障害者の社会参加を促し障害の有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現をめざす土台の一つとなる法律です。「差別」の定義が明確でないなど不十分さはありますが、障害者差別をなくす目的の法律が施行されたのは、重要な一歩です。施行を踏まえ障害者施策の拡充をすすめることが必要です。
社会的障壁なくすために
　障害者差別解消法は２０１３年、全会一致で成立しました。障害者権利条約の批准（１４年１月）に向けた国内法整備の一環です。対象は、障害者手帳を持つ人だけでなく、心身に障害があり障害や社会的障壁により、日常生活などに制限を受けている人です。慢性疾患患者なども含まれます。
　同法は、国、自治体、民間事業者が、障害のある人に対して正当な理由もなく、障害を理由として差別すること（不当な差別的取扱い）を禁止します。例えば、席が空いているのに、混雑する時間帯だからと、車いす利用者の入店を断ることをしてはなりません。
　また同法は「合理的配慮の提供」を国、自治体、民間事業者に求めています。「合理的配慮の提供」とは、視覚障害者が試験を受けるときは点字で行うことや、聴覚障害者が参加する会議には手話通訳を配置することなど、障害者が障害のない人と同じことができるように、それぞれの障害に応じて行うことをいいます。法律では、提供側の過重負担にならない範囲で障害者の要望に応じることを求めていますが、国と自治体は法的義務としたのに、民間事業者は努力義務にとどめました。社会的障壁を取り除き、障害者の能力を発揮できるようにするには、「努力」だけでは限界があります。民間にも法的義務が必要です。
　「差別」の定義もあいまいです。国や自治体が策定したガイドラインも「不当な差別的取扱い」「合理的配慮の提供」の具体例を示しているだけです。なにが社会的障壁にあたるかについては、障害者に「意思表明」を求めるとしていますが、意思表明が困難な障害者は少なくありません。障害者が差別を受けたときに相談する窓口や救済の仕組みも、同法で位置づいていません。差別された人は自治体の障害福祉課や相談センターなどに行くことが想定されていますが、関係機関との連携・調整が適切に行われるかどうか不明確です。相談と救済の機能を果たす機関の設置こそが求められます。
　障害者の社会参加には、社会的障壁を取り除く障害者差別解消法と、障害者の暮らしを支える福祉施策が「車の両輪」になることが不可欠です。政府は「応益負担」を強いる障害者自立支援法に代わる障害者総合支援法を制定しましたが、障害者の社会参加を促進させる法律ではありません。障害者の声に応えた改正こそ必要です。
被災地での保障が急務
　熊本地震の被災地では、福祉避難所の確保や受け入れの遅れなど障害者の状況は深刻です。障害者団体は、正確な情報がいきわたるように緊急災害時のテレビなどに字幕や手話通訳をつけることなどを要望しています。差別解消法にもとづく対策は被災地で急務です。震災のなかで障害者が取り残され、生存や権利が侵害されることは絶対にあってはなりません。】

●江ノ電の障害者半額特待は介護者と同伴で成立。乗車の条件付きで結局運賃は安くならない。福祉熱心は装い？
 (GG：障碍者差仏別解消法とは直接関係しないが福祉に熱心な装いをしていても、実態は何も変わらない江ノ電の電車賃について、ＧＧはイカサマだと思っている。身障者は江ノ電に乗るのは半額だと謳っている。しかし、江ノ電で聞いてみると、同伴者が居なければ対象にならない、という。同伴者が居れば乗車賃は一人半額だとしても二人になるのだから同伴者のいない一人と同じ乗車賃だ。話を聞いて江ノ電は福祉に熱心な風を装っている宣伝文句かと思った。ＧＧは身障者1級で、人工透析を受けているが、人工透析以外に脳幹梗塞と突発性左耳難聴をヤッテいて均衡障害だ。振りむいたりするとバランサーが利かず、ヨロヨロする。一歩一歩の足取りが覚束ない。数年経てば幾分でも元に戻るかな、とヨロヨロしながら歩いている。これから大型連休で江ノ電は書き入れ時だろう。連休があると電車に乗るのに1時間近くも待つことが有る。もちろん介添えなど申し訳ないので立ちっぱなしで列に並ぶ。貧血を起こしているのかと思えるほども眩暈しながら不安の中で吊革にぶら下がれれば良い方で、ギュウギュウニに詰め込まれて七理ガ浜駅にたどり着くともう動けない。体力ギリギリになってしまう透析日もあり、今から憂鬱だ。どうしようと頭を巡らしている。そんな混雑時に身体障碍者が介添えなく自立して健常人と同じく運賃を払う。ハッキリ言って江ノ電は安くない、むしろ高い！　江ノ電が福祉に熱心と言うなら半額はこの場合に認めて欲しいと思うが、過分な要求だろうか？皆さんのご意見をお聞きしたいものだ)