GGウォッチ２/28㊦：①消費増税先送り？－アベノミクスの賞味期限切れを自覚と戦時体制化急ぐ選挙目あて

【消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化
読売2016年02月27日 09時11分　
　安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。
　これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。
　首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。周辺には「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。】

●安倍が自ら火をつけて消すマッチポンプ策で、戦時体制化を急いでいることはミエミエ
　（GG：安倍が経済の沈没と選挙での敗北に怯えて既定路線だった消費税増税まで再々延期しそれを錦の御旗に国政選挙での自公2/3を狙い始めた。国政選挙の方を消費税増税より優先させた。もちろん戦時体制化を急いでいるからだ。このほうが勝負を賭けやすい―ーと言う判断がある。アベノミクスの賞味期限が来たことは本人も知っている。次の騙しの策は何か。消費税を先送りして国民の支持を得たいのだ。自分が火をつけておいて、火を消したと自賛する。マッチポンプとはこのことだ。そうして独裁を強める。善良な国民を次から次へと騙す悪だくみは何と達者なことか。大手メディアは追随する言葉を与えられたのだが、安保法制反対勢力はこんな子供だましでは騙されはしまい)

七理GGニュースウォッチ２/28㊥：①韓国で盛んになる？ 「核武装均衡平和論」

 

【コラム：韓国の核武装論に日本が注目する理由
2016年2月28日 5時7分 朝鮮日報
 　韓国与党の院内代表が、韓国も核武装すべきと主張すると、野党は「共倒れの危機を招く導火線だ」として非難した。根拠のない非難だ。これまで核武装した国が敵国と共倒れになったケースはない。中国の核にインドが、インドの核にパキスタンが、それぞれ核で対応し、インド半島の紛争はそれによって落ち着いた。また、世紀末まで続くと思われていた中東戦争が第4次で終わったのは、イスラエルの核が大きな役割を果たしたからであり、これについては議論の余地がない。
　軍備拡張競争は「囚人のジレンマ」といわれるゲーム理論の典型だとされる。一方が自ら軍縮の道を選べばその代償は計り知れないため、互いに損をしても競争の道を歩むしかないというわけだ。教科書はこのジレンマを解決する方法として、「信頼」と「罰則」を挙げる。現実の世界でも核をめぐるゲームはこの枠組みの中で動いてきた。北朝鮮の核に対する対応も同じだった。だが解決にはことごとく失敗した。教科書的にいえば理由は明らかだ。相手の戦略には「核」と「非核」があるが、韓国側の戦略には「非核」しかなかったからだ。韓国も核と非核という二つのカードを駆使してこそ初めてゲームが成立する。そうすれば「信頼」と「罰則」によってジレンマを解決できるようになるのだ。
　韓国が核武装するのは簡単なことではない。インドのように核の既得権を認めてもらえるような大国ではないし、イスラエルのように米国を掌握したユダヤ人パワーもない。パキスタンのように「草を食べてでも核を持つ」と叫ぶ勇気もない。仮に核を持つと決心したとして、核武装が可能なわけでもない。パキスタンの核が黙認されているのは、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻と米国で起きた9・11テロ（2001年の米同時多発テロ）により、パキスタンが米国の戦線下に入ったためだ。しかし、このような「思いがけない幸運」を期待してはならない。韓国の豊かな大地を枯れ草だらけの土地に変えてはならないのだ。そのため1970年代以降に核保有という選択に成功した3カ国は、韓国にとってモデルにはなり得ない。もちろん北朝鮮もだ。
　核カードとは核武装を始めることではなく「相手が核を選べばこちらも核を選ぶことができる」という能力を相手に信じさせることだ。こうした点でモデルになり得るのが日本だ。日本は発電用という名目で、核燃料であるプルトニウムを47.8トンも保有している。これは核爆弾6000発を製造できる量だ。日本の当局者はこれまで核武装を主張したことがない。かつて「非核三原則」を主張した首相は、退陣後にノーベル平和賞を受賞した。だが日本政府は核武装の能力をずっとちらつかせてきた。「（核武装）しようと思えばできるが、やらない」というわけだ。実際に日本の能力がどれほどなのか確認されたことはない。日本の立場からすれば、確認されては困るのだ。しかし世間は総じてその言葉を信じている。原料と技術力を握っているからだ。これが核カードというものだ。
　核カードはただで得られるものではない。東海（日本海）の沿岸にある福井県の海岸には、文殊菩薩（ぼさつ）の「文殊」を意味する「もんじゅ」という名の高速増殖炉がある。韓国ウォン換算ですでに11兆ウォン（約1兆円）が投入され、維持管理費だけで年間2000億ウォン（約200億円）も掛かる。設計段階を含めれば半世紀近くが過ぎたが、度重なる事故のせいでほとんど稼働できていない「幽霊原子炉」だ。それでも日本は諦めていない。「エネルギーの自立が必要不可欠」というのが表向きの理由だが、別の見方もある。「もんじゅ」を諦めれば高速増殖炉用として備蓄したプルトニウムを手放さなければならないため、この原子炉を抱えたままにしているのだ。日本はこのような原子炉の存在をアピールし、1988年の米日原子力協定でプルトニウムの導入と生産を容認してもらった。日本の核カードは米国からもらったわけだ。
　日本は現在、韓国の核武装論に注目している。韓国が「草」だけ食べていては生きていけない国ということを日本もよく知っている。日本の関心は、2年後に30年の期限が切れる米日原子力協定と関係があるようだ。韓国の核武装論には、韓国と日本の「核主権の公平性」という問題がどうしても付いて回る。黙っていれば自動的に延長される特権が、韓国の核武装論によって脅かされることを日本は懸念しているのだ。逆にこれは韓国側にとって、核主権を手にする過程で活用できる部分でもある。
　日本は核爆弾の被害を受けた上、原発事故も経験した。日本で核武装論はタブー視される。しかし核の持つ高度な二重性を、高度の二重的政策を通じ、戦争と平和という二つの側面から十分に活用してきた。1950年代に核政策を樹立した日本政界の重鎮は、97歳になった今まで核武装について一度も口にしたことがない。しかしこの政治家が胸に秘めた日本の国防の終着点は「核武装」だと私は確信している。そうでなければ核に対する日本の執着心がこんなにも一貫して続くことはなかったはずだ。
　核主権を投げ捨てた韓国が、北朝鮮の核ゲームから得られるものは何もない。北朝鮮政権の変化も夢にすぎないだろう。核主権を持つことに成功した国には、ある共通点を見いだすことができる。それは卓越した技術でもなければ、優れた外交力でもない。核の知識を幅広く吸収し、民族主義で武装した、しぶとい愛国的政治指導者がいるという点だ。核武装論を口先だけの議論で終わらせてはならない。】

●核武装論が均衡平和論の体裁を粉飾して議論されるマヤカシを懸念
  (GG；韓国での核武装論がどんな理屈でなされるのか。核武装による均衡平和論だ。日本も遠くない将来、この議論が俎板に上ることだろう。現在日本ではあまり議論されていないが「核武装する資源と技術があることによる、抑止効果」は働いているようだ。仮想敵国の想定はナンセンス極まりないが、想定したとしても易々とは手が出せない状況にあることに注目すべきだ。十分専守防衛の意味を果たしている。北東アジアで戦争が起こるとしても主役は日本ではなく日本は脇役、端役だ。その端役が主役になる必要はどこにもない。火中の栗はどこにもない。むしろ北東アジアの平和こそ北東アジアの繁栄の基礎だ。北東アジアの主役はアメリカなのであって韓国でも、もちろん日本でもない。その構図をつくったのが現在停戦中の朝鮮戦争だった。端役が主役に躍り出ようとするのが安倍政権だ。この安倍政権の下で核武装論が均衡平和論の体裁を粉飾して議論されるマヤカシが懸念されるのは杞憂だろうか？また核武装均衡平和論に一理ありそうだがその前提は核攻撃するなら核反撃されるから核攻撃できないーという核使用への楽観論だ。この枠組みの議論はボタン一つ押せば吹っ飛ぶ。この枠組みでは議論できない。より大きい枠組みで北東アジアの平和を外交的にしかも厳重に構築しておかねばならない。
●6カ国協議は中国を巻き込み、北の緩衝材となすところにある
　6カ国協議の意味は中国が加わっているところにある。朴大統領が提唱した5か国協議では中国は態度を鮮明にしなければならず、緩衝が無くなる。北の勝手が一層孤立することで増すことにもなりかねない。矢張り遠回しであるようだが中国の参加は必要だ。この協議は独自には打開策が見いだせないかもしれないが、事態の悪化＝北東アジアで二分して戦うことは阻止できるかもしれない)

 

七理GGニュースウォッチ２/28㊤：①ますます旗幟鮮明な日刊ゲンダイの共産党外しと野党4党統一候補応援記事

 

【自民が警戒 小沢一郎氏「民主・維新」合流へのタイミング　　日刊ゲンダイ2016年2月28日　
　３月中の「新党結成」で正式合意した民主党と維新の党。民主と維新は、他の野党にも合流を呼びかけるという。気になるのは、野党新党が小沢一郎氏を迎え入れるのかどうかだ。過去、自民党政権を倒し、“政権交代”を実現させた政治家は小沢一郎氏しかいない。この男が参加すれば、「野党新党」が政権を奪う確率はグッと高まる。はたして、小沢一郎氏は新党に合流するのか。
 　野党勢力の結集を目指す「民主」と「維新」は、幅広く呼びかける方針だ。民主の岡田克也代表は「他の野党の人たちにも加わっていただく」と宣言し、維新の松野頼久代表も「共産党以外のすべての政党、会派に声をかけるべきだ」と訴えている。
 　選挙での共倒れを防ぐためには、野党は結集したほうが得策。バラバラに戦っていては、自民党に勝てない。自民党が「野党新党」にケチをつけているのも、野党に結集されたらヤバイ、と不安を強めている裏返しである。
    　なかでも自民党が警戒しているのが、小沢一郎の合流だという。実際、「野党新党」の成否は、剛腕の小沢一郎氏が参加するかどうかが大きい。合流する可能性はあるのか。
 「民主党内には、小沢ファンが多くいます。『小沢一郎の力が必要だ』と考えている議員は多い。岡田代表も、松野代表も、内心は小沢さんの力を借りたいと思っています。でも、小沢さんを受け入れる可能性は低いでしょう。いまだに民主党には、小沢アレルギーが残っている。とくに総理経験者の野田佳彦さんが大反対なのです」（民主党関係者）
 　小沢一郎本人も「俺の処遇はどうでもいい」「野党が結集できればいい」と、考えているようだ。しかし、安倍周辺は、いずれ小沢一郎氏は「野党新党」に合流すると警戒しているらしい。自民党関係者がこう言う。
 「小沢は７月の参院選後、新党に加わるのではないか。このまま参院選に突入したら、野党新党は惨敗するでしょう。野党の衆院議員が『自分たちも落選する』と真っ青になるのは間違いない。その時、尻に火がついた議員たちは、選挙のウラも表も熟知している小沢の力を借りようとすると思う。実際、いま選挙の指揮を執れる政治家は、小沢しかいないからね」
 　どうやら、小沢一郎氏は後から遅れて新党に参加する可能性が高そう。しかし、衆参ダブル選挙を打たれたら、選挙の戦い方を知らない野党新党は、小沢一郎氏が合流する前に壊滅する恐れがある。 】

●小沢をダシに使って共産党外しに旗幟鮮明
（GG：小沢をダシに使っているがこの記事の狙いは小沢の動向ではなく民維新党への応援で野党5党統一候補阻止。日刊ゲンダイの一部記者が、ますます「共産党外した野党4党」支持に旗幟鮮明しつつある。日刊ゲンダイへの安倍の圧力は相当強いことが窺われる。安倍が動くと逆に危ないから税務調査の圧力かも知れない。税務署が動けばどこの企業でも緊張する。火の無い所に煙を立たせることが出来るからだ。安倍の攻撃は執拗で陰湿だろう。この記事は反安保のエネルギーの分裂工作が主目的だ。このままでは自公は安泰だろう。野党は統一できないで戦時体制化に突き進むかもしれない。
●日本のお家芸である反体制エネルギーの分裂・横取り役担う日刊ゲンダイ、野党ヅラした粉飾記事が跋扈するか。
　日本のお家芸である反体制エネルギーの横取り・窃盗がまたしても明確になるつつある。そのお家芸は反体制勢力の中に体制覇派をこっそり送り込み反体制を装って、分裂させることの一点にある。反自民の野党が目的完遂は曖昧にし反共に共鳴するなら、政策は後にして政党で政局を判断するなら戦前と同じ道を歩むことになるのは10年を要しないだろう。国民は自公か共産のどちらかの選択を迫られる。維新は当然だが、民主の軟弱さが、自主性の無さがまたしても日本政治のネックだ)

七理GGウォッチ２/26㊦：①2・26事件は隠れ官僚の宮廷派に対するクーデター？

【二・二六事件から８０年/一気に戦時体制化 自由抑圧へ/軍が内閣の命運を左右
2016年2月26日 10時13分 しんぶん赤旗  
 　８０年前の２月２６日、日本陸軍の青年将校によるクーデター、二・二六事件が起こりました（１９３６年）。この事件をきっかけに、軍部の政治への発言力が強まり、翌３７年に日本は日中全面戦争に突入します。二・二六事件の経過と影響を考えます。（若林明）
排外主義あおる政治 背景に
　青年将校たちは、約１４００人の武装兵力を動員し、首相官邸はじめ東京の永田町一帯を制圧。斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監らを殺害し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせました。東京市（当時）に戒厳令が施行されました（７月まで継続）。
国家改造を主張し
　青年将校たちは「皇道（こうどう）派」といわれ、極端な精神主義的な天皇中心主義で、クーデターによる国家改造を主張しました。陸軍内で皇道派に反対する「統制派」は、クーデターを否定するものの、軍部を中核として官僚・政財界とも提携した国家総動員体制を志向していました。
　青年将校たちが絶対視していた昭和天皇がクーデターの武力鎮圧を決め、海軍も鎮圧を主張し、失敗に終わりました。
　二・二六事件に先立ち、日本は関東軍の謀略による柳条湖事件をきっかけに中国東北部に侵攻した「満州事変」（３１年）をおこしていました。国内では軍の発言力が強くなり、政党政治や議会が軽視されます。中国への侵略戦争を厳しく批判していた日本共産党に対する組織的な弾圧は、この時期に自由主義者などへとひろがりました。
　３５年に、「天皇機関説事件」がおこります。美濃部達吉の天皇機関説は、天皇絶対の明治憲法を立憲主義的に解釈したものです。政府は、「国体明徴に関する声明」（同年８月）を発表し、天皇機関説を否定します。これは、国家による言論弾圧事件であり、議会政治への攻撃でした。「皇道派」は天皇機関説排撃を政府に要求する中心でした。
　日本近代史を研究する早稲田大学教授の大日方純夫氏は「明治憲法の解釈としてオーソドックスな学説だった天皇機関説を排斥し、天皇の地位を強める方向への大幅な解釈改憲です」といいます。
　二・二六事件をおこした青年将校の１５人、事件に関与したとされた右翼の北一輝、西田税などが銃殺刑になります。陸軍は「粛軍」と称して「皇道派」を排除します。
　この事件によって、天皇側近にいた米英協調派は殺害され、陸軍内は「統制派」に一元化しました。事件直後の３月、陸軍は広田弘毅内閣の組閣に干渉し、複数の閣僚候補を「自由主義的だ」として排除させます。さらに、政府は陸海軍大臣の任用資格を現役の大将と中将に限定する制度を復活させました。この後、軍が首相の人選や内閣の命運を左右することになります。
軍「自立化」の怖さ
　日本近現代政治史を研究する首都大学東京教授の源川真希氏は「二・二六事件を中心とする時期に、軍は『自立化』します。それは大変恐ろしいことです。昨年の安保関連法案審議の中で、自衛隊の統合幕僚監部が、法案成立前に部隊編成などの計画を作成していた事実が明らかになりました。軍に対する国会と法律による統制がきかなくなったら、これは非常に危険です」といいます。
　大日方氏は「１９２０年代には、政党の活動が活発で、国際的にも、国際協調と軍縮が大きな流れとなっていました。しかし、二・二六事件前後の時期が日本の大きな曲がり角になりました。排外主義と対外的な危機意識をあおる政治が方向を誤らせたといえます。現代への教訓とすべきです」と語ります。】
（GG：現代の軍部である自衛隊の動向を戦前の軍部と同一視することはできない。自衛隊は独自に己自身を管理支配できていないからだ。アメリカ国防省がその頭を押えている。源川真希氏のいう「法案成立前に部隊編成などの計画を作成」はアメリカ国防省の意向なしには考えられない。クーデターの可能性があるとしたらアメリカ国防省もしくは隠れた軍事機構であるCIA主導が大きいということだろう。日本の軍事を首相が握れていないことにこそ注目すべきだ。もちろん秘密法案も安保法案も国防省がプランを描き糸を引いている。GGブログも、米のビッグデータで把握されているかも知れない。ビッグデータはキーワードで検索するからGGのようなおいぼれで無名でも、著名な論者でもキーワードが一致すれば検索に引っかかるからだ。それはすべてのデータで、広告でさえもその対象だ。日本の政治家や著名論者はもちろんその対象だ)

●今なお解明されない高級官僚の宮廷派に対するクーデターは戦後も官僚機構の延命でウヤムヤに。「革新官僚」と呼ばれた岸信介は革新だったのか？「革新」の狡賢い内実！日本のお家芸がここにある。
今日は1931年（昭和16年）の2.26事件から80年。2・26事件に関する本は多数出版されているばかりでなく今でも売れ行きが好調らしいが、どういうわけか当時の軍部官僚に関する著作はあるものの官僚全般に関する著作は見当たらないように思われる。GGは新聞は取っていないので、ネットで見るだけだが、今日、2月26日も事件に触れた論述を割いているのはしんぶん赤旗だけだった。2・26事件への味方は例によって軍部の独裁への転換点となったーーという教科書的な記述だけだった。GGが取り上げたいのは、とりわけ「革新官僚」と呼ばれた岸信介などの満州に巣食った官僚たちの動向だ。70年経った今でも詳細な解明はなされていない。敗戦直後、史料を焼却処分した事にもよるのだろうが、関心が薄いこともあるだろう。果たして関心が薄いで済ませられるのだろうか？
●2・26事件の意味と満州への建国熱を燃やす革新官僚
昭和に入った1929年（昭和4年）秋にアメリカ合衆国で起き、世界中 を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、1930年（昭和5年）から翌1931 年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた事態を昭和金融恐慌と呼ぶが、日本の場合農村の不作と重なり農村の娘たちが身売りされた。国家改造機運は農村をはじめ都会でも軍部でも官僚の間でも盛り上がっていた。
●革新官僚と呼ばれ国家改造を夢見た岸信介は満州へ
岸信介も北一輝と面会しており『日本改造法案大綱』を隠れ読んだ一人だった。岸が革新官僚と呼ばれたゆえんだ。その後岸は満州に転勤となり満州を日本本土以上に重化学の発達した近代国家にさせるべく働く。”二キ三スケ”が有名だ。資金源は日産コンッェルン創立者の鮎川義介が手当てしたように書く本が大半だが、秘密の資金源があった。すでに明らかだが阿片の密売の上がりだ。満州国は阿片王国でもあった。この上がりの潤沢な資金で広大な凍土の荒野満州国の重化学工業化は軌道に乗った。
●本土以上に近代国家へ　国家資本主義の実践場としての満州国は重化学工業化に道付ける
今様に言うなら国家資本主義であってこそなせる業だ。その教訓は戦後も傾斜生産方式として重点分野に国家の巨額資金を投入し、戦後経済を立ち上げることに成功した。この教訓を培ったのが満州での経験だったのだが、これ以上ここでは立ち入らないで国家改造運動と革新官僚に話を戻そう。当時の反体制運動は論壇や民衆が日清戦争以来の日本の中国大陸・朝鮮半島侵略で賠償金と領土を得て、有頂天だったことに押され、また治安維持法の強力な弾圧で表に出ることが叶わなかった。革新官僚が在野の軍国主義推進勢力に対するには治安維持法を掻い潜らねばならなかった。そこに満州という新天地があった。資源的に貧しく人口過多の本土より広大な凍土であっても、夢を見る切望があったのだろう。満州への流れがあった。革新官僚は当時の日本を支配するのが天皇ではなく宮廷に巣食ういわゆる”宮廷派”であり、宮廷派が政党内閣と鍔競りを争っていたのを熟知していた。軍部の急進派はこれまでいくつもの事件を起こしたが民衆はそんな軍部の青年将校に同情と理解と支持を示した。このような情勢を軍部官僚（東条英機など統制派）はとうに熟知していた。軍部官僚である統制派が行動派青年将校を走らせて北一輝もろとも銃殺に処し、一気に軍部独裁体制を敷いた事件が2・26事件だった。
●木戸幸一の遊泳法は高級官僚の見本だ
内大臣木戸幸一はおそらく軍部官僚とただならぬ関係にあったのではないか？木戸幸一については鳥居民氏がいくつもある内実を告発している。その中でも都留重人とのかかわりは軽視できない発見だ。宮廷派の隠れた頭目木戸幸一がマルキスト都留重人と女婿関係にあり、都留の軍隊勤務地など水面下でいろいろ便宜を図る関係にあったことは重要だ。軍部官僚に限らず革新官僚も軍部官僚とは関係が深かったのではないか？この点では史料が少ないのか発掘者が居ない。そして、軍部が陸軍は中国、海軍は米英に仮想的が分かれたまま太平洋戦争に突入した。中国大陸は広大だ。大陸では蒋介石は日本軍に追い詰められても逃げれば勝機は出て来る。少なくとも白旗を上げるところまではいかない。太平洋でもアメリカが戦争準備を終えて反撃に出れば完敗し、玉砕の憂き目にあう日本軍になる。「ニイタカヤマノボレ」で象徴される12月8日の真珠湾攻撃が凶行された。結果は明らかだった。緒戦の快勝が終わり坂を転げ落ちるように連戦敗北してから、宮廷派は戦争終結策を模索し始めるが終結機会を掴めないほど負け戦が込む。
●敗戦が避けられなくなり軍部に全責任をかぶせて逃げ一途の宮廷派・木戸幸一と高級官僚
敗戦が近づくにつれ今度は延命策の模索に血眼になるのが昭和天皇と宮廷派だった。それには戦争は軍部が独裁・独走した事にして、東條以下に責任を取らせ、天皇は被害者に位置付ける策がとられた。”昭和天皇は平和主義者”という宣伝に総力を挙げた。東京裁判は戦争をこっそり指導した高級官僚は問題にもならなかった。日本の官僚は表に出たがる、威張りたがる、威厳が欲しい軍人官僚以外は皆こっそり派だ。人事権と高い給与さえあればいいのだから。アメリカはそこまで見抜けなかったのだろう。焦点が天皇の処遇に移っていたことも幸いしただろう。
●戦後の不明朗も度を超す自由党の資金の出所はどこか？
戦後にまで延命することになり、岸信介も隠れ資金も人脈も再登場することになる。それが戦後の日本だった。アメリカの憲法をはじめ対日政策は日本に再び武装させないことが第一で、何よりも優先された。いうなれば”冷戦”対応だ。
●第二次大戦は①植民地国の独立運動と②列強植民地国と新興植民地国の戦いーー。大義は独立国が担う
第二次世界大戦は植民地化された小国の民族独立運動の様相と植民地主義列強と新興植民地主義国の戦いだった。この2面があったのが第2次大戦だった。戦争裁判処理は民族独立運動に押されて判決された。英米など列強植民地主義者はそこに大義を見つけて自国民を欺いた。これ以上は改めて書くことにしよう。
●高級官僚は人事権と高級さえ手に入るなら誰にでもその奴隷となる職種人
ここで伝えたかったことは高級官僚は人事権と高級さえ手に入るなら誰にでもその奴隷となる職種人ということだ。それがどのように革新官僚と称されながら生息して来たのかーー。どのように変異して戦後70年の今日まで、アメリカ支配の下で生息しているのかという様態が明らかになっていない。誰も書いていない。なかには有能な官僚もいるだろう。まったくの無能で嫉妬心が強く隣りのイスを常に隠れて蹴っている官僚もいるだろう。行政はもちろん司法にも鬩ぎあいの中で今日も確執が続いているだろう。その様態を暴きたいものだ。戦前からの系譜とともに。

七理GGウォッチ２/26㊤：①日刊ゲンダイの共産党排除勢力が頭もたげた民維中心野党4党連合への応援記事

【7.10衆参Ｗ選が急浮上…安倍首相が狙う「民維新党」潰し　　　日刊ゲンダイ2016年2月26日
「新党」を結成することになった「民主党」と「維新の党」。衆院９３人、参院５９人の野党が３月にも誕生する。政権交代を狙える最低ラインとされる衆院勢力１００人に近づき、ようやく政権交代の可能性が出てきた。だからか、「新党」誕生が決定したことで、がぜん「７・１０衆参ダブル選挙」の可能性が高まっている。安倍首相はダブル選挙に打って出て、一気に新党を叩き潰すつもりらしい。
 　もともと、安倍首相が「年内解散」を考えていたのは間違いない。消費税率が１０％にアップする来年４月以降は、景気が冷え込み、とても解散は打てないとみられているからだ。
 「つい最近、若手議員が『解散はいつですか』と質問したら、安倍首相は『解散にはストーリーが必要なんだよ』と答えたといいます。いつも頭の中に“解散”の文字があり、つい心の内を漏らしてしまったのでしょう。話を伝え聞いた自民党議員は、選挙は近い、ダブル選挙もあり得ると皆、思ったといいます」（自民党事情通）
　ダブル選挙の目的は、参院選を有利に戦うためだ。参院選単独では苦しくても、衆参同日選にすれば、自民党は参院選も優勢になるとみられている。過去２回行われた「ダブル選挙」で、自民党は圧勝している。
 　さらに、ダブル選挙は、「民維新党」を潰すことになるという。自民党関係者がこう言う。
 「３月に誕生する新党が、夏の衆参ダブル選挙で敗北したら、ショックが大きくて、５年間は立ち直れないと思う。新党を叩き潰すためには、ダブル選挙をやるべきです。実際、ダブル選挙になったら、新党は選挙準備が間に合わないから、自民党は負けない。逆に、もし参院選を単独で戦い自民党が敗北したら、新党を勢いづかせてしまうし、たとえ自民党が勝利したとしても、その時は、新党は代表を新鮮な若手議員に代え、死に物狂いで衆院選を戦ってくるから、自民党は苦戦必至です」
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
 「衆参ダブル選挙になる確率は、かなり高いと思います。ただし、自民党が圧勝するかどうかは疑問です。なぜなら、“民維新党”が誕生すれば、野党勢力は、バラバラに戦って惨敗した２０１４年の衆院選の時よりもまとまり、“反自民票”が集中するからです。ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党４党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」
 「民維新党」の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。 】

●"ジャーナリスト”の言葉を引いて身を隠しながら”本音”を宣伝する手口はアサマシイ
（GG；露骨な共産党外しと”民維合同への話題集め策”の日刊ゲンダイ。最後のフレーズにすべての狙いが凝縮している。”政治ジャーナリスト”の鈴木哲夫の言葉を引用していわく「ポイントは衆院選までに、“民維新党”が生活の党や社民党と一緒になれるかです。もし、野党４党がひとつになれば、惨敗することもないでしょう」「
 『民維新党』の誕生によって、政局は大きく動く可能性が出てきた。
」と。野党4党の結束と共産党はずしを呼びかけている。共産党が身を引いて一人区で候補を取り下げることへの恐怖心がアリアリ。選挙は政党の合従連衡が重要ではない。政策こそ重要だ。政策そっちのけの合同こそ野合に他ならない。
●どこの左翼系マスコミにも巣食う隠れ安倍支持記者
最近のマスコミの異常な民維連合への話題化が気になっていたが、日刊ゲンダイも隠れ自民の反共勢力が頭をもたげて来た？　日刊ゲンダイ内部の下司が終盤の局面で民維野合を安倍への対抗勢力と宣伝して野党5党統一候補への攪乱を狙い、安倍のご機嫌を取ろうとしている。この手相は何処の新聞社にもいるが要は編集局長がその手の記事をどう評価するかだ。日刊ゲンダイがこれまで批判してきたマスコミと同じ道を歩むのかの分かれ目だ。「野党は統一」の声を「野党4党」と恣意的に”誤解”するか、「野党5党」と正確に聞くかだ。下心がなければ難しい問題ではない)