【参院比例の野党統一名簿 成否を握る小沢＆岡田トップ会談 日刊ゲンダイ2016年4月7日
天下分け目の参院選に向けて、着々と進む野党共闘に新たな動きが出てきた。
野党議員が公選法上の「確認団体」を設立し、比例代表に統一名簿で候補を擁立する構想である。無所属の亀井静香衆院議員らが呼びかけ人となり、団体代表には安保関連法廃止の論陣を張る慶応大の小林節名誉教授を迎える。名称は「さくらの木」か「さくら連合」になる見込みで、８日に設立総会を開く予定だ。
公選法では、政党以外にも「確認団体」が比例代表に候補を擁立できる。すでに全国で３２ある「１人区」では野党の候補者一本化が進んでいるが、さくら構想は、その比例版ということだ。呼びかけ人のひとりが言う。
「せっかく選挙区で共闘しても、比例で野党がバラバラでは投票先が分散して死に票が出てしまう。比例でも統一候補を擁立すれば、自公の得票を上回ります」
反・安倍政権の“オールジャパン”で野党がまとまることができれば、勝機は十分ある。今頃、安倍官邸は大慌てで小林教授のスキャンダル探しを始めているかもしれないが、この構想の成否は、民進党が乗ってくるかどうか、だ。
「自公に勝とうと思えば、野党が一丸となって戦うしかないのです。本当はひとつの政党になるのが理想ですが、それが難しければ、さくら構想は次善の策といえる。これは生活の小沢一郎代表が以前から提唱している『オリーブの木構想』がもとになっていて、非常に合理的で分かりやすい。民進党が参画すれば、野党がひとつにまとまり、一気に流れが変わります。ただ、民主党と維新の党が合流して民進党が発足したばかりだし、統一名簿となると、連合などの組織内候補をどうするかという問題もあります」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
５日の民進党の両院議員総会では、「巨大与党にどう対抗していくかを考えるべきだ」と、さくら構想に乗るよう提案する声も上がった。最終的に民進党が「さくらの木」に加わる可能性はあるのか。
「執行部はさくら構想に対して否定的ですが、民進党は有権者に人気がない。改選組を中心に『民進党では戦えない』という声は少なくありません。選挙に勝つことを考えたら、最後はさくら構想のような形でまとまるしかないと思う。ただ、党内の異論を抑えて参画を決めるとなると、相当の腕力が必要でしょう。岡田代表に『うん』と言わせることができる剛腕は、やはり小沢さんくらいしかいないのではないか」（民進党参院議員）
参院選勝利の機運が見えれば、現時点ではさくら構想への参画を表明していない小沢代表も協力を惜しまないはずだ。最後は小沢大代表・岡田代表のトップ会談か。うまくいけば、夏に満開のさくらを咲かせることができる。 】
●”数の政治”の魔力の罠
（GG：共産党を含んだ野党共同かどうかで、野党共同の最大の壁になるかもしれない「さくら連合」。数合わせの発想の大誤算が再生するか？これまで政権のチェインジを妨げてきたのがこの”数の発想”だった。安易な政治家が陥る罠だ。)
●「さくら連合」は野党共同の最大の難所
【植草一秀ブログ『知られざる真実』2016年4月 6日 (水)
梅でもさくらでも共産生活排除なら花は咲かない
安倍首相は衆参ダブル選の風を自ら巻き起こしてきた。
参院選の投開票日を７月１０日に設定する可能性が高いことを踏まえて、７月１０日に衆参ダブル選を実施できるように通常国会の日程を設定した。
通常国会は１月４日に召集され、６月１日に会期末を迎える。
この６月１日に衆院を解散する場合、日本国憲法の規定により、総選挙を４０日以内に実施しなければならない。
その４０日目が７月１０日である。
つまり、６月１日の通常国会会期末に衆院を解散すると、７月１０日を投開票日とする衆参ダブル選が実施されることになる。
安倍首相は、衆参ダブル選を実施することを決めているわけではないと思われるが、衆参ダブル選を実施できる条件は整えているということになる。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は３年を超える長期政権になった。
長期政権になっている最大の背景を三つ挙げることができる。
第一は、２０１３年７月の参院選で衆参ねじれを解消したことだ。
衆参ねじれ解消を推進したのは日本のマスメディアである。
政権与党が参院で少数政党である場合、閣僚はいつでも問責決議を可決される状況に陥る。
これが政権を短命化させる主因になる。
米官業政電の利権複合体の一角を占める電＝電波産業＝マスメディアは利権複合体による支配を強化するために、安倍政権与党による衆参両院支配を全面的に推進したのである。
安倍政権の長期化を支えた第二の要因として指摘できるのは株価の上昇だ。
２０１２年１１月に８６００円だった日経平均株価は２０１５年６月に２０８００円にまで上昇した。
円安＝株高の進行が安倍政権の経済政策＝アベノミクスを喧伝する格好の環境を形成したのである。
安倍首相はこの流れを維持して２０１６年の政局に臨み、衆参ダブル選を効果的に演出して、さらに政権長期化を狙う姿勢を示している。
５月には伊勢志摩サミットも予定されている。
外交、経済政策で得点を稼ぎ、国政選挙に勝利して、さらに暴走を加速させる目論見を有していると見られるのだ。
しかし、この目論見とは裏腹に、現実の推移は「事態の逆流」の気配を示し始めている。
政権を支えてきた最大の背景である「円安＝株高」の基本環境に重大な変化が観察されている。
２０１２年１１月から２０１５年６月までは、金融変動の基本図式が、円安＝株高であったが、これが、２０１５年６月以降は、円高＝株安に転換しているのだ。
そして、第三の要因として指摘できるのが、野党陣営の結束のなさだった。
２０１４年１２月の総選挙での安倍自民党の得票は主権者全体の１７．４％に過ぎなかった（比例代表選挙）。
主権者全体では６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
公明党を合わせても得票率は２４．７％だった。
主権者の４人に１人しか安倍政権与党に投票していないのだ。
２００９年８月総選挙で鳩山由紀夫民主党の得票率は２９．１％だった。
この時の鳩山民主党の約半分の支持しか安倍自民党は得ていない。
それにもかかわらず、安倍政権与党が衆参両院を支配してしまっている最大の要因は、安倍政権対峙勢力が結束していないことにある。
現在の選挙制度では、野党陣営が結束しないと、自公陣営が圧倒的に有利になる。
野党の結束のなさが、安倍政権与党の暴走を招く最大の要因になっているのだ。
この点を踏まえると、非自公陣営で、安倍政権に対峙する勢力が結束することが何よりも重要になる。
２０１６年の国政選挙では、この点が最重要の焦点になる。
そして、今年の政局を左右する最重要のイベントが４月２４日に実施される。
北海道５区、京都３区の衆院補選である。
結論を言えば、共産党を含む野党共闘を成立させることが最大の焦点だ。
野党共闘のカギを握るのは共産党の参画である。
共産党を含む野党共闘が形成され、安倍自公と対峙する図式が形成される場合、完全な互角の勝負になる。
これに対する警戒を最大限に強めているのがいまの安倍政権の動きだ。
「さくらの木」なる新たな野党共闘の提案が浮上してきているが、この野党共闘が共産党を含まないものであるなら、この構想に爆発力は生まれない。
逆に考えれば、共産党を含む野党共闘成立を阻止するために、安倍首相官邸が裏から手をまわして、共産党抜きの野党共闘構想を浮上させ、野党陣営の足並みを乱れさせることが目論まれている可能性もある。
「安倍政治を許さない！」
主権者の想いを現実のものにするためには、共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要のポイントになる。
野党共闘成立を妨害しようとするさまざまな動きを排除して、共産党を含む野党共闘を成立させ、安倍政権与党を退潮させること。
これがいま何よりも求められている政治の対応である。】
●共同候補の前に共産党と溝のナンセンスを排せ、一丸とならねば倒せぬ自公政権
（GG：植草の真骨頂が表れた論考！タイムリーと言う意味でも注目だ。GGとしては小沢のかねがね主張する”オリーブの木”構想でしか共同候補は出来ないと認識している。そこで問題は共産党の参加を認めるかどうかだ。ここが対自公の勝敗の分かれ目になる。共産党に溝をつくらず政権獲得に邁進できるかどうかだ。共産党を含めた共同候補を模索すべきだ。とりあえず数の上で最大の民進党の態度はどうか。民進党には”数の政治”崇拝勢力が存在する。いうなれば政策は後から付ければいいとする勢力だ。政権を窃取しようとする勢力だ。彼らは共産党参加に大反対し大合唱するだろう。それも執拗に政治生命をかけて。ここで「さくら連合」の呼びかけ人がそれら勢力を沈黙させることができるかどうかだ。恐らくできないほど選挙準備に差し障る日程まで抵抗するだろう。そこで結論を先に言うなら、彼らと袂を分けてまで共産党参加の共同候補擁立に進むことが出来るかだ。民進党分裂も予想できる。岡田は松野維新と民進党を創った経過から松野にひかれるだろう。そして元の木阿弥となるか？小林教授の岡田説得で共産参加が実現するか？この最大の難所に安保法制廃案運動は差し掛かっている。もうひとつ答えておかねばならぬことだが、なぜ共産の参加が必要かーーだ。この戦いは安倍の「秘密保護法」～「安保法制」までの一貫した戦時体制づくり。「原発再稼働」「TPPの合意～批准」「認可保育園の不足」「大学生の授業料の重圧」「老人破産」「医療難民」「地方の廃れ」など「貧困の増加」～「生活破壊」とほとんど呆れるほどの領域における暴走にあり、それらは一体ですべてが戦時体制作りとリンクしている。山のように積もり積もった問題は安倍の退陣でひとまずは幕を下ろすことが出来る。この一点こそ大事だ。共産党の集票力は不抜のものがあるのは誰も否定できないだろう。また共産党のみ国から政党交付金を受けていないで自前で政治資金を調達している見上げたど根性のある政党だとGGは感服している。GGが残念に思うのは共産党がナショナリズムを背負っていないことだ。かつてはコミンテルンの支持のもとに創立され、イデオロギー偏重の政党だった過去があった。戦前の治安維持法の暴圧下にあっては理解できないことでは無い。日本ナショナリズムが被抑圧民族の解放闘争に真実向かったなら、イカサマ東京裁判の三文芝居は行えなかったのではないか？－－と常々考えている。話が横道に入りそうだ。
ともかくも、日本共産党は今日現実の政治課題に誠実に柔軟に対応している。残念ながら今日、政治家の劣化が激しい中で貴重な政党だ。GGは共産党が”労働者政党”のイデオロギーを脱して、市民・農民の政党、弱者の側に立つ政党に脱皮してほしいと願っている。中小零細企業の社長は抱えている労働者に負けず働いている。ムリなイデオロギーを押し付けられても”了”とは言えない。そして民族派であって欲しいと願っている。話が横にそれそうなのでここで止めるが、共産党中央の政策立案能力と集票能力は優れたものだ。なぜそれが可能か？ それもこれも民衆に根差しているからに他ならない。民衆を離れてどんな政策も立てられない。保守であるか革新であるかはイデオロギーの領域の話だ。庶民はイデオロギ―で生活していない。子供にも飯を食わせなあかん。時代はイデオロギー優先時代をとっくに通り過ぎて過去のものとした。ある意味でイデオロギー時代はエリートのヒューマニズムの豊かな時代だった。それが暗転したのが1929年の世界大恐慌と日本の農村飢饉だった。大土地所有者としての明治天皇と金融資本と軍閥政治が日本覇権国家の罠に陥れた)