【何が介護離職ゼロだ！ 「殺人まで考えた」介護現場の惨状 日刊ゲンダイ2016年4月5日
先月３１日の毎日新聞に、正社員として働いてきた女性が介護のために会社を辞めざるを得なくなり、その後の職場も会社の勝手で解雇され、娘がやっと入った大学を除籍になったという話が出ていた。
娘の学費は１１万５０００円。女性は「非正規雇用の母子家庭の現実を理解していない人々によって、今の政策が生み出されている」と訴えていたが、まさしく、その通り。ボンボン育ちの安倍首相のデタラメ政治によって、こうした悲劇が現実に起こっているのだが、もちろん、安倍首相はこうした弱者のことは歯牙にもかけちゃいないだろう。
その毎日新聞で４日、さらに衝撃的なニュースが載っていた。同社が自宅で家族を介護している人の調査をしたところ、約７割が「精神的・肉体的限界を感じたことがある」と答え、約２割が「殺人、心中を考えたことがある」と答えたというのである。
調査は１０００人へのアンケートで２４５人から回答を得たという。
この数字には慄然とするではないか。ちょっと前に川崎の介護付き有料老人ホームで転落死が相次いだと思ったら、元職員が逮捕される事件が起こった。他にも施設での虐待が社会問題化している。しかし、在宅でも一歩間違えれば、こうした事件・事故が起こりうるということだ。身内でさえも“殺そうか”と魔が差すことがある。疲れ切った家族は職場を辞めざるを得なくなり、経済的にも困窮する。娘の学費も払えなくなり、子どもは退学を余儀なくされる。
これが紛れもない日本の現実なのである。
■全てを美談に仕立てる悪辣とデタラメ
だとしたら、政治がイの一番に取り組まなければいけないのが、こうした人間の尊厳と命にかかわる問題ではないか？ 介護や待機児童の問題がかくも深刻化しているのはなぜなのか。政治がちっとも振り向かないからではないのか。
集団的自衛権の行使や株価つり上げ工作には懸命でも、介護の現場には目を向けない。そんな冷血政権による冷酷政治の結末が毎日新聞への投書であり、アンケート調査結果なのである。
ところが、この政権は現実を無視し、口先では「介護離職ゼロ」に最優先で取り組んでいるかのようにホザく。ここが許しがたいところだ。
安倍首相は予算成立の記者会見で「介護しながら仕事を続けることができる。来年度予算は介護離職ゼロの実現に向けて大きな一歩を踏み出す予算であります」と言った。
「先日、介護福祉士を目指す学生と会った」話を持ち出し、その学生が「４月から介護の現場で働くことに大きな期待を感じています」「介護の仕事は素晴らしく、本当にやりがいのある仕事だということを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい」と語ったことを紹介した。すべてを美談仕立てにして、悲惨な現実を糊塗してしまう。いい加減な正体、見たりである。
介護の現場に、なり手がいないのはなぜなのか。仕事の素晴らしさが国民に理解されていないからではない。給料があまりにも安いからだということは国民、全員が知っている。
福祉施設介護職員の平均賃金は２１万８９００円。産業全体の３２万４０００円に比べて１０万円も安い。だから、特養施設の半分以上が「職員不足」で介護分野の求人倍率は２．５倍を超えている。
これが現実なのに、安倍首相にかかると、「アベノミクスの成果で有効求人倍率が上がった」という自慢話になってしまう。
だから、介護職員の給料を上げようとしない。それどころか、安倍首相は２０１５年４月、介護報酬を９年ぶりに引き下げた。２．２７％の下げで、過去最大級である。
これではますます、介護の現場から人が離れる。もたない業者が続出し、家族が負担を押し付けられる。この政権がやっていることは「介護離職ゼロ」とは真逆の冷たい仕打ちなのである。
国民騙しの口先ペテン政治にダマされてはいけない。
経済ジャーナリストの荻原博子さんはこう言った。
「安倍政権の介護政策を見ていると、国民騙しの口先三寸政権としか言いようがありません。言っていることとやっていることがまったく違うのですから。２１万円の給料では介護で働く人は家族を養えませんよ。そのうえ、安倍政権は寝たきりではない要介護１、２の人を介護サービスの対象から外し、『自宅で面倒を見ろ』とやっている。これでどうして女性が輝く社会になるのですか。結局、この政権は待機児童や介護に関心がないのです。自分が関係ないからでしょう。だったら、そういうことを言うな。弱者に寄り添うふりをするところが許せません」
国の要支援切り、要介護切りは凄まじく、認定を受けようと申請に行っても最近は「まずはボランティアに頼め」「リハビリセンターに行け」などと言われてしまう。一度はねられると、半年、１年は門前払いだ。家族は耐えるしかなく、ノイローゼになっていく。民進党の山井和則衆院議員はこう続けた。
「それだけじゃありませんよ。今、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では要介護１、２の人への訪問介護のうち調理、洗濯、買い物などの生活援助サービスを対象から外すことが検討されています。参院選の終わった後の来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、１８年度からの実施を目指している。つまり、こういう生活支援は『家族がやれ』ということです。毎日新聞の調査によれば、今でも７割の人が肉体的、精神的に限界なんですよ。限界のところに持ってきて、家事支援のサービスを外されたら、どうなるのか。まさしく地獄です。こういうことを平気でやっている政権が“介護離職ゼロ”などと言う。国民を騙すのもいい加減にしてほしい」
これが安倍偽善政権の本性、正体ということだ。
■スズメの涙の賃上げで「コト足れり」の異常感覚
いま介護職員の数は１５０万人程度だ。２０２５年には２３７万～２４９万人が必要とみられている。待遇改善が急務だが、安倍政権は介護報酬を下げただけでなく、野党５党が今国会に提出していた賃上げ法案をロクな審議もせずに潰している。介護報酬を下げたが、中重度の要介護者を受け入れている場合など「処遇改善加算」を付加した結果、平均月給は１万３１７０円上がったからという理屈である。
この言いぐさにも呆れてしまう。介護の現場の給料は平均より１０万円も低いのに、１万円アップで「事足れり」とする。この１万３１７０円だって怪しくて、安倍シンパの読売新聞でさえ〈経営難などを理由に賃上げを実行しない事業所もあり、「賃金はそれほど上がっていない」という職員は多い〉と書いたほどだ。
「経営難は老人福祉、介護事業業者を直撃していて、昨年は対前年比４割増の７６件が倒産しました。介護報酬引き下げの影響です。処遇改善加算がついても小規模業者は充実したサービスをやろうにもできない。そのため報酬の引き下げがストレートに倒産の引き金となったのです」（東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏）
■本気で介護に取り組む気はさらさらなし
介護離職ゼロなんて、夢のまた夢というか、この政権がやっていることはまさしく介護離職倍増政策なのである。
全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏にも聞いてみた。
「安倍政権は介護の現場が何もわかっていないのです。特養を作っても職員がいない。今、稼働率は８割くらいです。お年寄り３、４人に職員１人。これだって、ケース・バイ・ケースにすればいいのにやらない。なぜ、職員の給料が上がらないのか。事業所が赤字だからですよ。ヘルパー派遣の中間業者が抜いたりするからです。でも、安倍政権はわからない。有識者会議に現場の人間が入っていないからです。学者の意見しか聞かないからトンチンカンなことになる。本気で介護の問題に取り組む気があるのか、と言いたくなります」
こんなデタラメ政権に任せていたら、介護を受ける人も介護する人も生き地獄だ。少なくとも人の心を持った政権に交代させなければならないのだ。 】
●やっと始める看護師の労働環境調査
【看護師 過酷労働で離職/倉林氏 改善と調査継続求める/参院行政監視委
2016年4月5日 9時29分 しんぶん赤旗
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。
同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、１２４７人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の４人に１人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。
調査では、看護師のうち拘束時間が３交代夜勤の約２倍になる２交代夜勤をしている人は６割を超え、２交代制の夜勤時間が１回で１６時間を超える人も約６割を占めました。倉林氏は、２交代夜勤の月平均回数は４・６回に上り、３交代夜勤に換算すると看護師確保法の基本指針を超えていると追及し、改善を求めました。
また、「医療勤務環境改善支援センターの取り組みは助言や好事例の紹介にとどまるものであり、厚労省が主体となって悪循環を止めるべきだ。労働環境改善の責任がある」と強調し、実態調査の継続を迫りました。
塩崎恭久厚労相は「現場の苦労がかなり厳しいことを調査で再確認した。２０１６年度も調査を引き続き行う」と答えました。】
【主張/「後期医療」保険料/高齢者の生活をどこまで壊す 2016年4月5日 9時27分 しんぶん赤旗
７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料が４月から改定されました。年金天引きなどされる保険料は全国平均で年６万７９０４円となり、増額傾向が続いています。一人ひとりの保険料は所得などによって異なりますが、消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りするなか、高齢者の暮らしに重くのしかかることは明らかです。保険料を払いきれない高齢者も増えています。長生きがつらくなる医療制度を存続させておくことはできません。
引き上げの矛盾は深刻
約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度は２００８年、自民・公明政権が社会保障費削減を狙った「構造改革路線」の柱の一つとして導入しました。７５歳になった人が、それまで加入していた国民健康保険などから切り離され、「後期」という別枠の制度に囲い込まれ、負担増などが迫られる“年齢差別”の仕組みです。
２年に１度改定される保険料は、都道府県ごとで運営される後期高齢者医療広域連合で決定されています。今回１６～１７年度の改定は、制度導入後４回目ですが、上昇に歯止めはかかりません。高齢者の声と運動を背景に、２３の広域連合は、積み立てている基金を取り崩し、保険料を下げましたが、２４は引き上げました。
病気になりがちで、医療費がかかることが避けられない７５歳以上を一つの制度にまとめ、高齢者人口が増えるたびに加入高齢者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす重大な弊害です。厚生労働省幹部が導入時に述べたように“医療費が上がる痛みを高齢者に直接感じてもらう”制度であることが、いよいよ浮き彫りです。
保険料を払いきれない高齢者が約２４万人にのぼり、正規の保険証を交付されないケースが増えていることは深刻です。有効期間が短い短期証に切り替えられた高齢者は約２万５千人に達します。長い治療を必要とするお年寄りが、安定的に医療にかかれない事態は、健康と命にかかわる大問題です。
保険料「滞納者」に対する預貯金などの差し押さえが激増していることも重大です。差し押さえられた高齢者は約４６００人にのぼります（１４年）。４年前の２・５倍以上です。年金まで差し押さえられた例もあります。７５歳を超えた人たちの生活実態を無視した、非情な差し押さえは許されません。
現役世代の負担増も重大です。
「メタボ健診」の受診率の低い健保組合などには、「後期」制度に支払う支援金が増額される“ペナルティー”まであります。
矛盾と問題だらけの後期高齢者医療制度は廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。
「軽減廃止」の逆行やめよ
「後期」保険料がこれだけ暮らしを圧迫しているのに、安倍晋三政権は１７年度から「保険料軽減措置」の段階的廃止を強行しようとしています。加入者の半数以上約８６０万人の暮らしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。「下流老人」「老後破産」が人ごとでなくなり、老後不安を抱える国民が増加するなか、高齢者を追い詰める逆行はやめるべきです。
高齢者を大切にしない政治が現役・子ども世代の未来を保障できるはずがありません。全世代が力合わせ安倍政権の社会保障破壊をストップさせることが必要です。】
●「弱者に寄り添うふりをするところが許せません」はズバリ的中
（GG：介護も看護も現場でおこっていることを厚労省は知らなかったらしい。川崎の有料老人ホーム殺人事件があって一挙に社会の耳目を集めることとなったから厚労省は慌てて実態をアンケートで調べたようだ。弱者が集まっているところから政治の不在告発の狼煙があちこちで上がっている様相を呈している。こんな問題は突然起こったものではない。十年単位で醸成されたものだ。社会が分断されて個々人が個々人で悩みを抱えている事例から、集団で問題を解決しなければ解決できないと、連鎖反応が起きている。日刊ゲンダイ記事の荻原弘子氏の「結局、この政権は待機児童や介護に関心がないのです。自分が関係ないからでしょう。だったら、そういうことを言うな。弱者に寄り添うふりをするところが許せません」は痛快だ。ズバリと安倍の本性を衝いている。安倍は言葉で騙す政権だ。言葉の意味も知ろうとしないのか、反響がよければパクって多用する。違って使っていてもヘッチャラでカエルの面にションベンだ。従って二枚舌三枚舌になる。オツムがヨワイところが真骨頂で怒りを抑えられない恐怖感で人事を操る。だから太鼓持ちには肩書きを与える。単純だから、安倍の関心は何に集中しているか見抜くのは難かしくない。自身は「自民党の総裁」であり「一国の首相」だ。自身の能力ではサラサラない。そして積年にわたって放置してきた厚労省で火の手が噴火したのが待機児童問題であり介護士、看護師、老人ホームなど根が深い貧困問題だ。 塩崎恭久厚労相が「現場の苦労がかなり厳しいことを調査で再確認した。２０１６年度も調査を引き続き行う」と調査すらしてこなかった給与ドロボーの巣窟を認めざるを得なかった。結構だ。早く辞任してくれ。しかし問題はまだ山積している。「下流老人」「老人破産」問題だ。老人は病人と同義語だと言っても差支えないとGGは考えている。老後の病気は避けられず、病気は一気に老人を破綻させる。自己破産の憂き目に老境に達してから陥る。言葉に言い尽くせない貧困が隣り合わせに蔓延している。これが政治問題でなくて何の問題なのだろう。経済評論家の勝間和代氏は「本人の怠慢」とでも言うのだろうか？頭のワルイ学者やそれを集めてお山の大将になったつもりの大●●はいらない。退陣させるのみ。倒閣するのみ)