【消費増税、なぜ「2年半」延期 与党から「みえみえだ」 朝日2016年5月30日21時18分
なぜ、安倍首相は増税延期の長さを2年半の「19年10月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら2年か2年半だった」と明かす。
ただ、「19年4月まで」とした場合、19年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の19年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」(幹部)との声が聞こえる。
さらに、20年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「19年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、2年半後の方が増税しやすいと解説する。
しかし、首相の自民党総裁としての任期は18年9月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任だ」(民進党の岡田克也代表)との批判が出ている。
年金や介護、子育てといった社会保障への影響も避けられない。軽減税率を考慮しても、消費増税で税収が4兆円超増え、そのうち1・3兆円は社会保障の充実策に使う予定だ。所得が少ないお年寄りや障害者への給付金、介護保険料の軽減、保育所の運営費などに充てることが決まっているが、財務省幹部は「大部分はまた先送りするしかなくなるだろう」と話す。
保育士や介護職員の処遇改善などを盛り込む「ニッポン1億総活躍プラン」はこれとは別の財源が必要だが、増税を延期すれば財源探しはさらに難しくなる。】
●すでに選挙争点宣伝戦、「増税延期ではなく撤回」と「9条憲法擁護」「立憲主義」「反TPP」「反原発」「反基地」がスローガンだ
(GG:7月10日に予定される参院選敗北を計算に入れた”腰だめの2年半”ではないか?勿論次回の参議院選も考慮しているだろう。つまり”2年半”とはそれほど不確かな経済政策であることを認めているということだ。
GGの関心は消費税再々延期より、社会保障削減の口実に「消費税増税延期」を安倍は使おうとしていることだ。「財源がない」と朝日含めて大手メディアが大合唱しているが、財源は特別会計に隠してきた。財務省発表を見ても「外為特別会計」に平成25年度で128兆円の資産を蓄積している。また、27年度防衛費は3年連続の増額で過去最高となる4兆9801億円だ。国民生活を圧迫している最大の元凶が防衛費であることは誰の目にも明らかだが防衛費はタブー視されメディアはここに触れようともしないで「財源が無い」と消費税増税の世論をつくろうとしている。「税と社会保障の一体改革」はすでに過去のものになっている。軍事費は戦前は天皇の専権事項で、ここに干渉すると「統帥権の干犯」と軍部が攻撃し、アンタッチャブルだった。軍事費を議論できない結果が戦争突入だった。現在も聖域になっていてメディアは手を付けようとしない。「財源がない」と「財源隠し」をメディアを使って繰り広げている。
国会は明日で会期末だが、宣伝戦にすでに突入している。「アベノミクスの是非」では一般民衆には敬遠されやしないかとGGには感じられる。民進党の岡田代表の「アベノミクスで景気浮揚しなかったから増税できない」との批判は、岡田は増税派ともとられかねない。「生活破壊の増税撤回」がスローガンだろう。「増税延期か増税実施か」ではない。選挙スローガンに今一つの工夫が無いように思われて仕方がない。「野党は共闘」がどこまですすんでいるか?30日の野党党首会談では「4野党党首会談ではさらに、▽全国32の参院選1人区のすべてで野党統一候補が実現することをふまえ、そのすべてで勝利を勝ち取るために協力してたたかう▽仮に衆院選・ダブル選挙となった場合には、一挙に協力の態勢をつくりあげる―の2点を確認しました。」と31日付けしんぶん赤旗が伝えているが「ダブルとなった場合は一挙に協力態勢」をつくれるか?一定の前進はあったものの比例区や衆議院選まで言葉ではなく実際に展望できない恨みがある。小林節教授の「国民怒りの声」を野党は見捨ててはならない。GGは4野党はここに結集すべきだと考える)