ニュースウォッチ30日：①むのたけじの疑問と東京裁判の真実…②日中韓メディア会議にソフトパワー期待！

 

「100歳のジャーナリストむのたけじ氏「民衆は自ら声上げよ」（２） 　日刊ゲンダイ2015年11月30日　
「――日本人はけじめをつけるのが不得手ですか。
 　私はジャーナリズムに携わっているけど、ジャーナルというのは日記で、個人日記は、何時に起きた、何時にご飯を食べたなど、１日の記録だけ。ジャーナリズムとｉｓｍが付くと社会の日記になる。昨日何やった、今日こうだった、だから明日こうなるだろうと、過去現在未来のつながりの中で社会を見ていく。民族でも生き方の違いがある。世界全体の中で歴史を意識しながら生きてきた種族と、その日その日の暮らしに追われ、短い１日を生きる人間とは違う。島国の日本の場合は、その日暮らしが多いんだな。漁民も農民もそれぞれの日の天候に左右される。過去現在未来というつながりの中で生きるということが、日本人は残念ながら不得手だったと思うんです。」

●日本人は戦後の高度成長で政治を忘れた請求書が回ってきた
（ＧＧ：日本の間違いというか、不幸と言うか、幸せと言うかーーそれは敗戦後から、政治抜きに豊かになったこと。政治と言う当然の権利を蔑ろにしたこと。不思議な政治空間が時代空間と共に現出したこと。平和を享受したのは良いが、危うい均衡の上の、疑問を先送りした鈞衡上の平和だった。戦前、戦中の当然の疑問が、問われ尽くされること無く舞台が次の高度成長に移っていった。その平和が、実は請求書の付けが、あることを知っていながら置き忘れた振りをしていたのだが、それが今になって届いたーーというわけだ。戦後の均衡が曲者だった。孔子の故事に言う『苛政猛於虎也』（苛政は虎より猛なり）というが、「政治からは逃れられない」という鉄則を、忘れさせ逃れさせた虚構が現出して、大事な一時期を通過させてしまったことに戦後の罪がある。戦後の平和の虚構性の出発点がある。政治的生活からは逃れられない。平和＝政治を抜きにした生活と労働が、高度成長経済の虚構が造られたのが日本の戦後の歴史だった。これが戦後史の水増しされた総括だ。”水増しされた”と言うのは内実はさまざまな相克があったからだ。問題が随所に噴出していながら、見て見ぬふりをしてきたからだ。）
（ＧＧ：日々の生活を歴史の中で、全世界的規模に敷衍して考える習慣は殆どないが、小さなきっかては有りそうだ。それは自分だけの枠内でモノを考えないこと。ニュースを注意深く聞くことだ。それと、小さな疑問でも持ち続けて大勢に委ねないことーーだ。その小さな疑問に答えてくれる識者を探すことだ）

「――だから、先の戦争のけじめがつけられていない。
 　昭和２０年の８月にポツダム宣言を受諾した時、日本の国民と政府が一緒になってやるべきことは、戦争の締めくくりだった。それは３つある。まず、①あの戦争を誰が、いつ、どうして始めたのか。軍部だというけど、軍部のどういう勢力なのか。中国の領土の一部を取ろうとした戦いが、なぜ米英仏相手の戦いになったのか。次に、②戦場で何をやったのか。南京虐殺や慰安婦の問題があるけど、一体どうだったのか。そして③原因の究明と償い。」

▽本名・武野武治　１９１５年、秋田県生まれ。東京外国語学校スペイン語科卒。朝日新聞記者として中国、東南アジア特派員。４５年８月の敗戦を機に書いた戦争記事に責任を感じて退社。秋田で週刊新聞「たいまつ」を創刊。１００歳の現在も現役記者として講演など精力的に活動。 」

●東京裁判はどんなポジション・トークだったのか？
（ＧＧ：①②③マークはＧＧが記した。ＧＧはとりわけ①の下線部に、むのたけじ氏の問題意識の持続を感ずる。下線部の疑問はＧＧの長い間の疑問でもあり、それなりの答えを見つけているがここでは解説する時間的余裕がない）
（ＧＧ：韓国にも中国にも思惑はある。つまりポジション・トークは厳然としてある。だから、無いものねだりかも知れないが当時、第三者的機関、第三者的舞台で総括すべきだった。東京裁判はすでに”冷戦の一端の劇場”であり”戦争犯罪人を裁く仮のショー劇場”で戦争犯罪人は究明、糾弾されたのか疑問だ。

●第2次大戦はファシズムと自由主義国の戦い？真実は”冷戦”の前の”火力戦”？
冷戦が”第2次大戦の真実”を覆い隠した。では”第二次大戦の真実”とは何だったのか？それはその後の冷戦に見られるように、実は”社会主義国（とりあえず”民意による政府、資本の力に寄らない政府”としておこう）と反社会主義国（私有財産を擁護する封建土地所有者や資本所有者支配の国家）の政治衝突”だった。”社会主義国封じ込め戦争”だった。だからヒトラーの権力掌握が反社会主義国政治勢力によって醸成され、ヒトラーはそれに応えたた。応えたのがヒトラーの”突発的なソ連侵攻”だった。戦後、中国を訪れたキッシンジャーに毛沢東は「何故ヒトラーはロンドン空爆からソ連侵攻に転じたのか？」とイギリス・ロンドンが没落寸前だったドイツの空襲を転換したヒトラーの作戦に対する疑問を投げたのにキシンジャーは「ヒトラーの芸術的感性の産物でしょう」と曖昧に逃げている。ソ連侵攻はヒトラーの芸術的な感性の産物ではない。当初からヒトラーの目的は社会主義国ソ連の殲滅だった。資本主義国の間の領土分割戦争の擬態を装ったのが第2次大戦だったのではないか？　領土分割戦争＝帝国主義戦争を”全体主義と自由主義”、”ファシズムと自由主義”との戦いと規定したのは戦後歴史家の大きな眼くらましであり粉飾だ。第2次大戦は”財産の私有化と公有・国有化”を巡る戦いだった。つまり20世紀は横暴な弱肉強食の経済と規制経済を巡る火力戦争の世紀だった。それが戦後、火力戦は民意が得られず（死ぬのは兵士で、それは兵士の家族も死に瀕することに直結するから当然だ。それに総力戦なので民間人が戦災に遭い夥しい死者が出る）、火力戦は部分的にしか遂行できなくなったーーのだ。勢い”冷戦”にならざるを得ない。最強兵器・原爆は日本に投下して使っただけで、民意の興隆により、威嚇の効果しか果たせなくなった。財政は平和産業インフラや生活・福祉に回され、相対的にこれまでと同規模の軍備拡大が財政を圧迫して軍事大国が自衰・衰退していくのが21世紀だ）

●自民から同日選の観測気球？　地方組織液状化への締め付け

「与党幹部、衆参同日選に言及　講演で自民・佐藤国対委員長　共同2015年11月28日 20:45　
　自民党の佐藤勉国対委員長は２８日、次期衆院選が来年夏の参院選との同日選になる可能性に言及した。御法川信英国対副委員長が秋田県大仙市で開いた会合で講演し「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べた。与党幹部が公の場で同日選に触れるのは異例。
　通常国会が９月下旬までの長期に及んだとした上で「今度の国会は長すぎた。私は（国会を）３回くらいやったように思う。（前回衆院選から）まだ１年しかたっていないのかという思いだ」と指摘。同日選では２０１４年１２月の前回衆院選からの間隔が短すぎるとの見方があることを暗に否定した。（共同通信）」

（ＧＧ；同日選挙より自民が敗北の危機感が募っており、締め付けに走っていることに注目！自民は液状化が進んでいる。安倍のＴＰＰなどがもたらしたもので、自民は崩壊が地方で進んでいる？）

 

●日中韓のメディア賢人会議の外交力にソフトパワーを期待！
「＜韓日中賢人会議＞「３カ国首脳会談実現の成果…次の１０年の航海始めよう」　　2015年11月30日 9時44分 中央日報
   韓国・日本・中国の著名人と知識人で構成された「韓日中賢人会議」第１０回会議が２９日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のウェスティン朝鮮ホテルで開かれた。今年で１０回目を迎えた韓日中賢人会議は「今後１０年、東アジア共同繁栄のために」をテーマに、過去１０年の成果を振り返りながら今後１０年に向けた覚悟を固めた。この日の歓迎夕食会から３０日まで２日間の日程で開かれる今年の会議には韓国の李洪九（イ・ホング）元首相、中国の曽培炎元副首相、日本の福田康夫元首相をはじめとする３カ国代表団が出席した。
黄教安（ファン・ギョアン）首相は２９日の夕食会の祝辞で「韓日中賢人会議の提案で３カ国首脳会談が実現し、３カ国首脳会談が中断した期間にも賢人会議が１０年間欠かさず続いたのは大変なことだ」と評価した。賢人会議が２００６年の第１回会議で提案した３カ国首脳会談は２００８年１２月に福岡で実現した後、２０１２年まで３カ国で順に開かれたが、歴史問題などで中断した。しかし今月１日にソウルで再開された。」（略）
「日本経済新聞の平田保雄顧問は祝辞で、「１日に韓日中首脳会談が３年ぶりにソウルで開かれる時、日本では漢文で書かれた退渓・李滉（イ・ファン）先生の書翰が４００年ぶりに日本語で翻訳出版された」とし「温かい人間味を見せる立派な本を韓日中の若者が読めば、３カ国の相互理解と交流に大きく役立つだろう」と述べた。」
「◆韓日中賢人会議＝中央日報・日本経済新聞・新華社通信の共同発議で発足した民間会議機構。韓日中３カ国の経済・教育・文化など各界の著名人３０人で構成され、３カ国が順に毎年１回会議を開く。今まで議論された内容の４０％が政策に反映された。昨年、中国の揚州で開かれた会議ではアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立、各種災難に備えた共同対応案などが議論された。」

「『韓日中首脳会談、来年は日本で開催』
2015年10月24日 9時23分 中央日韓日中３カ国が来月１日にソウルで開かれる首脳会談で、来年の３カ国首脳会談を日本で開催することに合意する見込みだと、日本経済新聞が２３日報じた。」（略）「日本での開催が確定すれば、朴槿恵（パク・クネ）大統領、李克強中国首相ともに就任後初めて訪日することになる。」

  (GG:このようなメディアの北東アジアの外交がより活発になることに期待大。反軍事の外交は貴重。しかも民間の大手メディアが参加、支えているのは心強い。ソフトパワーがここにしぶとく育っている)

GGのニュース雑感29日：諸説の真贋 百花繚乱のポジション・トークが真実を隠蔽する

今日は週初の日曜日ということあって、抽象的なことを書きます。これはこれで欠かせられないと日ごろから感じていたことです。ＧＧの寝言とお付き合い願います。

ウィキペディアによれば「ポジショントークとは、株式・為替・金利先物市場において、買い持ちや売り持ちのポジションを保有している著名な市場関係者が、自分のポジションに有利な方向に相場が動くように、市場心理を揺さぶる発言をマスメディア・媒体などを通して行うことを指す和製英語」となる。

●ポジション・トークが百花繚乱の今日的現象
しかし、この言葉は為替や証券市場での利益誘導のためだけの言葉ではなく、より広く考えてみる必要がある含蓄のある言葉だ。世界の出来事の現在を解釈するためだけでなく、さかのぼった歴史解釈でもどんなポジションに立ったトークなのかーーと疑問を持つ視点は必要だ。それほどポジション・トークが百花繚乱の今日的現象だからだ。
いろいろな発言はその人の立場、利害関係によって支持したり、批判したりがある。それらすべてと言って良いほどがポジション・トークのなせる業なのだ。

●その論客のポジション＝依って立つ利害基盤を塾考する
立場がある、よって立つ利害の基盤がある。もちろん経営者に限らない。住民にも。市民にも、労働者にも、左翼の大学教授にも、右翼の教授にも、出版社にも、その方面の専門家にも、評論家にもーー人は食べなければ、生活しなければならない。生活は本人一人ではない、家族が居る。転々と生活の糧を変える訳には行かない。いろいろな言説を言うにしても、発表する媒体が必要だ。媒体は読者と広告で支えられている。社会的な関係の中にあって言説が賑わっている。そしてそれぞれが支持基盤を持ち支持基盤の上に立って生活が成り立っている。さまざまな言説はそれらの背景があって、成立しているのだ。

●真実はポジション・トークを透かして見る以外ない
ポジション・トーク。ここに鈍感ではいられない。ポジション・トークこそが真実ともいえる。いろいろな言説はどんなポジションの利害を代表しているのか―ーと言う視点が大事だ。
歴史もその通りだ。いろいろな発掘が、発見が有り、軽重もそれぞれで見方はまるで変って来る。
●「真実は有るのか、無いのか」ーー？残念ながら「真実は変化する」それも「未来に向かって変化する」
では「真実」は有るのか、無いのかーー？この問題は古くから重視された疑問だが、答えはどうしても説得力が乏しかったように思われる。結論から言うなら、「真実は有る」のだが、「真実は変わる」のであって、「普遍の真実は無い」からだ。だんだんわかりにくくなるのを承知で、あえて言うなら、そういうことになる。時代によって問題化する視点が変わるからだーーと言ってもいいのかもしれない。その時は正しい視点でも、時代が経てば視点が移り変わり、事実の軽重が変わる。では「真実が無いか」というと、それでも「真実は有る」のだ。煎じ詰めて言うなら「真実はその程度で存在する」と言って良いかもしれない。そしてその軽重も含めて「未来」と言う尺度で変化するように思うのだ。

では、どのように真実と嘘を見分ければいいのかーー。ポジション・トークが一貫しているか？その時々で変わっているかではないだろうか？一時的、短期的、狭い範囲では騙せても、長期的で広範囲には騙せられないものだ。それでも言い逃れはゴマンとするだろうが、通じなくなり、誰も相手にしなくなるものだ。

●厳然とした哲理が存在する　それは判断を委ね、自己判断から逃れることは出来ないーーということ
ただ、大事なのがその人のポジションを見抜くことだ。すべてがポジション・トークであるわけだから、どんな人にもポジション＝よって立つ利害がある。ＧＧにように年金生活だけの者はポジションが無いかと言うと、そうでもない。年金以外に収入はないが、正しいかと言うなら、そんなことはない。ノーポジは当てにできないのだ。当てにしてはいけないのだ。ここにこそ真実があり、個々のケースで虚実を判断する以外ないのだ。判断を委ねる訳には行かないのだ。これこそ厳然とした哲理だろう。

●現実はすべてが妥協的だが、その中にも未来が貫徹して優劣を決する
さて、現実の世界はすべてと言って良いほど妥協的だ。理論どおりではない。妥協だから、右から5つ取ったなら左から5つ取って足して2で割った５つが答えになるかと言うと、ドッコイそうはならない。妥協の足し算と割り算が通るケースもあるだろうが、多くはならない。それは勢いが影響するからではない。より大きな流れが影響するのだ。時代の未来への一周り大きな流れが。それが優劣を決定すると思える。

ＧＧニュースウォッチ28日：①「政治資金報告書」の自民カネ集め②米誌「ネーション」に反基地の民意紹介

 

●最低賃金1000円アドバルーンのイカガワシサ(GG見出し)

「孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  11月28日13時間13時間前 
安倍の詭弁・嘘「甘利大臣は、安倍首相表明の最低賃金を１０００円にする時期を”いつという目標を共有してはいない。私の予測では２０２０年代の半ば位になるのではないか”と発言」いい加減なアドバルーンを朝日新聞見出し「最低賃金”時給１千円を目指す”首相、初めて具体目標」朝日これ具体目標？」

（ＧＧ：「数字があるから具体的」というだろうが、孫崎氏の指摘のようにまったく具体的ではない。というより、現実的な政策の話になっていない。いわば安倍の放言止まり。記事として取り上げる価値があるのか―ーと言う問題。もちろん、朝日はこの問題が残ることは先刻承知。安倍ヨイショで紙面に載せたのだ。朝日の編集の薄汚さ。）

●「全共闘は70年安保前」とツイート返信する（ＧＧ見出し）

「孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  11月28日 3時間3時間前 
ビザ問題  ②「アートディレクター北川フラムは、６０年代大学で「東京芸術大学全共闘」として奮闘し、砂川での米軍基地拡張反対に関与したとして米国へのビザ発給されず。北川は、米国ワシントン大学での国際会議で講演予定だった」

（ＧＧ：無名人間にはいちいち応対できないだろうけど。ツイ－トで返信した）

「孫崎氏の28日ツイッターから
中田晋介‏@sinsuke_nakata   安倍政権 新たな毒矢。財政制度審議会(財務相の諮問機関)が24日示した「社会保障制度改悪の工程表」。医療は全世代で窓口負担増、介護は要介護1、2を保険から外し原則自己負担。社会保障制度を根底から壊す毒矢です。しんぶん赤旗日曜版 」

●企業減税はご熱心。生活擁護は二の次な安倍政権 

「法人税率、２０％台に引き下げへ　一部赤字企業には増税　朝日2015年11月28日11時09分　　
　政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は３２・１１％の税率を、２０１６年度に２０％台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。
　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で７％幅以上の減税を進めることになる。」

（ＧＧ：個人は徴税、企業は減税ーー安倍政権の国家の財源作りの基本。植草氏ブログの通りだ）

●”生活擁護は二の次”ではなく”生活破壊に血道上げる”が正しいか
「国民をなめ切っている安倍政権の軽減税率論議
植草ブログ2015年11月26日 (木)」から抜粋
「日本の主権者は日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。
大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。
私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。
主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円
になった。」
 （ＧＧ：ここにグラフが入ります。このグラフは一目瞭然ですが、私に掲載できないので割愛します。残念！）
「所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。」 

●政治とカネが公権力により表に出る「政治資金報告書」

「自民「１強」２３４億円　１４年政治資金報告書
共同2015年11月27日 17:09
　総務省が２７日に公表した２０１４年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、党本部収入は、自民党が１３年比０・６％増の２３４億３千万円で２年連続トップだった。２位の共産、３位の公明両党とも減らし、４位の民主党は１７・４％の大幅減となるなど、資金面でも「自民１強」の傾向が鮮明となった。献金の受け皿となる自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業・団体献金は１３・３％増の２２億１千万円で、０９年の野党転落前の水準に戻りつつある。
　国政協の収入２８億３千万円の７８・２％が企業・団体献金で、自民党に支出した２３億円の大半を占める。（共同通信）」
 
（ＧＧ：これも表があり、掲載したいのだが…。表では自民党だけが増加して、規模では1位。2位の日本共産党は0.3％減。これは事業収入を指していると思われる。2015年11月28日 9時23分 しんぶん赤旗主張によると「個人からの寄付が増えたほか、党員が負担する党費や機関紙誌など事業収入もほぼ前年水準を維持し、健全財政を続けています」としている。また「自民党は収入の約１割を企業の献金やその受け皿としている政治資金団体・国民政治協会からの献金に依存、約７割が税金で賄われる政党交付金（助成金）です」という。財界団体の経団連は昨年、５年ぶりに企業や業界への献金の呼びかけを再開した。その結果か、国民政治協会への企業などの献金は１３・３％と大幅増加、国民政治協会などを通じた自民党への献金も１２・２％も増加した。企業と自民党との密着は見えない所で強くなっているのだ。ここには国会議員などの政党支部あての企業献金やパーティー会費など形を変えた企業献金はカウントしていない。その他のキックバックは疑わしい事例がいくつもあり、今後折に触れ煙が立つことだろう。昨日書いた、戦争勢力の内政と外交の、内政では不明朗なカネの使途、つまり”ポストの利権”＝”族議員の復活”が彼らの行動原理の正体でもあることを強調しなければならない）

●沖縄の抗議行動が米誌に拡散。沖縄で何が起こっているかーー米良識派には理解？
「島ぐるみ行動、米誌「ネーション」に　反基地の民意紹介　　琉球新報2015年11月27日 10:33
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米総合誌「ザ・ネーション」電子版は２３日、沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議訪米団（団長・呉屋守将金秀グループ会長）の要請行動を伝えた。」

（ＧＧ：確実に沖縄の反辺野古移転の住民運動はアメリカで伝わっている）

●軍需産業が市場創出に乗り出し、兵士は命を的に戦う？まだホンの序の口
「空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業 　日刊ゲンダイ2015年11月28日」（ＧＧ：削るのは惜しまれるので、ほぼ全文掲載します）　
「『弾薬の在庫一掃セール状態』（軍事関係者）と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は１４回を数えた。米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。
 　昨年８月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌９月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月１２日までにイラクとシリアで計８１２５回の空爆を実施。その費用は１０月末時点で５０億ドル（約６１００億円）にのぼった。１日当たり１１００万ドル（約１３億４８００万円）、１回７９万ドル（約１億円）になる。
 　シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月１６日以降、軍用機をこれまでの２倍の６９機に増やし、毎日１４０回以上も空爆。攻撃回数は４０００回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程４００キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。
■上位１００社で４９兆円の売り上げ
　各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。ザッと計算しただけでも、空爆に２兆円ものカネがつぎ込まれている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が世界の軍事サービス企業を調査した２０１３年版「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした１００社の総売上高は前年比約２％増の４０２０億ドル（約４９兆２６００億円）。米企業が半数近い４３社を占め、ロシア１４社、フランス１０社、英国９社、イタリア６社が続く。上位１０社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。
 　国産旅客機ＭＲＪの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、４社が入った日本勢は国別で見ると世界７位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。
 「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三菱重工や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。購入を検討しているオーストラリアは５００億豪州ドル（約４兆４０００億円）の予算を計上しています」
 　この特需は今後さらに拡大する。トップ１００社が１０年に記録した過去最高売り上げを近く更新するのは間違いない。
 
（ＧＧ：市場創出としての戦争－－だ。これは拡大して、自国民の人命を逆に奪うまで進む論理を持っているから、微弱な勢力の時潰さねば潰される。命がけの闘いがすでに始まっている。軍需産業と国民の代理戦争としての安倍内閣と兵士である国民の闘いだ）

ニュースウォッチ27日：①リニアはゼネコン・シロアリ・利権政治屋の合作②孫崎氏も全広事件注目するが…

今日はさながら「しんぶん赤旗」の紹介の様相を呈してしまった。ともかく重要性から判断したつもりだ。他のメディア記者のご苦労を知っているので声援を送ります。

●リニアはゼネコンとシロアリと利権政治屋の合作　議論の舞台を広げよう

「党リニア対策会議開く/住民と連携　国民的議論を
2015年11月27日 9時30分 しんぶん赤旗  
　日本共産党中央委員会のリニア中央新幹線問題対策チームは２５日、名古屋市で１０月２４日に開いた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」の総括会議を国会内で開き、今後の取り組みについて議論しました。国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームから本村伸子、藤野保史、畑野君枝の各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。
　つどいについて有坂哲夫対策チーム事務局長は、リニア沿線のすべての都府県から住民と運動団体の代表、研究者、地方議員ら幅広い人たちが会場あふれるほど参加し、熱気に包まれたつどいになったと報告しました。」
（ＧＧ：リニア計画の正体は一言で言うなら”大義が無い”ことになるが、それほど不明瞭極まる”国策事業の出鱈目”さだ。”政治屋と官僚とゼネコンの合作による国費の食い潰し”が、その正体だ。もっともっとアピールして議論を国民的なステージに上げなければならない。”国滅びてリニアが走る”というゼネコン利権の巣窟を糺さなければ、税金はシロアリに毟られ、国はボロボロになる。国の財政をシロアリから防護する運動だ）

 

●次の選挙は4月24日の北海道5区での補欠選。自公ＶＳ野党統一候補になるか？

「１人区の統一候補擁立　「積極的に対応」/志位委員長が会見  2015年11月27日 9時30分 しんぶん赤旗  
　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、来年夏の参院選での無所属の統一候補擁立について問われ、「１人区で、戦争法を廃止し、閣議決定を撤回することを土台にしながら、無所属の統一候補を擁立しようという動きが、いくつかのところで起こっています。これは大事な動きだと思っています。さまざまな団体・個人とよく話し合って、前向きな方向が出るよう、条件があるところでは積極的に対応していきたい」と語りました。
　また志位氏は、自民党衆院議員（町村信孝前衆院議長）の死去に伴う北海道５区の補欠選挙（来年４月２４日投開票）について問われ、「私たちは公認候補をすでに擁立してたたかいを始めていますが、戦争法廃止の統一候補擁立を目指す動きも起こっています。野党共闘で勝利する最初のスタートにするために、いろんなレベルでの話し合いをおこなっていきたい。ここで勝てば、参院選に大きな流れができます。そういう位置づけでたたかいたいと思います」と強調しました。
（ＧＧ：まずは4月24日の北海道5区での補欠選挙が”自公ＶＳ統一候補”になるかーーを注目。統一候補が現実の流れになるか、時間的に間に合うか、だれが主導するか、だれが阻止勢力になるか、どのように進むかまたは挫折の流れが出るのか…が、まずは試される。括目すべし。）

●国連の”表現の自由調査”の実現巡って鍔迫り合い　日本は近代国家と言えるのか？

「表現の自由国連調査/早期の訪日実現を外務省にＮＧＯ要請　　2015年11月27日 9時27分 しんぶん赤旗  
　表現の自由担当の国連の特別報告者が１２月に予定していた来日調査を、日本政府の要請で直前になって中止した問題で、ＮＧＯ（非政府組織）の代表が２５日、外務省担当者から経緯の説明を求め、特別報告者の公式訪問を来年前半中のできるだけ早い時期に実現するよう外務大臣宛てに要請しました。（略）
　岸田文雄外務大臣宛ての共同要請書に名を連ねたのは、アムネスティ・インターナショナル日本、国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）、秘密保護法対策弁護団など９団体。要請後、代表者３氏が参院議員会館で記者会見しました。
　「このような直前のキャンセルは極めて異例であり、国連の活動にも混乱と支障をきたす。二度と繰り返されてはならない」(ＨＲＮの伊藤和子事務局長）、「日本政府は、この数年間に実施された人権機関の厳しい審査・勧告に、真摯(しんし)に努力してこなかった。姿勢を改めるべきです」(アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子活動マネージャー)、「“来年秋以降でないと難しい”という外務省の説明には合理性を感じられず、(来年夏の参院選後にとの）官邸サイドの圧力を疑っています」(秘密保護法対策弁護団の海渡雄一共同代表）などと語りました。」
（ＧＧ：日本の異様な表現の自由度が世界に問われようとしている。侵犯度が問われようとしているのだ。侵犯方法は姿を隠した暴力的な方法で、最大は①経済的に締め上げる②ポストからの追放③公権力を使った”痛い脛狙い”④人格攻撃⑤冤罪デｔッチアゲーーだろうか。産経と読売での全広での岩井個人攻撃は、臆病な大胆さが感じられ、彼らがいかに言論活動の自由に脅威感を持っているかが窺える。責任ある自由な発言は民主主義に欠かせない。近代国家すべての基礎だ。誰がどう見做すか。今回の岩井全広攻撃事件を政争と見做すかどうかは、試金石だ）

●孫崎享氏ツイッターも産経・読売全広事件取り上げるが…

「今回対象は『NEWS23』で過去政権寄りキャスター岸井氏孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru11月27日37分前 
安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。今回対象は『NEWS23』で過去政権寄りとみられたキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。岸井氏「今米国に血を流せと言われている」無料1時間 」
（ＧＧ：やっぱり反響がある。しかし少なすぎるのはどうして？！）
「孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru 27日6時間前 　
岸井成格氏排除の動きに、平賀健氏ツイッター「 要するに”黙って、政府広報になれ。読売のように。雉も鳴かずば,、撃たれまい”」、朝日は、大筋、この路線に変えたようだし。」
（ＧＧ:反響がここにあった。やはり、過去の体制より発言が災い。でもそれはおかしい！！　過去の体制より発言者が心変わりするのを締め付けるための攻撃かどうかは知らないが、そうであっても表現の自由を護るため、そのような攻撃に反撃しないのはおかしなことだ）

● 海自中枢が南シナ海情勢に便乗し、冒険主義的な野望？　予算に「強襲揚陸艦」

野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算 　日刊ゲンダイ2015年11月27日
　安倍政権が南シナ海への「野心」を隠そうともしなくなってきた。
 　２５日は中谷防衛相が訪問先のハワイで、米太平洋軍トップのハリス司令官と会談。中国の人工島造成を受け、日米共同訓練や周辺国への軍事支援の推進を確認した。安倍首相自身、先週のオバマ米大統領との首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性に言及したばかり。防衛省も来年度予算で、南シナ海での対中衝突を想定しているような兵器調達を一気呵成に進めようとしている。
 「海上自衛隊においては“水陸両用戦に供する艦”を建造する予定だ」
 　昨年１２月に訪米した際、米軍首脳との会談で、そう伝えたのは統合幕僚長の河野克俊氏。陸海空自衛隊のトップだ。今年９月、共産党が入手した統合幕僚監部作成の会談録により、発言内容が暴露された。
 　水陸両用戦に供する艦とは「強襲揚陸艦」を指す。ヘリコプターや水陸両用車など上陸作戦に使う装備と部隊を輸送する軍艦で、垂直離着陸式の戦闘機を運用できる広大な甲板を持つ。とにかくバカでかい。米軍が保有する「ワスプ級」の満載排水量は４万トンを超え、海自最大の護衛艦「いずも」の２万６０００トンをはるかにしのぐ。
「自衛隊の使命が本土防衛だけなら、上陸作戦に用いる巨大艦艇を欲しがるのは不自然。尖閣防衛を想定しても規模が大き過ぎます。河野氏は海自あがりで、海自は伝統的に米艦隊を守る意識が強い。勇ましい計画を打ち出して予算を勝ち取る術にも長けています。集団的自衛権の行使が可能になった今、海自中枢が南シナ海情勢に便乗し、冒険主義的な野望を秘めているのかも知れません」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）
（ＧＧ：Ａ）内政では①軍事予算を大幅増加する②税収増のため増税する③反対意見を封ずるため自由な議論を抑圧する④国会を無力化する＝首相の権限を最大化する⑤国家規模で監視国家づくりする
Ｂ）外交では①外交では仮想敵国を創って脅威を煽る②アメリカの命令に従って、経済主権を奉呈するーーのすべてがスピード感をもって進められているのを今日のニュースが教えている。一方、沖縄では地元民の声には全く耳を貸さないで強権的に凶暴に押さえつける。
耳障りが良いのはＧＤＰ600兆円だ。飴と鞭は独裁者の常套手段だが、その飴は空手形の完全ブラフ。「監視国家を創ってしまえば後は批判させぬ」がホンネ！！）

●国会開かず、国会で議論なしでのＴＰＰでの政策決定のオゾマシサ

「政府、ＴＰＰ対策「大綱」/具体化は来秋 不安消えず 2015年11月26日 9時16分 しんぶん赤旗  
　政府は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）総合対策本部の会合を開き、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定しました。ＴＰＰに対する国民の「懸念・不安」の払拭（ふっしょく）に腐心し、中堅・中小企業の海外展開を後押しする「新輸出大国」や「貿易・投資の国際中核拠点」、農産物輸出を中心にした「農政新時代」といった構想を打ち出しました。具体的内容は、来年秋をめどに詰めるとしています。
　分野別の政策では、農産物重要５品目関連の施策を特記。「大筋合意」で約束した国別輸入枠新設で輸入量が増える米については、政府備蓄米の保管期間を原則５年から３年程度へ短縮、国別輸入枠に相当する量を備蓄米として買い入れるとしました。ただ、米価下落への効果は不透明で、農家の不安の解消にはなりません。」
（ＧＧ：ＴＰＰの合意内容を明らかにせず、国会でも議論せず、自分たちに都合のよい仲間たちだけで議論・決定して、国民に示すーーこんな民意を無視した、どこの馬の骨だかわからない決定を強行している）

ＧＧニュウ―スウォッチ26日：”岩井キャスター潰し全面意見広告”は魔女裁判で暗黒時代の蠢めく影絵

　　

「『NEWS23』岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い　　日刊ゲンダイ2015年11月26日
　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。」

●不気味な「私たちの『知る権利』はどこへ？」と「『放送法第四条をご存知ですか』」の柔和な衣（ＧＧ見出し）
　「全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
 　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
  「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
 　まるで“他人事”なのである。
　岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
 「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
（ＧＧ：「私たちの『知る権利』はどこへ？」と「『放送法第四条をご存知ですか』」とさも”公平”を装っていることがいかにも卑劣だ。個人攻撃で各個撃破しようとの魂胆が窺える。「放送法遵守を求める視聴者の会」と個人ではなく準公的な組織と偽装しているところも輪をかけて卑劣で臆病。「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」という発言のインチキさは「公平」であるかに装っていることにある。「公平」の名を騙る「議論封殺」だ。
産経と読売がお先棒を担いでいる影絵が透けて見える。もちろん籠に乗っているのは安倍晋三殿様で脇に控えるのが礒崎陽輔前内閣補佐官、すぎやまこういち、渡部昇一だ。この面々の顔ぶれは忘れてはならない。将来、間違いなく日本国民と日本国をどん底に突き落とす主役の役割を果たすであろうからだ。
そして、国が滅びてから、「私のせいではない」と真っ先に言うに違いないからだ。語るまでもないことだから言いたくもないが、彼らはなぜ議論を堂々と吹っ掛けないのか？！大いに議論すべきではないのか？！この手の”議論封殺は卑劣だ！！”　この事態の特徴は産経と読売が加担していること。言論機関が言論を封殺していることだ。日本の言論界の後進性が露出している。「公平」の印籠が、このように欺かれているのは開いた口が塞がらないと言うよりお笑いですらある。ご当人たちは棒の先に印籠をぶら下げて、番小屋の隅の物陰に隠れながらオズオズと大通りに印籠を差し出した。大江戸一の笑いものの一幕だ。）

●放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への圧力の延長上の攻撃でＴＢＳの弱腰に付け入る（ＧＧの見出し）
 　「安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
まるで“他人事”なのである。
 　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。
 　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。
 「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」
 　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。」（以上「日刊ゲンダイ」から引用。随所にジージ＝ＧＧの意見が入っています。以下はＧＧ論評）
 
●”放送法に反する”とのイチャモンで”言論封殺”。岩井は更迭か？
（ＧＧ：小川榮太郎の発言に見るように”放送法に反する”という衣をまとって”言論封殺”は”発表紙が広がる”だろう。岩井更迭論は現実のものになるかのしれない。彼らはこれが常とう手段で恐怖政治はこのようにして敷かれていくのかもしれない。そして「物言えば唇寒し秋の風」となり、誰もが沈黙して鬱々とし、隣りを監視し合う時代が来る。

●主戦場は国会前から言論機関に移った。言論機関が言論を破壊する？
自由な言論の場は”公平”の名のもと奪われようとしている。主戦場が俄かに浮かび上がった。さて、”公平に議論しようと、議論の場を据えようとしているのはどちらなのか？”とくと拝見しよう。言論の自由がどのように護られるか、棄て去られるか―ー安定した生活の基本となる日本の民主主義の大きな分かれ道だ。

国連の国連人権理事会が特定秘密保護法などの情報収集のため特別報告者を来日調査させようとしたが、先送りされた。朝日報道で明らかになったのは11月20日だった。日本政府が忙しいのを盾に延期を要請したと言う。特定秘密保護法に限った話ではない、より広範な基本的な言論の自由すら、暴圧的に封じ込めようとしていることが国連人権理事会で問題にならないとはいえない。

日本の言論の自由には大きな疑問符が世界的にもついている。
すでに古いニュースだが、朝日2015年7月3日付けによると外国特派員協会は報道威圧発言で抗議声明したという。自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は7月２日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明したという。
報道機関への威圧的発言とは６月２５日にあった自民党勉強会「文化芸術懇話会」で講師を務めた作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社（琉球新報と沖縄タイムス）は絶対つぶさなあかん」などと発言したことをさす。２紙は翌２６日、両編集局長名で抗議声明を発表した。7月2日には両紙の編集局長が日本記者クラブの求めに応じて記者会見し、「事実に基づかない誹謗・中傷、看過できない」と厳重抗議している。
報道封殺の動きは根強くあった。その前後にもあった。自民党の若手議員が6月２５日に開いた勉強会では、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだと28日の日刊ゲンダイで報じている。「安倍首相は２６日の国会で『事実であれば大変遺憾』と答弁、佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員（熊本１区、当選３回）を呼び、『大変なことをしてくれたな』と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長の更迭し、１年間の職務停止の処分に」と。 そして「『問題の会合に出席していたのは加藤勝信官房副長官（岡山５区・当選５回）をはじめ、約４０人。『マスコミを懲らしめるには……」以外にも「不買運動を働きかけてほしい』などの暴言が相次いだ。会合に呼ばれた作家の百田尚樹氏は『沖縄の２つの新聞社は絶対に潰さなあかん』『もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない』などと語った」と”前科”はあるどころか確信的な言説だ。言説は構わないが「事実に基づかない誹謗・中傷、看過できない」のだ。挙句は反対意見を一方的に封殺しようとする。
これにはさすがに経済界からもクレームがついた。読売2015年07月02日によると「日本商工会議所の三村明夫会頭は２日の記者会見で、自民党議員が『一部マスコミを懲らしめる』と発言したことについて、『誠に好ましくない。自民党首脳部も、非常にはっきりと『こういうことがあってはいけない』と言っている』と批判した」と言う。
実にこの問題の根は深く、燻り続けていた。
「百田氏の発言の裏にはこれまた安倍首相のお友達、桜井よしこ氏が昨年１１月に沖縄で行った講演会が見え隠れする。 『日本を取り巻く状況というのを、地元の琉球新報も沖縄タイムスもほとんど報道しない。新聞と言わないのです。琉球新報も沖縄タイムスも翁長さんを応援している。翁長さんを応援しているのは誰ですか。共産党じゃないですか』」と日刊ゲンダイは2015年6月28日で報じている。　

●問題は左右の激突ではなく、「放送法第4条違反」や「知る権利」を護ること。どちらが背いているのか？！
今回の意見広告での「放送法第4条違反」や「知る権利」を騙った言論封殺、それも暴力的、魔女裁判的な言論封殺と個人攻撃は左右の激突ではない。彼らの「建前」主張の真逆が全面広告と言う形であれーーというか、恥ずかしげも無く厚顔に、いわば白昼堂々と行われた人権抑圧で、ファッショ的事件と言ってもいい。この事件は言論抑圧事件であると同時に、明白な分かり易い人権問題でもある。大きな俎板に載せて、しっかりした議論が欠かせないだろう。
国連人権理事会がどのように見るか？タイムリーと言えばタイムリー極まりない。近代国家の基準が歴史修正潮流の中で試されている。トンデモナイ事件だ。