七里GGニュースウオッチ８/10⑵：アスリートの汗と涙の裏には興行業界のカネカネカネ… オリンピック精神はどこ？

【五輪メダル獲得で報奨金と税金、給料、待遇はどうなる？　　　日刊ゲンダイ2016年8月9日
　熱戦が続くリオ五輪。メダル獲得時の報奨金の額を知っておけば、テレビ画面を見る目も違ってくるだろう。
 　ＪＯＣは金メダルの報奨金を前回ロンドン五輪の３００万円から５００万円に増額。銀は２００万円、銅は１００万円が選手に支払われる。
 　このほか、各競技団体もニンジンを用意（別表参照）。自転車の公益財団法人ＪＫＡは、金５０００万円という太っ腹だ。このほか自転車の選手はメダルと関係なく出場給５００万円を手にする。
 　さらに、企業スポンサーからの報奨金もある。ミキハウスは所属選手が金メダルなら５０００万円、銀２０００万円、銅５００万円の予定。ＧＭＯクリック証券も競泳の金メダルに３０００万円、銀に３００万円、銅に１００万円をプレゼントする。つまり、メダル獲得の選手は最多で３つのところからの報奨金を手にすることができる。
では、この報奨金には税金がかかるのか？
 「租税特別措置法により、オリンピック競技におけるＪＯＣからの報奨金は非課税となります」（国税庁担当者）
 　また、各競技団体からの報奨金も前回ロンドン大会から非課税だ。
 「ただ、民間のスポンサーからの報奨金には税金がかかりますよ」（国税庁担当者＝前出）
 　さらに、自衛官や警察官なら特進もある。今大会は射撃に森栄太（自衛隊）や佐藤明子（警視庁）、近代五種に三口智也（自衛隊）ら“公務員選手”も出場しているが、彼らがメダルを獲得すれば出世間違いなし。
 　例えば、自衛隊員として東京五輪・メキシコ五輪で金メダルを獲得した重量挙げの三宅義信氏（三宅宏実の伯父）は、３等陸尉から最終的には陸将補（少将級）まで出世。警視庁の阿武教子氏（柔道）もアテネ五輪の金で巡査部長から警部補に昇進している。
 「自衛官の場合、４階級特進の例もある。俸給で計算すると、年収で４０万円ほどのアップになります」（自衛隊関係者）
 　選手にしてみれば金額より名誉だろうが。】
 

●「贈賄はすぐ忘れるサ！早く請求書を国民・都民に回せ　反対する奴は変人扱いせよ」ーーか
（GG：クーベルタンのオリンピック精神は今や昔。華やかな闘魂の裏にはこんなニンジンがぶら下げられていた。税金もつかないからおいしさは格別だろう。銭にありつけないGGのヒガミではない。オリンピックは一般庶民は自分が楽しむものと考えるが、実はエスタブリッシュの社交場なのだ。クーラーのキッチリ効いた部屋でソファーに凭れながら年代物ワインを片手に観戦する。できたら美女が侍ってくれた方が良い。そんな祭典なのだ。
　自分が楽しむからーー確かにその通り愉しむことは否定しない。しかし、１％の支配者からすれば、競技場建設で何百億円使おうと、税金で国民・都民から取れば良い話で、一般庶民がワクワクするのとは違うワクワクがある。オリンピック誘致に賄賂を数億単位まで出しても勘定は合うのだ。オリンピック効果などともっともらしい事を専門家・学者は言うが、トンデモナイ口舌の輩だ。ゼネコンの領収書は国民・都民に回って来る。旧態依然とした利権政治がオリンピック・パラリンピックの錦の御旗の下大手を振って練り歩く。観光客収入があるとは言っても施設整備・建設費には足元にも及ばないだろう。特需などとほざいても自分のカネで自分の首を絞めているのが分からないだけだ。
　スポーツの祭典ではない。スポーツに名を借りた興業の祭典なのだ。年間継続するでもない、1か月も続かない興業のために無い懐を絞って出すが宜しかろう。自分の子供を保育園にも入れられず困りながらスポーツ観戦に興じるがいい。GGもかつては柔道に夢中になっていたことがあり、仲の良い友人にも🐯キチがいて、阪神が負けた翌日は声すらかけられないほどショゲテイタ姿を思い出す。スポーツは感動させる。しかし、その準無垢な気持ちを電通など興行師とゼネコンに利用されたくはない。
　ゼネコン政治家のようにキックバックが無いからか？それじゃあ自民党から政界に出馬しようか、他の2世、３世議員と同じように。他何もなれないボンクラだから政治以外に行くところは無いだろう。日本会議に入って靖国に行ってヘイト演説をして安倍に取り入ってーーカンタンカンタン。そうまさに時代はスポーツ、セックス、スクリーンだ)

七里GGニュースウオッチ８/９⑴：明仁天皇の人権への当然のお言葉と褒め殺し狙う守旧派＝天皇神格化勢力

【平成の「玉音放送」に騒然の世相と安倍政権のこれから    日刊ゲンダイ2016年8月9日
　国民に向けて語られた天皇の「お言葉」。８日午後３時、生前退位への思いを表明した１１分間にわたるビデオメッセージが公表された。ＮＨＫだけでなく、民放各局もこれを一斉に放送。駅や空港、街頭の大型ビジョンでも流され、多くの国民が人だかりをつくって見入っていた。
 　号外も配られ、新聞テレビは大々的に天皇のメッセージを取り上げる。ふだんは皇室に関心のない国民までが、酒場で生前退位について語り合う。国民が天皇の言葉に釘づけになる姿は、「玉音放送」を想起させたが、国民にとって天皇の存在の重みは７０年前と何ら変わっていないのだろう。
 　記者会見など以外で、天皇が国民に直接話しかける放送は異例のこと。過去には、１１年の東日本大震災の発生直後に国民に向けたビデオメッセージと昭和天皇による終戦詔書、いわゆる「玉音放送」の２回しかない。天皇の発言は海外からも注目を集め、英ＢＢＣ放送などがビデオメッセージを日本と同時に放送した。元外交官の天木直人氏が言う。
「世論調査を見ても賛成が８割以上で、国民世論は生前退位を支持している。政治はこの問題に最優先で取り組まなければならないでしょうが、衆参で３分の２議席を確保したまま、１８年９月までの任期中に改憲を発議、国民投票に持ち込みたい安倍首相からすれば、今後の政治スケジュールが大幅に狂ってしまう。改憲の前に皇室典範の改正となると、何年かかるか分かりません。おそらく安倍首相は生前退位問題の政治化を極力抑え込もうとするでしょうが、いつまでも放置するわけにもいかない。陛下のお気持ちを支持する世論が大きくなればなるほど、この問題は安倍政権に重くのしかかってきます」
 　だからなのか、天皇の「お気持ち」表明を受けて、安倍首相が発したコメントは、拍子抜けするほど素っ気ないものだった。「天皇陛下が国民に向けてご発言されたことを重く受け止める」と、１分にも満たない程度の原稿を棒読みすると、記者団の前からそそくさと去って行った。
　さて、安倍政権は今後、この問題にどう対応していくのか。まずは、お得意の有識者会議を立ち上げて時間稼ぎをし、都合のいい報告書を出させるという手段が考えられる。安倍は秋の臨時国会から「憲法審査会を動かしていく」と明言しているが、有識者会議なら、改憲の議論と並行して進められる。
 　ただし、政権内には有識者会議の設置に消極的な意見がある。安倍自身が封印した女性・女系天皇の是非をめぐる議論が再燃する可能性があるためだ。そのため、政府は当面、内閣官房に設置されている皇室典範改正準備室で検討を進める方針だという。それで一代限りの特別措置法で生前退位に対応する案が浮上しているが、立正大教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
 「天皇制の安定化という意味では、特別措置法ではなく、憲法でしっかり位置づけた方がいい。そうなると、天皇の生前退位が最初の改憲になる可能性があります。改憲の国民投票は１回目で失敗すると、しばらく発議もできなくなる。その点、天皇条項の改正は、自民党の言う“お試し改憲”におあつらえ向きなのです。天皇の健康問題を持ち出せば、反対する国民はいませんから、２、３年以内の改憲が可能になる。憲法を改正して歴史に名を残したい安倍首相がそれで満足してくれればいいのですが、国民を改憲に慣れさせたら、必ず第２、第３の改憲発議を仕掛けてくる。天皇のご意向が改憲の手段に政治利用されないよう注意しなければいけません」
 　とはいえ、憲法を変えれば、皇室典範にも触らないわけにはいかない。ここに安倍のジレンマがある。これまで皇室典範の改正に猛反対してきたのが、安倍政権を支える右派団体「日本会議」だからだ。
　小泉内閣時代の０４年、「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、女系の皇位継承を認める報告書を０６年に提出した。すると、日本会議は大規模な反対運動を展開。日本武道館で「皇室の伝統を守る１万人大会」を開催した。
 　当時、官房長官だった安倍も同調し、小泉が女性・女系天皇を容認する法案を国会に提出することに反対した。
 　民主党の野田内閣時代も、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設が検討されたが、これにも日本会議は猛反対。政権交代するや、安倍は皇位継承問題や女性宮家問題にフタをしてしまった。
 「ようやく改憲に向けた環境が整ったというタイミングで、天皇の生前退位問題が浮上するとは想定外だったでしょう。皇室典範を改正しようとすれば右派が紛糾して、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。すぐに結論は出ないし、安倍首相は出す気もない。女性・女系天皇の問題は自分でやりたくないから、できるだけ決着を先送りしたいでしょうが、これには総裁任期の延長問題も関わってくる。陛下の健康とご年齢を考えれば、さすがに、延長した任期を終えるまで先延ばしというわけにはいきません。天皇の問題は、ひとたび対応を誤れば、世論の猛反発を食らってしまう“パンドラの箱”なのです」（天木直人氏＝前出）
　弥縫策として、特別立法で天皇の生前退位を認めても、現皇太子が即位すれば皇太子が不在になる。皇太弟の規定をつくるのか、愛子内親王を皇太子にするのか。いずれにせよ、皇室典範の改正論議は避けて通れないのだが、それ以前に、日本会議は生前退位自体を許さないとみられている。
 　安倍政権の御用学者で、日本会議の常任理事でもある百地章・日本大学教授は、朝日新聞（７月１４日付）でこうコメントしていた。
 〈明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった〉
 〈そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか〉
 　右翼なら「承詔必謹」かと思いきや、さにあらず。今回の「お言葉」を聞けば、摂政を置くことが天皇の「お気持ちを大切に」していないことは明らかだが、大日本帝国憲法を復活させ、天皇を元首にしたい日本会議からすれば生前退位は絶対に認められないのだろう。万世一系の天皇という神話的な「地位」が、加齢を理由に退職できる「職位」になっては困るのだ。
　報道によれば、安倍側近からは「（生前退位は）憲法上、どうなのか」「陛下のお考えで政治が動いていいのか」などという声も上がっているという。さんざん憲法を軽んじて、集団的自衛権の行使は閣議決定による解釈変更で簡単に変えたのに、こういう時だけ憲法を盾にするのも不思議な話だ。いつの間に変節したのか。保守を名乗るなら、天皇の「お気持ち」が第一ではないのか。
 　だが、日本会議の意向を重視し、天皇の意向をないがしろにすれば、国民世論を敵に回す。保守派の中にも、尊王勢力がいる。どこを見て何から進めるべきか、安倍は股裂き状態に苦しむことになるが、それもこれも、しょせんは対米隷従の「エセ保守」が招いた自己矛盾と言える。
 「天皇が直々にお言葉を発したことで、国民も騒然となっていますが、感情論に支配されるのは危険です。冷静になって考えれば、憲法の天皇条項の改正なんてナンセンスだということが分かる。改憲など後回しにして、まずは生前退位について、現実的に腰を据えて考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）
 　いずれにせよ、天皇の退位問題が、変節極右政権にとって痛烈な一撃になったことは間違いない。】

●明仁天皇が最も恐れたのは神格化ではないのか？お言葉は天皇家の人権宣言だ
（GG：「お言葉」が紙面を賑わしている。明仁天皇のお気持ちは誰しも明らかだが、何が紛糾しているのかわからないーーという読者がほとんどなのではないか。明仁天皇が「ご高齢になり象徴天皇としての国事行為が心配だから譲位したい」 というご本人の痛切なる真情を表白したのがお言葉なのだが、一部勢力には動揺が走っているようだ。明仁天皇は皇室典範をより血の通った人間的な典範に変えたいと思っているようだが、守旧派＝皇室典範を憲法の上に置こうとする天皇神格化勢力が、勝手に動いては困るとストップを掛けているように見える。皇室典範で雁字搦めにして天皇の意思とは関係なく、そこに利権を見出そうとする勢力が、いわば褒め殺しをして、さも天皇のことを考えているかに装って天皇を皇室典範の人身御供にしようとしている。従って彼らの狙いは譲位問題だけではない。日刊ゲンダイが指摘しているように、女性天皇問題から皇太子問題まで視野に入れている。ともかく皇室典範を錦の御旗に明仁天皇や徳仁皇太子の思うようにはさせないゾーーと皇統を担いで褒め殺しに遭っているのが明仁天皇の現状ではないか？天皇を元首に大日本帝国憲法を復活したいとの荒唐無稽なユメを、あろうことか天皇に強いている勢力がいるのだ。日本は神国だと考える神道教団だ。もちろん宗教の自由は保障されるべきで何を語ろうが出版しようがどこで集会しようが咎められることは無い。しかしその宗旨が政治に介入することは断じてゆるされるものではない。思想信条の自由の範囲に収められるべきものだ。この区別がつかないで天皇の人権まで犯していることに気づかない、いや気付いているとしても利権の方が大事な勢力が存在するのだ。一般庶民にはまるで関係ないからなかなか分からない。
　明仁天皇が全身全霊を込めて、「お言葉」という、非常手段に訴えてまで国民に直に語り掛けねばならなかった真実がここにあるのではないだろうか？それは静かに議論したいと天皇自身が思召されているから天木直人が急に路上に飛び出したサンドイッチマンよろしく”パンドラの箱”などと言って囃したてるのは不謹慎だ。明仁天皇はこの問題で国論が二分するのを畏れていらっしゃるように見受けられる。ことは天皇の人権問題なのだ。天皇にごく当然の人権すら認めない、皇室典範原理主義者が「日本会議」に集まる皇室盗用集団なのではないか、もちろん安倍晋三もその先頭の一人だ。
　明仁天皇のお人柄、ご高齢であることを考えると、今でもご心痛は深い事だろう。妥協が成るか？妥協とは「一代限りの特別措置法で生前退位に対応する案」だ。すでに韓国ですらこの案が有力視されて報道されている。孫崎氏が言うように「前天皇」でも肩書きは良いとGGは思う。82歳の老躯を煩わしてはならない。
　ところがどっこい、これを機会に憲法改悪に踏み込もうとする安倍がいる。今のところは安倍は慌てているが、体制を立て直し改憲に絡んだプランを練るだろう。大胆な皇室典範の改悪になるか憲法の天皇条項まで改悪する事態になるかはまだ分からない。が、ご高齢の天皇にかこつけて憲法改悪に突き進む恐れは大きい。そこには盗用できる巨大な利権が眠っているからだ。安倍や「日本会議」は封印された利権をこじ開けようとしている。そしてそれを最も恐れていらっしゃるのが明仁天皇だろう)

七里GGニュースウオッチ８/８⑵：稲田は初歩から地元と協議せず踏み潰す底意アリアリ 米軍妄従の安倍の先兵

【稲田防衛相、県との協議明言せず　　　琉球新報2016年8月8日 13:06
　【東京】稲田朋美防衛相は８日午前の会見で、翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を提訴した不作為の違法確認訴訟の判決が９月１６日に決まったことについて「裁判を進めながら沖縄県と粘り強い話し合いを続け、理解を得られるよう取り組みたい」と述べるにとどめた。判決言い渡しまでに、代執行訴訟の和解条項にある県との協議を行うかについては「現時点で具体的な日程等を決めているわけではない」と明言しなかった。
 　和解条項では、訴訟の判決が確定するまで米軍普天間飛行場の返還、辺野古の埋め立ての問題を「円満解決」するために協議を行うと明記されている。【琉球新報電子版】

●稀に見る権力志向の稲田　協議の意味すら理解無い強権体質
（GG：記事の行間に怒りが読める。稲田の地元と協議の必要性すら感じていない官僚改質と押し潰せば良しとする強権体質が見える。これでは辺野古は対立するばかりだ。稲田の強権体質はこれまで通りだが個人の資質が辺野古の紛糾に輪をかける恐れ大いにありだ。稲田は安倍だけ見ている。任務に精勤していない、およそ大臣ではない木偶だ。辺野古は稲田の一歩から躓いている。稲田の強制執行が危険すぎる。沖縄で死者が出てもお構いなしなのだろう。アメリカに従い日本人死者が出てもなんとも感じない売国奴は歴史上に何人もいた。稲田という民心を踏みにじって恥じない輩が小躍りして現れた）

七里GGニュースウオッチ８/8⑴：明仁天皇のお言葉の端々に誠実なお人柄と「平和と憲法擁護」への全身全霊賭した希求

【象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉　　　読売016年08月08日
　戦後七十年という大きな節目を過ぎ、二年後には、平成三十年を迎えます。
　私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
　本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
　即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
　そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
　私が天皇の位についてから、ほぼ二十八年、この間かん私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井しせいの人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
　天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
　天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯もがりの行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀そうぎに関連する行事が、一年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
　始めにも述べましたように、憲法の下もと、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
　国民の理解を得られることを、切に願っています。（全文）】

【天皇陛下の生前退位「制度改正急ぐべき」７０・７％　「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％　　　　産経2016.8.8 12:15更新
　６、７両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」について、政府がどう対応すべきか尋ねたところ、「生前退位が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人が７０・７％に達し、「慎重に対応すべきだ」の２７・０％を大きく上回った。
　また、「生前退位」が可能となるように「憲法を改正してもよい」と思う人は８４・７％に達した。「思わない」と答えた人は１１・０％にとどまった。】

●薄汚いドブネズミどもが改憲にこじつけて改憲論議
（GG：薄汚いドブネズミどもが改憲に結び付けようと明仁天皇会見まで利用している。)
 
【安倍首相の右傾化牽制する「百済系の天皇」…退位までは山また山   2016年8月8日 9時9分 中央日報  
明仁天皇（８２）が８日「生前退位」の意向を直接明らかにすると日本メディアが最近一斉に報道した。これに伴い明仁天皇が存命中に徳仁皇太子（５６）に譲位する手続きが後に従う可能性が議論されている。生前委譲が実現される場合、１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりの事例となる。
即位をはじめ天皇と皇室についての諸般規定は、憲法ではなく皇室典範に含まれている。現行の皇室典範には譲位に関する条文がないため、これを実現するには典範の改正が必須だ。専門家会議の諮問を経て改正案を用意するまでに１～２年ほどかかるという。
第１２５代明仁天皇は高齢だ。２００２年の前立腺がん手術、２０１２年の心臓手術など何度も健康問題が浮上するたびに公務負担を減らすべきだという話が出てきた。これによって２０１１年、次男である文仁皇太子は激務に苦しめられる天皇にも定年制が必要だと主張した。譲位の最初の理由は健康問題かもしれないが、皇室典範の議論過程では明らかに天皇の過去と現在、未来に関する争論が展開するだろう。その波紋はもしかしたら日本の平和憲法改憲問題に次ぐものかもしれない。
小学生の感受性で戦争を目撃した明仁皇太子は、象徴天皇制のもとで天皇としての道を歩んだ。特に注目する部分は家庭教師をつとめた米国人女流作家エリザベス・ヴァイニング氏との出会いだ。１９４６年から４年間、皇太子は絶対平和主義を信奉するクエーカー教徒から英語とともに平和憲法の大切さを体得したという。「大衆天皇」に向かう最初のイベントは５３年英国エリザベス女王の戴冠式の前後に推進された欧米１４カ国歴訪の形式を借りて用意された。随行記者団は若い皇太子の動静を実況中継のように報道し、日本国民は半年以上にわたり洪水のようにあふれる記事に魅了された。
第２弾は皇太子の自由恋愛と結婚だった。５８年から翌年まで製粉企業オーナーの娘である美智子氏との交際と結婚をめぐりあらゆるマスコミが激しい取材競争を繰り広げた。いわゆる「ミッチーブーム」だ。テニス場でデートを楽しむ「庶民」美智子氏と皇太子は大衆の愛を受ける「スター」と同じだった。結婚式後に挙行されたパレードを見ようと沿道には何と５３万人が殺到した。
８９年１月、大帝国から敗戦、経済大国などローラーコースターのようだった裕仁天皇の治世が幕を下ろした。５６歳の新たな明仁天皇は「国民と共に日本国憲法を守って国運の進展と世界平和、人類福祉の増進を切実に希望する」」というメッセージを朗読して登場した。そして２７年間、彼は機会があるたびに憲法と平和を叫んだ。２０１３年末の記者会見では「戦後の連合軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を大切に思い、日本国憲法を作ってさまざまな改革を行って今の日本を積み重ねてきた」と話し、敗戦７０周年である２０１５年１月には「満州事変から始まったこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本の姿を展望することが今非常に重要だ」と言及した。歴史修正主義を露骨化して改憲を成功させようとする現安倍政権下での発言だったという点を思い出す必要がある。インターネットでは「日本で最も現行憲法を尊重する護憲派の１人」という賛辞があふれ出ている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９１号）
平和主義者の天皇は韓国に対しても非常に友好的だ。皇国臣民の誓詞暗唱を強制した大日本帝国の裕仁天皇は８４年「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾」という程度でとどまった。だが息子の明仁天皇は９０年に「我が国によってもたらされた不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえない」という言葉を残した。加害の主体が明示された。痛惜は遺憾よりも進展した表現だ。２００１年韓日ワールドカップを前にしては「１３００年前の天皇の生母が百済武寧（ムリョン）王の子孫だった」として「韓国との縁を感じている」と話して右翼の怒りを買った。２００５年のサイパン訪問時には電撃的に韓国人の慰霊塔を訪れた。安倍首相の右傾化を牽制する「百済系の天皇」、これが韓国で共有されている評価だ。
明仁天皇は訪韓の意思も直接・間接的に何度も表明した。２０１２年９月には「いつか私たちが（天皇夫婦が）韓国を訪問できればいい」と話したという女性週刊誌の報道もあった。しかし天皇の訪韓の有無は日本政府の決定事項なので、韓日関係がどうなるかにかかっていていると思われる。
明仁天皇個人は明らかに平和主義者であり「親韓派」と言ってもいい。しかしそれは政治的影響力とはほど遠い「イメージ」であり「幻想」にすぎない。現天皇はもちろん、その後継者は憲法が改正されて自衛隊が国防軍になっても（自民党の改憲案）、公開的に反対の意思を表明しないだろう。いや、できないように明文化したのが平和憲法だ。軍国主義の頃さえ同じだった。唯一の主権者である裕仁天皇は真珠湾急襲を企画した東条英機首相を制止しなかった。象徴天皇制の君主は政治に介入してはいけない。それが厳然な「現実」だ。このようにみれば「御意」に寄り添おうとする政治は昔も今も民主主義の貧困と相対している。その点で今後、象徴天皇制と民主主義の関連性をめぐる深い議論が進められることを期待する。
いくらも経たないうちに初めての象徴天皇は生きながらにして玉座を降り、徳仁皇太子が後に続くだろう。新しい天皇がどんな君主像を見せるのか気になるが、象徴天皇の「政治性」を画定する日本国内の動きは私たちが必ず注視しなければならない部分だ。
ハ・ジョンムン韓神（ハンシン）大学日本学科教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９１号）】

【日本、天皇の「生前退位」特別法を検討
2016年8月8日 8時17分 中央日報  
 日本の天皇（８２）が生前に皇位を譲る意向を８日に映像メッセージを通じて明らかにする予定の中、日本政府が天皇の生前退位を例外的に可能にする特別法を検討している。読売新聞は７日、「皇室典範を改正する代わりに、現在の天皇に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた」と報じた。
皇室典範の第４条は、天皇死去時に皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が直ちに即位する、と規定している。日本政府はこの皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、条件と手続きを明確に規定するのが容易でないとみている。退位が避けられないという状況を事前に明文化するのが難しいという認識だ。将来、天皇が政治的な圧力で退位したり、特別な理由なく恣意的に退位する状況を防がなければいけないという意見が多い。
このため皇室典範の特例法を作って現在の天皇に限り退位を可能にすることが代案として浮上している。日本政府の関係者は「特例法は現在の天皇に対象を限定するため、高齢の天皇の健康を心配する国民の理解を得やすいとみている」と話した。天皇が一定の年齢に達すれば退位を可能にする「定年制」導入の議論もあるが、実現の可能性は低い。「天皇は存在自体が象徴であり職業ではない。天皇制の根幹が揺らぎかねない」という反対論が強いからだ。
天皇は８日午後３時、日本国民に送る映像メッセージを発表する。「象徴としての責務」に関する考えを明らかにし、生前退位を望む本人の強い意志をう回的に伝える予定だ。事前録画された１０分ほどの演説形式となる。天皇のメッセージは英語にも翻訳され、皇室業務を掌握する宮内庁のホームページを通じて公開される。日本政府は天皇のメッセージが発表された後、世論の動向を慎重に眺めながら、早ければ秋にも専門家会議を設置し、生前退位や公務の負担軽減に関する議論に着手する予定だ。】

●戦争は皇室・天皇制を破壊するーー明仁天皇のご認識？北東アジアの平和にも思い馳せる
（GG：言葉の端はしにお人柄が現れている。おそらく明仁天皇ほど誠実なお人柄の皇族はいまい。明仁天皇は4つの歴史的日を忘れないで、海外におられてもその日は平和を祈念したという。その日は沖縄での戦争が終結した６月23日の慰霊の日と8月6日広島への原爆投下の日、8月9日長崎への原爆投下の日、8月15日の終戦記念日だ。平成天皇の何よりも護っていた信条は平和、戦争を起こさないことだったろう。太平洋戦争への深い反省があり、戦前裕仁天皇が、言われるように軍部に迫られたとはいえ戦争の詔を発したことへの責任はあると、お考えなのではないか。その深い反省の上に立って戦後の平成の時代になって「全身全霊をもって」象徴天皇制の務めを果たされてきた。
　加えて明仁天皇には日本だけでなく北東アジアの平和も常に念頭にあったと拝察する。２００１年ワールドカップの前に、「１３００年前の天皇の生母が百済武寧（ムリョン）王の子孫だった」との発言は実は「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、『続日本紀』に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と仰っている。GGもテレビで聞いて耳を疑った記憶がある。この発言は１回だけでは無かったように覚えている。
　また日本のメディアは報じなかったが「２００５年のサイパン訪問時には電撃的に韓国人の慰霊塔を訪れた」ことも、特筆すべき明仁天皇の東北アジアへ掛ける思いを表している。
　裕仁天皇は明治以来の日本資本主義の原始的蓄積を侵略戦争で勝利することによって築いてきたし、大正時代から宮廷グループに支配されていた側面、終戦間近は木戸幸一に専ら操られ、操られた振りして敗戦を迎えるのだが、明仁天皇は戦争こそ天皇家を破壊するものだと言う認識がおありなのではないだろうか。
　明仁天皇はまごうかたなき「平和と憲法擁護」の天皇だ。安倍が姑息な戦争推進勢力であることも、ご存じなのではないだろうか)

七里GGニュースウオッチ８/６⑵：稲田の起用は安倍・キングメーカーへの足場固め 巨大利権もガッチリ確保

【ロイター、米AP,仏ルモンド、イスラエル・ハアレツが稲田に危機感
孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  8月6日16時3 時間前 
稲田防衛大臣就任に欧米が危機感持ち報道。何故、日本の大手メディアはしっかり報道しないのか。英「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」、ロイター、米AP,仏ルモンド、イスラエル・ハアレツ「ネオナチと関係持つ防衛相」無料1時間】
【稲田氏は「タカ派」「強硬派」/改憲・海外派兵への布石/海外メディア報道    2016年8月6日 9時27分 しんぶん赤旗  
 　３日に発足した第３次安倍再改造内閣で防衛相に就任した稲田朋美氏について、海外のメディアはそろって「タカ派」「強硬派」「国粋主義者」と指摘し、第２次世界大戦中の日本軍の蛮行を認めず、靖国神社の“常連”参拝者だと紹介しています。さらに同氏の防衛相就任を、安倍首相による憲法改悪や自衛隊の海外派兵拡大に向けた布石との受け止めもあります。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は３日、「安倍首相、防衛相に強硬派の国粋主義者を任命」との見出しで報じました。稲田氏を「首相の緊密なイデオロギー上の味方」と称し、「日本の歴史と憲法についてタカ派的見解」を持っていると紹介しました。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、稲田氏が２００５年、自民党員相手に日本の戦争責任に関して講演した際、安倍氏の目に留まったという経緯にふれ、安倍氏の「弟子」だと紹介。第２次内閣で行革担当相だった１３年４月に靖国神社に参拝したと報じています。
　米軍準機関紙「星条旗」（電子版）は３日、稲田氏が今年、週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判で敗訴し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）とのかかわりが認定されたこと、１４年には、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と写真を撮っていたと報じられたことを紹介しています。
　米ＡＢＣテレビ（電子版）は４日、稲田氏が防衛相就任後の記者会見で、第２次大戦時の日本の戦争が侵略か自衛か問われたのに対し、「この場で個人的な見解を表明する立場にない」と明言しなかったと報道。ロイター通信は同じ記者会見について、稲田氏が靖国神社を参拝するかどうか問われたのに対し、明言を避けたと報じました。
　フィリピンの英字紙マニラ・タイムズ（電子版）は４日の社説で、安倍新内閣が「経済活性化」を最優先としながらも、「強硬派で国粋主義者として有名な稲田朋美氏を防衛相に指名」したことで、「安倍氏は安全保障の課題から離れたのではないというシグナル」を示したと論じました。】
 
【第3次安倍再改造内閣、「極右」「妄言製造機」起用で強まる右派色   2016年8月4日 8時8分 朝鮮日報  
　日本の安倍晋三首相が3日断行した内閣改造は、旧日本軍の戦争責任や慰安婦の強制動員を否定する極右の人物を防衛相や文部科学相に起用するなど、右派色を一層強めるものとなった。
　安倍首相はこの日、自らの側近中の側近で、「安倍首相の女性版」とも評される稲田朋美・前自民党政調会長（57）を防衛相に任命した。稲田氏は第2次大戦後、日本の戦犯を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）の検証を主張するなど、日本の戦争責任について歴史修正主義的な考えを示してきた。また「南京大虐殺は虚構だ」「慰安婦は当時としては合法だった」などといった発言で論議を呼んできた。弁護士出身の稲田氏は、安倍首相にスカウトされて政界入りし、2005年の衆議院議員総選挙で初当選した後、これまで4回当選した。安倍首相は2012年末の第2次内閣発足時、稲田氏を行政改革担当相に任命し、14年には自民党政調会長に起用するなど、自らの後継候補、初の女性首相候補として重用してきた。
　稲田氏は3日、首相官邸で記者たちの質問に応じ、今月15日の「終戦記念日」に靖国神社へ参拝するかどうかとの質問に対しては「この問題は心の問題であって、行くか行かないかとか、行くべきだとか行くべきでないとか、そういうことを言うべきではないと思っている」と即答を避けた。稲田氏は行政改革担当相時代を含め、国会議員になって以来、毎年靖国神社に参拝している。
　文部科学相に起用された松野博一氏は「妄言製造機」とされる政治家だ。米国の新聞で、慰安婦の強制性を否定する広告に賛同したほか、教科書検定についても「日本帝国主義による侵略という部分についての記述を削減すべきだ」と主張してきた。旧日本軍による慰安婦制度の強制性を認めた「河野談話」や、日本の植民地支配、侵略戦争を反省し謝罪した「村山談話」についても「修正すべきだ」との考えを示してきた。
　安倍首相が周辺国から最も強い批判を受けている安全保障や教育の分野を、右派の側近に任せたことで、今後自衛隊の役割や慰安婦問題、歴史認識問題について、日本政府が強硬な対応を取ることが予想される。
　内閣の構成が、安倍首相の任期延長を念頭に置いたものだという見方も出ている。安倍首相は、自らの自民党総裁としての任期延長を支持してきた二階俊博前総務会長を、資金の配分の責任者となる幹事長に任命した。将来の首相候補に対する教育のためのポストである防衛相に、側近の稲田氏を起用したことも、党内の「ポスト安倍」候補者たちに防衛相を任せない意思の表れとの見方が出ている。安倍首相の任期は、自民党総裁の3選を禁じる党規により、2018年9月までとなっているが、内閣を自らの側近で埋めることにより党規の改正を実現すれば、21年まで9年連続で政権を担うことが可能になる。
　憲法改正に向けた歩みも加速するとみられる。今回の内閣改造では、連立政権を組む公明党所属の石井啓一国土交通相を除く18人全員が憲法改正に賛成の立場の人物となった。その大部分が、憲法改正を求める右派の政治団体「日本会議」に所属している。】

●政治日程の中で安倍の妄想は実現するか？その前に消費税増税があり、経済は2018年にはピークアウトして凋落？
（GG：安倍の稲田防衛相就任が波紋を広げている。稲田を少し調べただけでワンサカ出て来る極右的発言や行動、「日本会議」との関係など怪しい行状オンパレードなのだから無理もない。日本の戦後内閣が一貫していた歴史認識を、堂々と覆すことに海外メディア、識者は驚きと危険認識を強めて注視している。
　GGは思う。安倍の「キングメーカー」の座へまた一歩進めた感を深くする。２/３を制した参院選と都知事選で4野党候補を下したことで安倍は自信満々になって、本来なら二の足を踏む、稲田をあろうことか防衛相に据えた。稲田に国防でドンドンヤレと言っている。安倍の意向を代弁する適役が現れた。
　安倍は総裁任期を延長して東京オリンピック・パラリンピックを最大限自身の宣伝に使い、森喜朗の花道を作り、同時に自身のキングメーカーとしての花道にするつもりだ。スポーツ、セックス、スクリーンの３Sは民衆を引き付ける強力無比なソフトパワーがある。リオですらこのところの騒ぎ様は異様だ。水を差すなら戦前同様に非国民扱いだ。メディアはリオでさえ狂喜している。2020年は五輪一色だろう。その前の消費増税負担や戦時体制化も改憲策動も、財政の巨額赤字負担も五輪の狂乱に紛れさせることが安倍の意図であることははっきりしているが、メディアが動き出せばどうにもならない。
　一連の日程で安倍は究極の目的である「キングメーカー」になる一歩一歩を歩んでいる。しかし、経済は五輪特需があったとしても2年くらい前の2018年がピークだろう。以降はつるべ落としだ。その際、大規模なインフレが国民を直撃し、消費税増税が自公お政権を退陣させる可能性は大きい。安倍は死に物狂いで政権存続に万策を尽くすだろう。しかし何も方法は無いから、野党の自滅に的を絞るしかない。またしても民進党が片棒を担ぐことになるか？民進党の片棒担ぎをまたしても許すか）