【自公追い詰めた北海道５区補選 市民と野党 大奮闘/共同の力を実感“政治は変えられる”
2016年4月26日 9時38分 しんぶん赤旗
戦争法強行後、最初の国政選挙で、全国注視の衆院北海道５区補選（２４日投開票）。市民と野党が共同して総力を挙げた池田真紀氏（４３）＝無所属新＝が、自民・公明両党の幹部や閣僚を大量投入する安倍自公政権の全面支援を受けた和田義明氏(４４)＝自民新＝をあと一歩まで追い詰める大健闘をしました。(選挙取材班)
当初、２倍も引き離す「ダブルスコア」(自民党陣営)と言われていたものが、野党共闘の前進で一転、激変しました。安倍首相が直接、５区内の地方議員に電話し、国会議員はのべ２８０人以上を５区に投入、死にものぐるいのたたかいで、ようやく逃げ切りましたが、当確が発表され、和田氏は「最後まで不安で生きた心地がしなかった」と選挙事務所で語りました。
当別町の保守系町議は「こんな農村に石破地方創生相から自民党国会議員が次々とやってきて、『当別は永田町になったのか』という町民もいた。自民、公明の人海戦術に、互角だったのは大したもんだ」と語ります。
補選としては、本選挙並みの投票率で５７・６３％に上昇。前回２０１４年１２月の総選挙の５８・４３％に０・８ポイント差まで接近しました。
無党派層７割支持
５区内の８区市町村のうち、池田氏は、無党派層が多いとされる札幌市厚別区と江別、北広島、石狩３市で和田氏の得票を上回り、ＮＨＫや「共同」などの出口調査でも、７割以上の無党派層が池田氏に投票したと報じています。「首相、無党派層つかめず危機感」（「産経」）、「安倍政権は補選の苦戦反省し経済を前へ」（「日経」）と一般紙も厳しい論評を掲げています。
最大の争点となった戦争法をめぐっては、池田氏は「戦争に向かう道だ」として、廃止を主張し続けました。
一方の自民・和田氏は「国民の命と暮らしを守るために必要な法制」だとして、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）も推進すると表明しました。
自衛隊員と家族に、「なぜ海外で米軍と一緒に戦地に行くのか」という不安が広がり、池田陣営は「自衛隊員を戦場で殺し殺させない」とのアピール行動や、スタンディングを連日展開しました。
選挙期間中、ある自衛隊員が妻に「池田に入れろ」といい残して、出張に赴くなどの反響がありました。
自衛隊駐屯地がある千歳市では、池田氏の得票は、２０１４年１２月の民主（当時）と共産両党を合わせた得票数・率がほぼ同数だったのに対し、和田氏は１７４５票、率で１・７９ポイント減らしました。
「安保法は支持されたか」との社説を掲げた地元紙も、同市での得票減が「安保法制に対する有権者のアレルギーがあることは間違いない」（「北海道」２５日付）と指摘し、４野党共同提出の戦争法廃止法案の審議を「一方的に拒むことが果たしてできるのか」と再考も求めています。
ＴＰＰめぐり変化
北海道農業に深刻な打撃となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准をめぐっても、農村部に大きな変化をつくりだしました。
自民党陣営は、１３日に当別町議会議長ら和田候補を推す町議らが勢ぞろいし、駅に立ちました。これまでの選挙ではないことでした。
これに対し、「戦争法の廃止を求める当別の会」が「農業を破壊する安倍政権に負けてたまるか」と毎朝、駅頭宣伝をしました。
１２年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対。ウソつかない」と書いたポスターを張り巡らせて農民票をかすめ取った安倍自民の公約違反を批判、西川公也ＴＰＰ特別委員会委員長の疑惑を解明せよと訴え続けました。自民陣営の町議は、日本共産党の鈴木岩夫町議に「頼むから選挙が終わるまで町にいないでくれ」とまで言ってきました。
２５日、ＪＲ石狩太美（ふとみ）駅前に「戦争法の廃止を求める当別の会」の人たち１１人が参加、鈴木町議が熊本地震支援の募金を訴えました。党と後援会も、ポスター５０枚を張り替えました。
共同してたたかった人たちからは「結果は残念だったが、いい勝負だった」「参院選は民進党と共産党で３議席を取ろう」との決意も出されました。
町内会のつながりや小中学校の同級生にＴＰＰや戦争法の問題を訴えて支持を広げた男性（７０）は、和田氏に入れたという農家に「安倍政権の暴走を許すと日本農業をつぶしてしまう」と訴えると、「参院選ではよく考えてみたい」と話す人がいたといいます。
「僅差で負けたが、ここまで追い詰めたのは大前進。野党と市民が結束して、あと一歩まできました。政治は変えられるというのが実感です」と意気込みました。】
(GG：「無党派層の7割が池田支持」にやっと光があたった。これは大きい意義がある。ただ5区での得票は町村の基礎票が民主と共産の合計より5000票多かったのが、今回は12000票と差が広がっている。この差は何なのか？自民の締め付けが奏功したとも考えられるが、ＧＧはまだ池田陣営は宣伝において負けていたのではないかーーとの懸念を払拭できない。しんぶん赤旗は良い事ばかり書いているが、なかには落ち度もある筈だ。そこを見出しているかどうか？これまで自民の地盤だった地方政治をここまで追い詰めるのは自民が自身の地盤を破壊する施策をしているからに他ならない。この対立を鮮明にすることこそ重要で、神輿を担ぐようになんとなく反安倍ではもう一歩進めない。かつての社会党のようなふんわりした反対ムードでは突破できないのではないか？地域ごとに政策を編み出すことや熊本地震が起こって安倍がしきりに露出して安倍内閣を宣伝したら、対応して同じテーマで臨機応変に例えば支援チームを編成し送り出すなど、池田政治を宣伝することが大事だと思える。政策と作風の大宣伝が重要！和田の作風と池田の作風では圧倒的に池田作風が優位だ。民進党も共産党も池田真紀候補の人柄と言う今最も輝くタマの最高度が認識不足だったのかもしれないーーなどと外野で申し訳ないが振り返る。)
●注目されているのは作風だ、本人の持っている文化だ。理屈は乱暴だが何とでも付けれる
【身内だけでチェック 舛添知事“海外豪遊”検討会にまた非難 日刊ゲンダイ2016年4月26日
豪華海外出張で非難の的になっている東京都の舛添要一知事。今月１２～１８日の米国出張でも、１泊１５万円前後のスイートルームに５泊し、宿泊代だけで７４万円。都条例の上限である１泊４万２００円をはるかに上回っている。もちろん、往復の飛行機はファーストクラスで２２５万円だ。
出張することが明らかになった３月８日から今月１５日までに、都には約２０００件の抗議電話やメールなどが殺到したというが、当然だろう。批判をかわすため舛添知事は、２１日に経費の妥当性をチェックする検討会を設置、６月末をメドにその結果をまとめると言っていたが、その検討会にも、批判が殺到している。検討会のメンバーが局長や部長など都の幹部職員８人だからだ。
■“外部監査”なし
ネット上では「監査ってのは外部がやるもんだろ」なんてツッコミも。怒りの業火に油を注いでいる。
しかも、舛添知事は２２日の定例会見で、「まず、都庁のレベルでしっかりやる。そのうえで外部の人が必要なら、私の判断で入れる」などと言ってのけたのだ。
どこの世界に「裁判をするかは俺が決める」という“被告”がいるのか。政治評論家の山口朝雄氏も呆れてこう言う。
「“大東京”のトップともなれば、どこへ行ってもそれなりの扱いを受けるし、慣れるに従って自分は大物だと勘違いし、疑問すら抱かなくなるのでしょうねえ」
２３日付の毎日新聞夕刊によると、昨年度の舛添知事の海外出張費は２回で計約５６８６万円。森田健作千葉県知事の２回で約２６４３万円の２倍以上だ。もちろん森田知事だって使い過ぎだが、一応ビジネスクラスらしい。バカにつける薬はないとは、よく言ったものだ。】
●”作風”というその人の持っている文化度だ。文化度とは小難しく語る知識ではない。自ずと現れる人間性
（ＧＧ：国民も都民も”作風”を問題視している。もうすでに死語になった感があるが、”作風”という本人の文化の様子にそれぞれが注目している。一連の自民党議員のナンセンス騒動も、共産党の熊本地震支援カンパで、共産党支援と熊本地震支援のカンパ袋を一緒くたにしたことに小池副委員長・事務局長が峻別すべきと怒ったのも作風の表れとＧＧは見る。こういう一見小さく見えることころを、折り目正しくキチントすることが極めて大事。舛添の政治感覚では分からない。すでに一般市民感覚がない。批判しても言い逃れる言葉をトラック一杯用意するだろう、そしてそれを強弁するだろう。要はその人の”作風”でありその人の人間性だ。今日の問題は”作風”だ）