【 日銀頼みにせず市場安定へ協議を 日経社説2016/1/30付
日銀がマイナス金利の導入を決めた。黒田東彦総裁の下で進めてきた異次元の量的・質的金融緩和は、マイナス金利という政策手段を加えて「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という未踏の領域に入る。
日本経済が再び物価の持続的な下落であるデフレ局面に戻る事態は避けなければならない。そのための日銀の対応は理解できる。
■政府も改革で応えよ
しかし、日銀の金融緩和だけで経済を持続的に改善させるのは難しい。政府は成長戦略を加速するとともに、経済の下押し要因となっている金融市場の安定に向け、20カ国・地域（Ｇ20）での政策協調の議論を促すべきだ。（GG:それは建前だけのものになりそうだ。為替戦争であることを各国が知っている)
世界の金融市場は、株価が乱高下を繰り返すなど神経質な動きが続いていた。中国など新興国経済の減速も背景に原油価格は大きく下げ、消費者物価の上昇率はゼロ近辺で推移している。
そうした中で、日銀は２％の消費者物価上昇率を達成する時期を2016年度後半ごろから、17年度前半ごろに先送りした。
企業や個人の間でそれほど物価が上がらないとの予想が広がれば、実際の物価も伸び悩むおそれがあった。日銀が先手を打ったのは、春季労使交渉での賃上げを後押しする狙いもあろう。
異例のマイナス金利は、金融機関が日銀に預け入れている当座預金の一部が対象になる。２月半ばから適用する金利はマイナス0.1％で、日銀は必要に応じてさらに引き下げるという。
日銀はこれまで通り、長期国債の保有残高を年間で約80兆円増やすペースで資金供給を続ける。期間の短い金利をマイナスにすることで金利全体を押し下げ、物価や景気を押し上げる方針だ。
一方で、金融機関はマイナス金利という形で事実上の手数料を日銀に払わなければならない。
マイナス金利はすでに欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスウェーデン、スイスなどで導入されている。域内金融機関の融資を後押しする効果も期待されているが、融資が比較的底堅く伸びている日本でどこまで機能するかは未知数だ。
金融政策決定会合で政策委員９人のうち４人が反対に回ったのは、その決定の難しさを示している。日銀は金融システム全般への目配りを怠らずに、弾力的に政策を運営してほしい。（GG：リフレターゲティングの旗を降ろせと言えない日経）
２回にわたる異次元緩和の下で日銀は国債を大量に買い入れ、いまや国債残高全体の３割超を保有している。マイナス金利の導入は資金供給の「量」を増やす政策に限界がある面も示したといえる。
東京市場ではひとまず株高・円安が進み、長期金利は一時0.1％を下回った。しかし、０％台に低迷している日本経済の潜在成長率を金融政策で上げることはできない。アベノミクスで金融緩和ばかり目立つ状況は好ましくない。
政府は法人実効税率を着実に引き下げつつ、労働や農業分野などの岩盤規制の改革の手綱を緩めてはならない。内容に問題は残るものの、15年度補正予算を速やかに執行して景気を下支えすることも忘れてはならない。
世界規模での政策協調も急ぐときだ。ＥＣＢのドラギ総裁は追加の金融緩和を示唆している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も世界経済や金融市場の動向を注視する姿勢を示し、ゆっくりと利上げを進める方針を強調している。
■Ｇ20で政策協調探れ
日銀によるマイナス金利導入は、金融政策の面から世界経済を下支えする主要中央銀行の対応の一環ととらえることもできる。
世界的な金融市場の安定に向けた今後のカギは、世界第２位の経済大国となった中国を巻き込むことだ。Ｇ20レベルでのグローバルな協調体制づくりにむけた協議が必要となる。
市場混乱の震源地である中国は、マクロ経済政策のジレンマを抱える。市場との対話がうまくいかず、株安や資金流出を招いた。
ただ、当局が人民元安を放置すれば資金流出がさらに加速してしまう。一方で人民元安を是正しようと人民元買い介入を続ければ、市場からお金を吸収してしまい金融緩和の効果をそいでしまう。
市場は不確実性を嫌う。まずは中国当局が今後の資本取引の自由化、人民元の国際化に向けた行程表を示し、Ｇ20として必要な支援をしていく方向性を打ち出してはどうか。もちろん国有企業改革なども急いでほしい。
中国はＧ20の議長国、日本は主要７カ国（Ｇ７）の議長国だ。日中両国には世界経済の安定に向け緊密に協議する責務がある。】
●リフレターゲティングが成功しないのは根本的には市場が喪失しているから、原油は追い打ち
（GG:強烈な見出しだ。金融機関の日銀への不振が現れている。それにしても強烈だ、日銀への失望といらだちが窺える。黒田総裁が１週間前は否定していたことを覆したこともあってか金融政策には何も求めてはいない。デフレ突入回避策を総動員せよという訳だ。日銀のリフレターゲティングが目標達成できないのは根本的には市場が失われているからだ。GGがずっと指摘してきたようにタコが足を食う奇態で凌いだ来たのがタコに体力の減衰が見えるようになってきた。もう一点は原油の低落が追い打ちをかけている。
●物価が上がるのを必要とするのは金融機関を存続、肥大化するため。庶民には関係ない話
なぜ物価は上がらなければいけないか？根本的答えは金融機関の成長に必要だからーーというのがGGの答えだ。必ずしも一般庶民とは利害は一致しない。金利で喰う産業が、金利を払っても事業を拡大したいと願う企業家を唆すためなのだ。一見事業拡大のために、経済成長のために―ーと思うだろうが、よくよく考えてみるなら、事業家は資本が無ければ事業は拡大できない。当然、投資資金を調達することになる。調達資金には金利が掛かり金融機関は潤う。物価が上がるサイクルの中で金融機関は基幹的役割を果たしている。
●金融機関の淘汰が迫られている？
ところがここにきて、雨が降ったからと言って傘を取り上げる金融機関が、日銀から同じ仕打ちにあっている。まさに奇態だ。実相は金融機関の淘汰が迫られているのではないか？庶民にとってもおカネは貯めるものだったが、貯めてもどうにもなりませんと、使ってくれと言われたようなものだ。やはり奇態だ。金融か機能不全に陥っている証拠がマイナス金利だ。カネを預けたらおカネを払うのだから。
●日銀の政策決定会合は分裂も辞さぬ黒田の強気は？
黒田総裁が発表したのは当座預金を2月半ばからマイナス金利にすることだが、政策決定会合では審議委員9人のうち4人が反対した。委員会を二分する数だ。真っ二つに分かれていることは日銀政策決定会合の危機的状況を示している。反対意見はそれによって融資が伸びる見込みがないことも想像したに違いない。当座預金残高が２５０兆円と大きい事の影響も測りがたいだろう。0金利が―0・1になっても資金需要はそれほど変わらないと予想されるし、日銀の手詰まり感を曝け出すことで信用がガタ落ちになるからだ。金融機関の不評を覚悟に黒田はマイナス金利と言うサプライズに賭けた。
●禁句だが、世界は為替戦争が実態だ
GGがこれも以前から指摘しているように、現状はリーマンショックから立ち直れず、方向として為替安競争で脱出しようと先進国も中国ももがいている。”為替戦争”と言って良い状況なのが真実だ。しかしそれは禁句で日銀は勿論日経も”カ”の字も言えない。しかし日銀・黒田に下心は有るだろう。円安にして輸出ドライブを掛け、返す刀で輸入物価を引き上げるーーこれこそが一連のバズーカ国債買い入れの狙いではないのか？しかし、国債も残高の3割超を保有するまでになった。これ以上は法的に問題が生じかねないのでこの方向は黄信号が灯っている。
●アメリカはドルを刷って刷って刷りまくり、一国の破綻を日銀とドルを支えている
アカラサマな為替操作はできない。世界が認めない。その領域に各国が入れば、収拾のつかない戦争になりかねず、ドルを刷って刷って刷りまくったアメリカがドル安でドル基軸通貨圏を主導できなくなる。ドルが高くてはじめてアメリカは旗手でいられたのが危うくなる。アメリカ経済そのものが破綻に瀕することになる。そうなると世界経済は混乱の極みだ。もちろん倒産とか和議申請が大手金融機関で発生する懸念も現実となるだろう。全体で為替は禁句にして実質為替安競争を戦うことになる。著名論客は日銀に噛みつけない。打開策を海外に求めるしかない論調に終始する―ーその典型が日経だ。そして、最も重要なことはアメリカの意向だ。
●証券・不動産バブル創出に踏み出した黒田・日銀
円安・ドル高はアメリカの意向でもあるということだ。黒田総裁が1週間前にはマイナス金利を否定しておきながら、一転して変身したこと。政策決定会合を二分する議論になっても強行したことーーが納得出来ない。どうしてもアメリカの影を感じずにはいられない。そして日銀はマイナス金利を拡大する方向を目指している。都市銀行は証券投資や不動産投資せざるを得ない状況に追い込もうとしているのだ。間違いなくバブルが近づいている。いつ破裂するとも分からないバブルが。その領域に日銀は舵を切った。
●日銀は戦後一貫してアメリカの支配下にある
日銀は戦後から一貫してアメリカのドル支配下にあり、政策は逐一アメリカFRBと財務省の承認のもとになされている。日銀のアメリカ支配は『新・マネー敗戦』（岩本沙弓著 文春新書）に詳しい。さて、為替では円安の被害国は何処か？貿易的対抗国は元とウォンだ。元は価格競争力では円に勝っており、ウォンと海外市場で戦う。その韓国がこれまで音無しで、日本の円安を詰らないのは異常だ。
●為替で韓国が詰らないための従軍慰安婦での安倍の”踏み込んだ謝罪”？
GGの全く飛躍した視点だが、安倍の従軍慰安婦での韓国への謝罪は当然として、あまりに踏み込んだ内容に、釈然としないものがあった。安倍にしてはよくもまあ踏み込んだ、という印象が強かった。これは、為替問題に立ち入らないと言う黙契があったのではないか、アメリカが仲に入り円安を認めさせたーーのではないか、と勘繰っているのでゲス。)
【4紙で60億円負担 大手新聞が東京五輪公式スポンサーの異常 日刊ゲンダイ2016年1月29日
２２日の朝刊を見て、違和感を持った読者も多かったのではないか。
朝日、日経、毎日、読売の大手４紙がいずれも１面で、２０年東京五輪の公式スポンサーになったことを“報告”。同日午前、組織委員会からもこの４紙と大会スポンサーの「オフィシャルパートナー」として契約したことが発表されたのだ。
日経は〈大会の安定的な運営と日本代表の活躍を全面的に支援していきます〉と臆面もなく応援団を買って出たことを宣言。朝日と読売の記事にはそれぞれ、〈新聞社として、報道の面では公正な視点を貫きます〉〈契約後も、報道機関として読者や社会の信頼に応える公正な報道を続ける姿勢は堅持します〉ともっともらしい文言が付け足してあったが、どうにも違和感が拭えない。
五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言うのだ。
「違和感どころか、異常な事態です。権力を監視すべきジャーナリズムが国や行政と手を携えて一緒に五輪というイベントを盛り上げる。これは恐ろしいことですよ。すでに莫大な放映権料を払うテレビは五輪応援団と化し、ジャーナリズムの役割を放棄している。せめて活字メディアだけはと淡い期待もあったが、大手４紙が率先して権力の側についた。莫大なスポンサー料を払う以上、その投資を回収し、利益を上げることが最優先されるに決まっています。朝日や読売が『公正な視点』『公正な報道』と書いてるが、ぬけぬけとよく言うよ、です。笑わせるなと言いたい。今後、五輪に関しては国民には見えない、しかし、知らなければいけない不都合な情報や問題が隠され、報道されないという事態が現実味を増す。そんな疑念を持たれると自覚しているから、言い訳するのでしょう。だったら、スポンサーになどならなければいいんです」
まったくだ。２０年東京大会のスポンサーは３種類に分類され、最上位の「ゴールドパートナー」が１５０億円以上、「オフィシャルパートナー」が６０億円以上、「オフィシャルサポーター」が１０億～３０億円といわれている。
新聞協会関係者が舞台裏を明かす。
「実は当初、新聞協会全体でオフィシャルスポンサーになるという話でスタートした。が、１３０の加盟社の足並みが揃わず、手を挙げた４紙が組むことで決着した。スポンサー料の６０億円を各社均等に負担して１社１５億円。五輪には１業種１スポンサーの原則があるため、組織委がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に掛け合った。ただし、今後、下位のオフィシャルサポーターとしてスポンサー契約を結ぶことを検討している全国紙、地方紙などが数社ある。最終的には、新聞協会加盟社から１００億円のスポンサー料が支出されるのではないか」
■「１業種１スポンサー」の原則無視の組織委
もうひとつの違和感はこれだ。組織委は今回の新聞４紙とも五輪の「１業種１スポンサー」の原則を曲げて契約。すでに３８社が名を連ねているスポンサーの中には、同業種の企業が複数存在する。組織委はカネ集めに躍起で、原則もなにも無視している印象。そんな組織委に新聞４社も協力した格好だ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏が言う。
「五輪は、８４年のロス大会から当時のサマランチＩＯＣ会長によって、放映権料やスポンサー料を中心とした税金に頼らない運営にかじが切られました。しかしこれはあくまで、赤字続きで存続が危ぶまれた五輪を継続させるため、ひいてはスポーツを通して世界平和を実現するというオリンピズムを守るためでした。１業種１スポンサーの基本原則も、五輪は商業主義に侵されてはいけないという理念を前提としたもので、これは五輪運動におけるマーケティングのモラルでもあった。しかし、今の２０年東京五輪組織委のやり方を見ると、そうした理念がおざなりになり、資金集めに血道をあげているような印象です。現状では、五輪を利用して利益を生むためだけの構造をつくっているかのようで、これではただの興行的ビッグイベントになってしまう。組織委の考え方は、新国立問題の過程で、６４年東京五輪の象徴であり貴重なレガシー（遺産）だった旧国立競技場を拙速に解体し、併設されていた日本で唯一の総合スポーツ博物館だった秩父宮記念スポーツ博物館も同時に壊したことからも見て取れる。レガシー、レガシーと盛んに口にはしますが、２０年東京五輪を商業的に成功させるためのプロパガンダにしているだけではないのか。オリンピズムの崩壊を危惧せざるを得ません」
最後に前出の谷口氏がこう言った。
「２０年東京五輪は招致段階での安倍首相の『アンダーコントロール』発言に始まり、新国立やエンブレムの盗作騒動など、さまざまな疑惑と問題が表面化している。安倍首相がコントロール下にあると強弁した福島原発の緊急事態宣言は今も解除しておらず、東日本大震災被災地の復興も進んでいない。むしろ、東京五輪が資材高騰や人手不足を招いて復興の邪魔をしているという現実もある。新聞をスポンサーに取り込むことで、されるべき批判を封じ込め、莫大なカネも集める組織委は万々歳でしょう」
組織委を束ねる森喜朗会長の高笑いが聞こえてくる。】
●大手紙はビッグチャンスと見たが、あまりに弱腰ではないか
（GG：端的に言ってスポーツイベントの政治利用だ。それも高度な政治利用ではなく低劣でアンチョクな政治利用だ。大手紙はその軍門に下ったということだ。あまりに弱腰すぎる。ここでも新聞社の質の問題は置いてけ堀にされて形成判断がイージーに優先されている。また、この攻撃の低劣さは安倍と森の得意とする手法だ。
●スポーツ人口は7000万人、総人口の6割ーーおそらく大会期間中は9割が関心か？日本全国津々浦々が騙されてはならない
昨年何らかのスポーツ活動を行った人は約7000万で、10歳以上の総人口に占める運動人口の割合は60％と集計されている。スポーツに関心のある人も含めれば9割に登るだろう。当然、スポーツ好きな人はオリンピックには大きな関心があり、見て見たいと思っている。とりわけ青年にとって大きな関心を持っているだろう。何やかや言うのは止めようとなるのは分かり易い。安倍も森も貴賓席のエアコンの利いた寛ぎやすい席で観戦して大いに日ごろの溜飲を下げるだろう。大衆のポピュリズムに付けこんで多勢に無勢なのを心得て勝負を挑んでいるのだから始末が悪い。アメリカの愚民政策として知られているのは３Sだ。
●愚民政策の３S政策に乗った流れが本流化している
3S政策とは、Screen（スクリーン＝映画）、Sport（スポーツ＝プロ スポーツ）、Sex（セックス＝性産業）で政治への関心をそらすために３Sで人々の関心を奪おうとする高等戦術だ。もちろん政治への関心があればそれでよいとは言わない。スポーツも政治の１種なのだから。庶民や市民は確かに3Sに弱い。日々の話題で３Sに関係しない話題は無いと言ってもいいくらいだ。その大津波が東京オリンピック・パラリンピックで日本の津々浦々を襲う。大手4新聞社はその前哨戦に負けたのだ。経営感覚からすれば乗るのは否定できない。今後も地方の新聞社は乗って来るだろう。会期中は日本全国湧きかえるに違いない。お祭りは誰しも好きなのだから。
●利権で巨額を儲け「ワッハッハ」と特等席で哄笑する悪徳政治家や一攫千金狙うイベント屋を排せ！
ここで問題なのは、祭りを盛り上げるためにも、①オリンピック精神を汚すこと無くフェアに公正に②これ幸いに利権を掻き集めて、泡銭をせしめようなどとしないこと③低予算で、税金出費を少なく、財布を締めて楽しむこと―ーか。”ケチケチ＆フェア委員会”を立ち上げてアスリートと市民のための東京オリンピック・パラリンピックにしてほしい。３SはすでにScreenが攻勢を強めている。
【 対岸の火事じゃない トランプ氏の不気味発言「米はバブル」 日刊ゲンダイ2016年1月29日
２６日に出演したテレビ番組で、「米国はバブルの状態にある」と言い放ったのだ。さらに、「崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日になるのであれば、前日の方がまだましだ」と話した。米ロイターが報じたのだが、歯に衣着せぬトランプ氏だ、これは恐らく本音だろう。
「間違いなく金融危機を意識した発言です。問題発言を繰り返しているトランプ氏の言葉だけに、金融市場は受け流したが、金融危機前夜なのは疑う余地がありません。しかも、警鐘を鳴らすのはトランプ氏だけではないのです」（証券アナリスト）
著名投資家の米国人ジョージ・ソロス氏は、「（リーマン・ショックが起きた）０８年の危機に似てきた」と指摘。仏ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、「米国株（Ｓ＆Ｐ５００）は直近高値から７５％下落する」と予測した。日経平均にあてはめると４７７８円だ。
さすがに、この水準を予測する専門家は少ないが、「アベノミクス相場の高値から半値戻しとなる１万４０００円は十分にあり得る」（株式アナリストの黒岩泰氏）との見方は強まっている。（略）
「日経平均は１日の取引で、５００円、６００円と平気で上げ下げします。極端なギャンブル相場で、投資のプロも手を出しにくい。投資に集中できないから、語呂合わせのような遊びが市場に流布するのでしょう」（市場関係者）
２９日午後には、日銀の金融政策決定会合の結果が出る。追加金融緩和の有無や、中身次第で、日経平均１万４０００円は現実となる。】
（GG：的確！米は景気回復が未だーーではなくバブルだった。見せかけの指標が良いのはバブルのせいだったと言う方が分かり易いか。QE3をやって、経済が立ち直ったと言うのはマヤカシで、根本は不景気を脱却していないし、脱却したように見えるのはバブルのせい。QE3の余剰資金が行くところが無く、偏頗している。それをバブルと言ったのだろう。このほうがショッキングな言い方だ）
【 孫崎 享 @magosaki_ukeru 1月29日4時間前
読売凄いね、甘利氏辞任したら事実を報ずる。「２０１３年６月～今年１月に甘利事務所側とＵＲ職員が計１２回、面談。大和市の事務所６回、議員会館４回、ＵＲ本社と飲食店が１回、ＵＲ側は本社総務部長などが対応。１２回中、９回は、問題となっているＵＲの道路工事に関する内容」】
（GG：甘利とURのドロドロが窺える。甘利の秘書ではない。甘利本人だ。甘利と安倍は”能力があるが罠にかかって退場をさせられた悲劇的な政治家”のイメージ作りに躍起だ)
【孫崎 享 @magosaki_ukeru · 16時間16時間前
安倍晋三首相は２８日、甘利明経済再生担当相の辞任について「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」(毎日）、責任はあるという。で、何したの。「お詫びしたい」これで全て落着。しゃんしゃん。】
●あまりに軽い「責任は私にある」発言。安倍には本当の責任の意味が分からない高慢さに満ち満ちている
（GG：あまりに軽い「責任は私にある」の言葉。安倍の高慢さが見える。しょせん一国の総理の自覚が持てない器か。どこで責任を取るのか。ずっと「私に責任は有る」と言い続けるのか。安倍の中では対抗意識のみで総てを考える。対抗意識の中でしか考えが及ばない少量首相はこれまでの政治の劣化の産物。もっと大きな責任があることに思い至らない。反省しないで対抗するばかりの単細胞バ●。この手はかつては総裁にはなれなかったのだが)
●甘利辞任：自分を悲劇の主人公に仕立てる厚顔。実態はドロドロベタベタ
【甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ 日刊ゲンダイ2016年1月28日
甘利明経済再生担当相（６６）が２８日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。
千葉県の建設会社側から２度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。同日発売の週刊文春のスクープ第２弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ。
会見で甘利大臣は、大臣室などで計２回、５０万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」と説明、甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。
文春の第２弾記事には、告発者の録音データに基づく腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。千葉の建設業者とＵＲとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、恐喝さながらだ。
「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」
こんなヤクザ口調で、ＵＲ職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。昨年１０月２７日、衆院議員会館の甘利事務所にＵＲ総務部長と国会担当の職員を呼んで開口一番、威圧した際のセリフだ。
１２月１日には、公設第１秘書の清島健一氏が、神奈川・大和市の地元事務所までＵＲの総務部長を呼びつけた。すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。
「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」
文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。
■「汚職の構造は氷山の一角」
ＵＲだって怪しい。大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。ＵＲは国交省のほぼ全額出資の組織。
今回の疑惑は、ＵＲの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある。
また、国交省の局長が甘利事務所から５万円の商品券をもらって、口利きに加担した疑惑も残っている。
「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のＵＲに口利きを図ったことも不可解です。うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません。つまり、汚職の構造は氷山の一角。安倍自民の１強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」（政治評論家・山口朝雄氏）
長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。 】
●核心は①2000万円→2億2000万円はなぜ？②検察との手打ち？
（GG：甘利は会見で「おカネとは知らなかった」「支持資金規正法に則って適正に処理した」と述べているが、初回の2013年11月14日に50万円受け取っている。２度目は2014年2月1日だ。２月４日に１００万円の寄付金があったとの記載があると適法であることを強調しているが、おカネを寄付されたとしても、20日間もたってからおカネであることに気づくのだろうか？おカネを手にしたときはおカネとは気づかなかったとは誰も納得しないだろう。疑問は解けない。そして何よりの疑問の核心は①2000万円の補償金がなぜ2億2000万円になったのか②検察と手を打ったことへの疑惑ーーだ。①はべらぼうな金額へ跳ね上がった不可解さ。孫崎氏によれば会計検査院が承認しているらしいが、何を持って承認したのか分からない。この点はしぶとく追及する必要がある。
●口利きで「補償金を決める」がウラでは千葉まで広範囲に常態化？千葉はヤクザの言う甘利のシマか？
こんな跳ね上がった上積みが常態化していたのかにも大いに追及すべきだ。本来精査して出来るだけ減額を目指すべきなのが跳ね上がって上積みしているのが疑惑なのだ。政治家の口利きと上積みの常態化が疑われ、それによる、政治家のタカリと脅しが想像される。千葉でのトラブルなのに神奈川地盤の甘利が出張る。千葉は甘利のシマなのか？職務権限があるかどうか問題になっているらしいが”職務権限”はシマに聞いた方が良いのではないか？「千葉はオヤジのシマでもちろん”職務権限”のオキテがある」ということになっているかもしれない。シマは千葉ではなく国土交通省か、廃棄物関連かもしれないが…。
●検察は口利きの常態化を知っており、甘利に広範囲なので大臣辞任で手打ち？
②は検察は巨悪の存在を知っているのかもしれない。それは故人では無いかもしれないが、蔓延している広がりと深さだ。それで動けない。甘利が辞任するなら幕引きに出来るから辞任に追い込んだのではないか？苛立つほど具体的でない記事だ。しかも政治評論家の山口朝雄に言わしている。安倍が総務庁の検察畑を抑えているのではないか？疑問を持つと持った方が検察にやられるーーという一体化？秘書のタカリ体質も明らかになった。甘利事務所が自分のシマだとタカリをしていたということだ。「オヤジのシマで勝てなことをしてくれたなァ」という訳だ。シマ分けが出来るほ蔓延していたのではないか？ カネが違う単位で動いていそうだ。検察が見逃すなら、検察も一族郎党だと判断しなければならない。GGの死んだ田舎の仲間はサイコロ賭博の壺を振っていたが、「桜の代紋」と呼んで、裏情報をたくさん知っていたくらい桜の代紋とヤクザは通じていた)
【 主張/京都市長選挙/くらしと憲法守る女性市長を
2016年1月27日 9時17分 しんぶん赤旗
京都市長選挙（２月７日投票）が始まりました。選挙戦の構図は、「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補（元京都市教職員組合委員長）＝日本共産党推薦＝と、自民、公明、民主、社民府連が推す門川大作市長との正面対決です。
「首相も現市長もアカン」
戦争法施行が３月にも狙われ、安倍晋三首相は明文改憲への姿勢も強めています。首相が改憲の課題にあげる緊急事態条項は、国民の権利や地方自治体の権限を制限する独裁政治への道です。京都市に近い高浜原発の再稼働も迫ります。安倍政権の暴走にどう立ち向かうのか。住民の命と安全を守る市長の資質が問われる選挙です。
本田候補は、「戦争法廃止を政府に迫り、改憲も原発再稼働も許さない」「安倍暴走政権に京都から審判を」と訴え、共感を広げています。一方、現市長は戦争法も原発再稼働も容認し、改憲団体の設立総会に祝電を送りました。市民から「安倍さんはヒドイ、門川さんもアカン」の声があがります。
門川市長は、政令市ワースト２の事業所減少率、全国一の非正規雇用比率など、京都経済と市民生活の窮状をかえりみず、「経済は持ち直した」「市職員削減で財源をつくり福祉に回した」と自慢します。実際は、市立看護短大や身体障害者リハビリテーションセンター付属病院の廃止、市営保育所の民間移管、市立病院独立行政法人化など、福祉・医療の職員が減らされ、消防職員もさらに減らす計画です。３カ所あった休日急病診療所は１カ所に廃止統合され、保健所の機能も後退しました。市長は「待機児ゼロ」と宣伝しますが、希望の保育所に入れずにあきらめたケースはカウントせず、待機児の実態は１１９９人（昨年１０月）です。
本田候補は、「中小企業・地域振興条例」や「若者雇用応援条例」で、正社員を増やした中小企業を支援するなど、地域循環型経済への転換を訴えています。子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充（財源１３億円）、小学校３年までの３５人学級（２・５億円）、介護職員の待遇改善（１５億円）など、財源も示して公約しています。７０００億円超の一般会計予算のごく一部を使えば実現できます。
市長は建築物の高さ規制を次々緩和、「新景観条例」を台無しにしました。世界遺産の下鴨神社でのマンション建設、二条城の樹木を伐採する大型バス駐車場計画にも批判の声があがり、京都らしさを守る市政への転換は急務です。
戦争法を強行した安倍政権の暴走を支える自公両党は、市民の批判に直面しています。戦争法廃止へ野党が力を合わせるべき今、民主党が自・公両党に相乗りし、しかも「共産党と徹底してたたかう」（福山哲郎参院議員）と宣言したことに、「たたかう相手を間違うな」と批判が広がっています。
市民に語る大義を持たない現市長陣営は、「厳しい選挙」「共産党に市政を渡すな」と危機感と反共の一色で組織しめつけに躍起です。
市民との広い共同の力で
本田候補には、同志社大学の浜矩子、岡野八代両教授や「ママの会」の西郷南海子さん、上智大学の中野晃一教授など戦争法反対で力を尽くした人々が「女性憲法市長誕生を」とエールを送っています。市民と日本共産党の共同を広げ、市政を変え、国政を動かすうねりを起こすことが重要です。】
●安倍に加担する気は毛頭ないが。この構図で勝てるのか？この構図以外に無かったのか？
(GG：安倍勢力に加担する気は毛頭ないが、宜野湾で負け、八王子で負けて、今度は京都市でどうなるか？ 市民が自公民主社民を乗り越えられるか？共産党が孤塁を護っても負けるのではしょうがない。この問題が提起されている。この対決構図を何とかならなかったのか？市民にその問題意識は有るのか？
●自公を倒すことが最大の政治課題で問題は民主の体たらくと根拠ない反共意識の不抜の土壌
負けても大義があれば良い―ーとはしない。自公を倒すことーーが最大の政治課題だからだ。負け戦でも大義があれば良いとするのか？八方手を尽くして他に方法が無く、共産党1党で安倍支持勢力と地方で国政課題を争点に据えて戦いきれるのか？日本には根拠薄弱な反共意識が根強い。反共意識は正面から論戦すべき課題ではあるだろうが。その土壌はすぐには払しょくできないことを共産党は知るべきではないのか？でなければ、あまりに学際的で現実的ではないように思う。宮本顕治が20年間の獄中で節を曲げなかったのは美談ともGGは思わない。むしろ転向者に視線を置きたい。吉本隆明の転向論に親近感を覚える。狭い理論空間で論理的、学際的でありすぎて、理論闘争を戦うのに躍起になっていたのが戦前の共産党ではなかったか？戦前の共産党の運動はヒューマニズムに乗っかった運動だった。もっと言うならヒューマニズムは共産党以外にも軍内部にも胚胎していて、「五族協和」「大東亜共栄圏」の美名に掬い取られた。戦前の運動はナショナリズムに搦めとられ、東亜の解放の美名に掬い取られた。ここではこれ以上開陳するのはふさわしくないから止める。 いろいろな疑問が出てくる。 敵はすでにお金を使って選挙世論調査をしているだろう。地方首長選の結果はいろいろなことを教えてくれる。この問題は今後もずっと続くに違いない。そして皮肉を言えば「敗北の総括」を繰り返すのか？）
●孫崎氏に経済界大物が「今後ともよろしく」と
【孫崎 享 @magosaki_ukeru 1月27日2時間前
経済会大物（昨日３名で会食）「貴方のことはあっち側の人間だとか、本当は右翼だとか様々な評価を聞いていたがとりあえず会ってみようと思った。その前に最新作『日本外交:現場からの証言』読んで驚き。論理的。交渉部分等外国との交渉用に前に読んでいればと思った。世評とは違い今後ともよろしく」 】
●経済界の大物に一目置かれたからと言って、それが何なんだろう？
（GG：孫崎氏の別の1面が分かるツイッターだ。経済界の大物に感動している。だから何だと言うのだろう。内容はなにも無い。有るテーマで意見が一致したわけでもない。孫崎氏の経済界の大物を引き合いに出して自身を高く売りたい欲求？ これも隷属の一種？)
●都落ちした高齢者のごまめのやっかみ、小屁でリベラリスト孫崎氏に敬意
（GG：孫崎享氏について：かねがねご講演は拝聴し、まぶしい目つきで眺めている小老人です。今のインテリは自宅に遊びに来る小鳥を愛でて、皇居一周ランニングに汗を流し、経済界の大物に注目されたと吹聴し、安倍を批判し、主体的・主体的に生きろとヒューマンを売るーー昔は古書でギッシリ埋められた万巻の書斎で小窓に遊びに来る小鳥を愛で、クラシックに耳を傾け、気品のある和装の奥方がコーヒーを運んでくるのを待つともなく待つヒューマニストーーが型だった。
●噛みつくと「やっかむな！」と言われそうだが…。人は論理的ではない
何か噛みつくと、「やっかむな」といわれそうだ。そう、人は論理的ではない、やっかむのだ。ご高尚さをやっかむのだ。ワカモノの時孫崎氏と同じことを言ったばかりに職場を追われたバカモノは高齢者となった。寒風に晒されながら今でもカツカツと今日を過ごしているクイッパグレ爺がいた。孫崎氏は自身の外交官生活で得た知識を基に著作をモノしているのだろうが、その中に孫崎氏自身のザンゲはあったのか？生きるに達者な元外交官は国から少なからぬ給与を貰っていた肩書きを生かして著作を宣伝し、転身に成功し今や経済界大物にも一目置かれる著作家に。
●Sealsの若者よ、孫崎氏から学べ！
そう、Sealsの若者よ、はやるなかれ。孫崎氏から学べ！ 老後が見える歳になって職場から見事に転身しろ！ そう、すでに何も無い都落ちした爺はやっかむのだ。ご高説は最もだとマジに敬意を表して、隅で屁でも披露か。小さく)
●寒さ本番の折肺炎に注意万端の高齢者に聞き逃せない情報
数年に一度の寒気団が来襲しているという。寒さが厳しくなってきた折、風邪、ウイルスに一段とご注意されておられると思われるが、ご高齢の方々は肺炎が心配だ。肺炎について鎌倉市も取り組んでいることと思うがタイムリーな情報がある。市の取り組みにも貴重な一石を投じるニュースを見つけた。
『月刊日本』2月号（鎌倉中央図書館に懸架）にジャーナリスト高山住男氏が「高齢者に肺炎球菌ワクチンをごり押しする鴨下議員の真相」と題して、ワクチン推進の背後に鴨下一郎・自民党議員の影が蠢いていること、肺炎球菌ワクチンの副作用など警鐘を鳴らしている。以下、鳥集徹氏の「製薬会社の言いなりにならないワクチン体制を構築せよ！」も含めて、GGの関心のある要点をご紹介する。鎌倉市に電話して市の取り組みを聞こうと思ったのだがあいにく日曜日で休み。事が事だけに一刻も早くお知らせしたいと今日、載せた。
高山住男氏：「高齢者肺炎球菌ワクチンが副作用ハンドブックによれば、肺炎球菌肺炎球菌ワクチン接種による重大、重篤レベル副反応としてアナフィラキシー様症状・血小板減少・知覚異常・ギランバレー症候群・蜂巣炎があり、その他全身症状・筋骨格系・局所症状、精神神経系・呼吸器・消化器・血液・皮膚などがきさいされている。」「正規のワクチン認可手順を省略して、アメリカの認可をそのまま受けに入れた。アメリカで承認されている肺炎球菌ワクチンは、Merck社（独）とLederle社（米）が製造、我が国ではMSDとfizerが製造・販売している。」これらのワクチンには肺炎球菌多糖体ワクチンと呼ばれる23種の精製莢膜多糖体抗原と保存剤フェノールあるいは有機水銀を含有している。」「カビ防止剤として人体に有害なメチロサール（有機水銀）やホルマリンが点火されている。」「わが国のワクチン製造認可基準は、安全性だけ。効能効果は問わない。というのも、薬と違いワクチンは、予防効果を目的としているためだ。市区町村は肺炎球菌ワクチン接種にも公費助成したがる。中央・地方議員への医師会および薬剤師会からの献金の影響力が疑われる。」
鳥集徹氏：『新薬の罠』（文芸春秋）で日本医学ジャーナリスト協会大賞を受賞した鳥集徹氏は「製薬会社のいいなりにならないワクチン体制を構築せよ！」として、「現在製薬会社が販売している新しいワクチンは、マイナーな病気を対象にしたものが多く、効果も不明確です。肺炎球菌ワクチンが典型的な例です。これは肺炎球菌性の肺炎を予防するもので、全ての肺炎を予防するものではありません。」「肺炎球菌性ワクチンで言えば、それを接種するのは肺炎球菌性肺炎を予防するためなのか、それとも肺炎全体死亡を減らすことが可能なのか、こういうことが不問にされたまま、高齢者の定期接種が決まりました。」「実際、厚労省のホームページを見ても、どの新聞を読んでも、肺炎球菌ワクチンの効果について、きちんとした情報を国民に提供していません。もっと言えば、我が国には独自にきちんとしたワクチンを評価するシステムそのものが存在しないのです。（略）我が国にはワクチンの効果に関するまともなデータが存在せず、それゆえ独自の議論も独自の評価もできない。我が国はワクチンに盲目な状態なのです。（略）日本はTPPを控えていますが、そういう製薬会社の言いなりになる国になっていいのかどうか、真剣に考えるべきです。」「ワクチン鎖国を解く前に、ワクチンの科学的な評価も、きちんとした査察もできない国のワクチン行政のあり方を、根本的に見直すべきではないでしょうか。」
●前回は２万票差、今回は５千票差の猛追実らず
【 佐喜真氏が再選 宜野湾市長選 志村氏に５８５７票差 琉球新報2016年1月24日 21:14
【宜野湾市長選取材班】任期満了に伴う宜野湾市長選は２４日夜に投開票され、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２万１８１１票に５８５７票差をつけて再選を果たした。
米軍普天間飛行場の返還・移設問題が最大争点になった今回の市長選で、名護市辺野古移設を進める政府・与党が推す現職が勝利したことで今後、安倍政権は移設作業を強硬に推し進めることが予想される。
佐喜真氏は政府・与党の全面支援を受けて自公幹部らを水面下で投入して企業・団体票を固めた。与党市議団が地域をくまなく回る「どぶ板選挙」を徹底して支持を広げた。普天間問題では「固定化阻止」を強調して争点化を避け、経済振興や子育て支援の実績が市民に評価された。【琉球新報電子班】 】
●投票率は前回を4・82ポイントも上回るも時間足りず惜敗
（GG：宜野湾市は普天間飛行場を抱えており宜野湾市長選は注目されたが、自公推薦現職の佐喜真淳氏がわずか5857票差で勝った。GGはシムラ候補が圧勝するだろうと読んでいたのだが、やはり現場に行かないと分からない。現場ではシムラ候補が追い上げたものの僅差で届かなかったということだろう。現職の強みが遺憾なく発揮された企業回りだったかもしれない。前回市長選では票差は20440票差の22612で伊波氏を破った佐喜真氏だが今回はさらにシムラ氏の猛追が窺われる。佐喜真氏は今回5056票落としている。若者の票の動向が気になるが、時間が足りなかったのが最大の敗因か。投票率６８・７２％で前回４・８２ポイント上回った。安倍は自信は民意など振り向きもしないのに宜野湾の民意を口実に強硬に辺野古移転を進めて来るに違いない）
●思いやり予算9465億円。これは予算額ではない。納税？日本てナニ？？
【孫崎 享 @magosaki_ukeru 1月23日7時間前
思いやり予算協定、外相とケネディ大使署名、日米地位協定で「米軍経費は米軍負担」。協定上支払い不要の金を日本側屁理屈付けて払う。前回分より１３３億円多い９４６５億円隷属の極み。必要なら安保条約と地位協定変えればいい。無料1時間】
●「思いやり予算」の全貌は防衛省公式サイトでは分からない （GG:WIKIによると「防衛省公式サイトの『在日米軍関係経費（平成26年度予算）』によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる『思いやり予算』は1,848億円であるが、それとは別に、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,660億円（防衛省の予算外、25年度資産）
基地交付金 384億円（防衛省の予算外、25年度予算）
が存在する。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署（HNSO）が設置されている事が判明した。」という）
●タコ社長の苦闘は太宰社長より深刻
【 中小企業の廃業＆解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準 日刊ゲンダイ2016年1月24日
倒産が激減している。２０１５年は８８１２件と２５年ぶりに９０００件を下回り、バブル期並みの低水準だった。倒産の減少について、安倍首相は２２日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。
東京商工リサーチによれば２０１５年の「休廃業・解散」件数は２万６６９９件。前年比２．４％減とはいえ、倒産件数の実に３倍。０９年のリーマン・ショック以来、７年連続の２万５０００件突破だった。
東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。
「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」
そもそも倒産件数の減少は「政策的」に作られた数字だ。リーマン・ショック後のいわゆる“モラトリアム法”（中小企業金融円滑化法）で借金の返済が猶予され、１３年度末に法律が期限切れになった後も、事実上、この制度が続いているからだ。
「“倒産恐怖症”とでも言うのでしょうか、返済猶予の時限立法が終わった後も、金融庁は金融機関に対し、猶予を続けるように指導し、倒産が出ないようにしています。“人為的”に倒産件数が減っている面もあるのです」（金融関係者）
政府は倒産件数にばかり着目しているが、それだけで景気を判断すると、誤った見方になってしまう。 】
●自転車操業と蔑まれながら事業資金に追われるタコ社長が泣く泣く「見切り千両の店じまい」をする日本の危機は深刻
（GG：表に出ない重要指標の一つ。中小・零細企業は骨身に染みる寒さを堪え事業の継続に苦闘している。一方で、「見切り千両」と発想を変えてこれまでの苦闘から離れ、泣く泣く店じまいをしている経営者もいるだろう。事業継続資金を銀行が持ってきても断って、自身の財産がまだ有るうちに店じまいをしている。GGに体験からしても事業閉鎖には思わブ金額が必要だからだ。消費税増額など中小・零細企業を巡る環境は年々厳しく取りたて事業が圧迫されている。体を壊せば元も子もない。謝金を返せるうちに「店じまい」しなければならない、義理を欠いてはいけない恩になった人々がいるからだ。家族は次の席に控えている。政府はそんな中小・零細企業には見向きもしない。そんな水面下の動きを拾ったのが日刊ゲンダイのこの記事だ。中小・零細企業は日本の基礎なのだが、その情報は媒体・メディアには載らない。載せても新聞協会が新聞協会賞を呉れることは有り得ないから、記者も超目しない、書かない。GGは、やっていることはモンキービジネスのようだがここが日本の中間層を支えていると認識している。資本が無いので、四苦八苦して葛飾柴又のタコ社長をやっているのだ。体を壊すのを知っていながら働かざるを得ないので無理して体を壊す。親の遺産を潰すーー中小・零細企業の実態だ)
まさに孫崎氏が自身の『ツイッターで【孫崎享@magosaki_ukeru 1月22日7時間前 ハフポスト掲載、郷原信郎氏(元検事）「甘利大臣「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか』、あっせん利得処罰法違反(行政機関等に口利金品を受け取る行為を処罰する法律)や政治資金規正法違反が成立する可能性ある（転載）無料1時間】 と指摘するように「絵に描いたような」あっせん利得処罰法の対象になるほどの事件だ。
●都市再生機構は何故2億2000万円も補償金として払ったのか？こんな杜撰が常態化していたのか？疑惑は深まる国土交通省の管理
それだけではない。それだけではなく、独立行政法人都市再生機構(UR)は千葉の建設会社に補償金として2億2000万円を支払っていることが問題だ。果たして正当な金額だったのか、精査しなければならない、大きな問題が横たわっている。政治家があっせんしたのではなくてタカリをした可能性もあるからだ。「何か困ったらいつでも来なさい」と言って。もちろんカネはもらっても何もしない。大きな金額なら一働き。もちろんキックバックされる金額による。大臣ともなれば権限は大きい。国土交通省もこんな斡旋には慣れているのか？慣れていていつものことだからカネを適当な名目が、「補償金」で片付くなら出してしまえと言うかとなのか――検察は総力を挙げて厳正に調べなければならない。甘利を上げれば済む問題ではない大きな問題だ。
そして、これほどの大きな問題をシカトしたのが読売新聞社の論説委員会だ。論説委員会はおそらくどこも編集局長の下には無く社長直属だろう。以下のように各紙が問題の深さを知って、社説で早速取り上げているのに読売はシカトだ。
●GGはバカらしくなってきた…が
GGはここまで考えてバカらしくなってしまった。読売に言いたいことは沢山あるが言っても無駄－－という諦め感に襲われたからだ。そんなことをしているなら他のことに時間を費やした方が良いと。しかし、こんな読売の堕落、政治的配慮を黙っていてはいけないと、尻をひっぱたいて、バカらしさを押し込めた。
●論説委員室は解散をお薦めする。読売は広告紙？
酷い事件だ。昔からある種類の事件ではあるが、最近ではあまりに露骨なことはやらなくなったし、メディアもこんな事件は知らぬ振りが出来ない。各紙が一斉に社説で取り上げたのは当然のことだ。報道合戦が始まると容易に想像されるからだ。読売はもはや論説委員室を解消した方が良い。論説委員室を持つ意味が何処にもない。ジャーナリズムであるかどうかは言うまでもないだろう。日々発行していると言う意味で新聞であることは認めるが…。広告紙か？
●ナベツネか役員の誰かが甘利に”借り”？
GGは邪推する。読売は誰か個人が大きな発言力を持っていて、論説委員会も抗しえない。巷間噂されるナベツネか？現役員が甘利と特別な関係が有り、甘利に”借り”があるのではないか？さもなければこのような大きい事件をシカトは出来ない。情況がもっと燃え盛ってから、動き出せば、「ウチは押さえたんですがネエ。こうなったらうちも動かざるを得ないのはお分かりでしょう」などと言葉を準備してのシカトではないかーーと。
●こんな新聞が軽減税率の対象にはなりようがない。そもそも増税に反対だ
読売の論説の今日の態度は新聞協会内部でも問題にすべきだ。新聞に対する信頼を著しく棄損したーーと。こんな新聞社が通るようではそれでなくとも疑義のある軽減税率の対象になるべきではない。
何も現さないで、低劣極まりない姿を、全身を現したのが今回の社説無しだ。明日書いても遅い！
新聞社説一覧 (2016/01/22)
朝日新聞
甘利氏の疑惑 全容解明の責任果たせ
震災復旧談合 被災者への背信行為だ
読売新聞
震災復旧談合 支援に乗じた不正は許されぬ
厚生年金逃れ 従業員の老後が脅かされる
毎日新聞
甘利氏の疑惑 「あいまい」では済まぬ
震災復旧談合化 被災地への背信行為だ
日本経済新聞
財政健全化の目標達成へ足場固め直せ
経財相は真摯に疑惑に答えよ
産経新聞
【主張】政治とカネ 甘利氏は明確に説明せよ
【主張】訪日客２０００万人 爆買い頼みに死角ないか
東京新聞
女性の政治参加 議員の数を増やしたい
政治とカネ 甘利氏は疑問に答えよ